シニア・定年前後のための補助金

自宅の防犯対策として、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルムなど防犯機器を購入・設置した世帯に対し、購入・設置費用の一部を補助する制度。補助件数は5000件（先着順）。

広域強盗事件を受けた防犯意識の高まりを踏まえ、カメラ付きインターホンや防犯カメラなど住宅の防犯対策品の購入・設置費用の一部を補助することにより、安全で安心して暮らせる犯罪に強いまちづくりを推進する制度。総予算額は8,500万円。

個人住宅の吹き付けアスベスト含有調査および除去工事に対する補助。調査費は最大10万円（費用の1/2）、除去工事は最大30万円（費用の1/2）を補助。健康被害防止と安全確保が目的。

個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助制度に関するQ&A ページ番号1008090 最終更新日 令和2年7月3日 大きな文字で Q1 「吹き付けアスベスト」とはどのようなところに使用されていますか？ 主に、鉄骨耐火被覆、天井断熱材、天井・梁などの仕上げ材に使用されている場合があります。 いずれも戸建住宅では一般的には使用されていないといわれていますが、外見からは判断できないため、不安がある場

市内に住宅を新築・購入・増築する勤労者が中央労働金庫から借入れた資金の利子の一部を市が補助する制度。融資期間10年以上、市内居住・同一事業所1年以上勤務が条件。

公共用水域の水質保全と生活環境・公衆衛生の向上を目的に、公共下水道の整備が当分見込まれない区域で浄化槽を設置する人に補助金を交付する制度。

相模川流域で8人槽以上の合併処理浄化槽を設置する際の補助。本体工事費の70%、付帯工事費の50%を補助。上限は本体95.9万円+付帯30万円。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽やくみ取便所を合併処理浄化槽へ転換する費用を補助。

下水道整備予定のない地域での合併処理浄化槽設置費用を補助。相模川流域の6～7人槽専用住宅の場合。

下水道整備予定のない地域での合併処理浄化槽設置費用を補助。相模川流域の8人槽以上専用住宅の場合。

大和市内の既存住宅で指定の高性能建材を用いた断熱改修工事を行う場合の補助。改修費用の3分の1を補助。

親世帯が所有する住宅を同居のために改修する費用を補助。対象工事費の5分の1（上限40万円）。市外からの転入、津久井産材利用等で加算あり。

環境省の交付金を活用した既存住宅の断熱改修工事への補助。断熱材・窓・ガラス・玄関ドアの高性能建材を使用した改修が対象。補助対象経費の1/3を補助。

市が認定した雨水浸透ますを設置する費用を助成。新設は7千円/基、既存ますの交換は1万円/基（最大4基まで）。

基地周辺の航空機騒音に対する防音工事助成

道路に面する高さ1m以上のブロック塀で、市職員の点検で安全性が確認できないものの撤去費用を補助（基本型）。地震時の倒壊リスク低減。

分譲マンションの本診断費用を補助。診断費用の1/2を補助（1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円）。

昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンションの耐震診断費用を補助。予備診断は上限20万円（全額）、本診断は優先路線で上限200万円（2/3補助）。

旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断と改修を支援

市の補助を受けて耐震診断を実施し、改修が必要と判定された分譲マンションの耐震改修計画作成費用を補助。

適切に管理されず危険な老朽空き家等の除却（解体）費用の一部を補助。対象経費の2分の1などを、上限50万円（非課税世帯は80万円）で補助。

地震時に倒壊危険のあるブロック塀等の撤去費用を補助します。

平成12年以前建築の老朽空き家（不良度100点以上）の解体費用を補助。最大50万円（非課税世帯80万円）、補助率1/2。事前調査申込10月末、交付申請11月末まで。

耐震改修工事の監理費用を補助。

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上に改修する工事費用の補助。令和8年度（2026年度）も継続

2000年5月31日以前に建築確認を受けた戸建住宅の耐震改修工事費を補助。計画・工事費の1/2、上限115万円。高齢者世帯等は最大50万円追加。

平成12年5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て住宅の耐震診断費用を補助。令和8年度の募集は終了、次回募集は未定。

2000年5月31日以前に建築された木造戸建住宅への防災ベッド設置費用の1/2を補助。上限20万円。

平成12年5月31日以前の木造住宅の耐震改修工事に対し、工事費の50%（上限70万円）を補助。市内施工者利用で追加20万円。

旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修工事費用を補助します。地震による被害を軽減し、市民の安全を確保します。

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事費用を補助。耐震診断で総合評点1.0未満の建物が対象。耐震補強工事費の5分の1と工事監理費用等の2分の1を合計して補助。

昭和56年5月以前着工の木造住宅の耐震診断費用を助成。市内業者優遇あり。

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の精密耐震診断費用を補助。市税等の未納がない所有者が対象。66,000円を限度に全額助成。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事に対し、費用の9割を補助。非住宅は57,000円/㎡、住宅は39,900円/㎡基準、1棟最大5.7億円。

旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断費用の一部を補助する制度。

中山間地域（津久井・相模湖・藤野地区）への移住・定住を促進するため、空き家の所有者が行う家財道具の処分と清掃に要する費用の一部を補助

2階建て以下の木造住宅に防災ベッドを設置する費用を補助。令和8年4月から旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の住宅は耐震診断不要に。耐震シェルターとの重複不可。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）認証を取得した住宅に30万円の奨励金。年間100件程度。

LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅に対するZEH奨励金への加算。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）認定住宅に30万円、LCCM住宅には40万円（ZEH30万円+10万円加算）を交付。第2期は2027年2月1日～2月26日受付。

ZEH・ZEH+・ZEH Oriented認定住宅の導入を支援。LCCM住宅の場合は追加で10万円加算。年間100件の予定枠（LCCM加算は年5件）。

太陽光発電システムと連系するV2H（Vehicle to Home）設備の導入に20万円を交付。第2期は2027年2月1日～2月26日受付。

太陽光発電システムと連系する定置用リチウムイオン蓄電池の導入に20万円を交付。第2期は2027年2月1日～2月26日受付。

初期費用ゼロで太陽光発電を導入する事業者向け補助（住民は月額料金で利用）。太陽光7万円/kW（市内業者は10万円/kW）、蓄電池は導入費の1/3（上限51万円）。

住宅用蓄電池システムの設置費用を補助。太陽光発電と併用し、余剰電力を蓄えて夜間・停電時に活用することで災害対策にも貢献。

電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の購入に対する国の補助金制度。次世代自動車振興センターが実施。

ペレット専用設計の木質ペレットストーブ設置費用の半額を補助。

自家消費率3割以上を目指す太陽光発電システムと蓄電池の同時設置を支援。太陽光は1kWあたり7万円（上限なし）、蓄電池は補助対象経費の1/3（1kWhあたり上限15.5万円の1/3）。17年・6年の使用継続が条件。

新築住宅への太陽光発電システム設置費用を補助。市内事業者利用で上限7.5万円。

建物の屋上、壁面、駐車場を緑化する費用を助成する制度。ヒートアイランド現象の緩和と景観向上に寄与する。

太陽熱利用システムの導入費用を補助。導入費の2分の1を補助。

燃料電池自動車（FCV）購入者に対し30万円の奨励金を交付。年間3台程度。Period 2は令和9年2月1日～26日受付。

水素を燃料とする燃料電池自動車の購入者に奨励金を交付。年間3台予定。第1期（9月）、第2期（2月）の年2回受付。

生ごみ処理容器（コンポストタイプ）、コンポストバッグ、非電動式生ごみ処理機の購入費用を補助。購入金額の1/2（百円未満切り捨て）で1台につき10,000円が上限。1世帯2台まで。購入後6か月以内に申請。

家庭用燃料電池（エネファーム）、HEMS、高効率給湯器（エコキュート）などの省エネ機器設置費用を補助します。

集合住宅・事業所・商業施設の駐車場に設置するEV・PHEV充電設備の導入費用を補助。急速充電器：上限30万円、普通充電器：上限15万円。