相模大野エリアの移住・補助金

住宅購入時の融資利子を補助

2000年5月31日以前に建築された空家の解体費用を補助。非課税世帯は最大80万円

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽へ転換する場合の設置費用を補助（境川水系・5人槽・撤去費含む）。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽へ転換する場合の設置費用を補助（境川水系・6-7人槽・撤去費含む）。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽へ転換する場合の設置費用を補助（境川水系・8人槽以上・撤去費含む）。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽への転換を支援する補助事業（境川水系地域対象）。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽へ転換する場合の設置費用を補助（相模川水系・5人槽）。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽へ転換する場合の設置費用を補助（相模川水系・6-7人槽）。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽へ転換する場合の設置費用を補助（相模川水系・8人槽以上）。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽への転換を支援する補助事業（相模川水系地域対象）。

相模川流域での合併処理浄化槽設置補助。本体工事費の70%、付帯工事費の50%を補助。単独浄化槽または汲み取り式からの転換が対象。

公共下水道区域外での合併処理浄化槽設置費用を補助

子育て世帯・若年夫婦世帯が中古住宅を取得または親世帯の住宅をリフォームして近居・同居する場合の費用を補助。居住誘導区域外からの転入や市外からの転入でさらに加算。

18歳以下の子を持つ世帯または39歳以下の夫婦・妊婦が、居住誘導区域等の中古住宅を購入・改修する場合に最大100万円（購入）または80万円（改修）を補助。親世帯との同居、市外からの転入、地域雇用などで加算あり。

39歳以下の夫婦または18歳未満の子どもがいる世帯の中古住宅購入・リフォームを支援。最大100万円（県外転入）または95万円（市内転居）

39歳以下の夫婦または18歳以下の子育て世帯が中古住宅を購入・改修する際の補助。購入は基本50万円（最大100万円）、改修は費用の20%（上限40万円、最大80万円）。

親世帯との同居を目的とした改修工事への補助。市内転居で最大75万円。

親世帯との同居を目的とした改修工事への補助。市外転入で最大80万円。

市内からの転居で中古住宅を購入する子育て世帯等への補助。最大95万円。

39歳以下の夫婦・18歳未満の子のいる世帯等が中古住宅を購入する際の補助。市外からの転入で最大100万円。

子育て世帯や若年世帯の定住・移住促進と中古住宅流通促進を目的として、中古住宅購入費または親世帯住宅改修費の一部を補助する制度です。

親世帯の住宅を改修して同居・近居する子育て世帯への補助。工事費の5分の1（上限40万円）に加え、市外転入等で最大80万円まで。

子育て世帯が親世帯の住宅を改修する際の補助。対象工事費の1/5、上限40万円。市外転入時は最大80万円。津久井産材利用で加算あり。

子育て世帯が中古住宅を購入する際の補助。基本50万円、最大100万円（市外転入時）。親世帯同居・近居、市内企業勤務などで加算あり。

39歳以下の夫婦または18歳以下の子がいる世帯が中古住宅を購入する際、基本50万円＋条件により最大100万円まで補助。市外からの転入で加算あり。

子育て世帯や若年夫婦が中古住宅を購入する際の費用を補助し、定住促進と中古住宅市場の活性化を図る相模原市の支援制度。市外からの転入や親世帯との同居で加算あり。

子育て世帯や若年世帯の定住・移住促進と中古住宅流通促進を目的とした補助制度。中古住宅購入費の一部を補助します

子育て世帯などが相模原市内で居住誘導区域または災害リスクの低い地域へ転居し、中古住宅を購入する際の費用を補助する制度。

子育て世帯などが市外から相模原市に転入し、居住誘導区域または災害リスクの低い地域で中古住宅を購入する際の費用を補助する制度。

子育て世帯や若年世帯の定住・移住促進と中古住宅流通活性化を目的とした制度。対象者が市内の居住誘導区域または中山間地域内で中古住宅を購入する際の費用を補助。

子育て世帯や若年世帯の定住・移住促進を目的とし、親世帯との同居に伴う改修費の一部を補助する制度

親世帯の住宅を改修し、市内転居する子育て世帯などと同居するための費用を補助する制度。三世代同居を促進する。

親世帯の住宅を改修し、市外から転入する子育て世帯などと同居するための費用を補助する制度。三世代同居を促進する。

子育て世帯が親世帯と同居・近居するための住宅改修費を補助。対象工事費の5分の1、上限40万円。市外転入は最大80万円、市内転居は最大75万円。

親世帯と同居または近居するために親の住宅を改修する際、工事費の1/5（最大40万円）を補助。市外からの転入で最大80万円まで加算。

旧耐震基準で建築された戸建住宅の所有者に対し、耐震診断から改修工事まで一貫した助成を提供。令和8年度より新耐震木造住宅も対象に拡充。

相模原市は、旧耐震基準で建築された戸建住宅の所有者を対象に、耐震診断から改修工事まで一貫した助成制度を実施。令和8年度より、新耐震基準の木造住宅（1981年6月～2000年5月築）のうち検証が必要と判定されたものも対象に拡大。

平成12年5月31日以前に建築確認取得した戸建住宅の耐震診断・改修工事費用を補助。耐震診断は上限15.3万円、耐震改修工事は上限115万円（高齢者世帯等は50万円加算）を補助。

耐震改修の設計・工事費を補助。基本115万円、低所得世帯等には25～50万円の加算あり。工事費の50%を補助。

2000年5月31日以前建築の戸建住宅の耐震診断費用を補助。専門家による現地診断費用を最大15.3万円まで補助。窓口での無料簡易診断も実施。

平成12年5月31日以前建築の戸建住宅の耐震診断・改修工事等を支援。耐震診断上限15.3万円、耐震改修計画・工事は費用の2分の1で上限115万円。高齢者世帯等加算あり（50万円または25万円）。耐震シェルター・防災ベッドも対象。

民間住宅のアスベスト除去・封じ込め費用を補助

子育て世帯等が中古住宅を購入する費用、または親世帯住宅を改修する費用の一部を補助。購入は基本50万円（最大100万円）、改修は工事費の5分の1（上限40万円、最大80万円）。市外転入で加算あり。

基地周辺の航空機騒音に対する防音工事助成

親が所有する住宅を改修して子育て世帯等が同居する場合に、工事費用の一部を補助する制度。多世帯同居による子育て支援と住宅の有効活用を促進。

雨水管理のための浸透桝設置を支援

0歳から高校生世代（18歳到達後最初の3月31日まで）の子どもの医療費を助成。保険診療の自己負担分を市が負担する制度。

食事提供および学習支援を通じた生活困難世帯への支援

ひとり親家庭の安定のための各種支援プログラム

ひとり親家庭の医療費自己負担分を助成する制度。

2回以上の流産・死産歴がある方に対し、遺伝学的検査等の費用を助成。医療機関費用の70%、最大6万円まで補助。年齢・所得制限なし。検査費用支払から60日以内に申請。

18歳到達後最初の年度末までの児童を養育する保護者に支給される手当。子育て家庭の生活安定と児童の健やかな成長を支援する制度。

ひとり親家庭等の生活安定と自立を支援するための手当。18歳到達後最初の年度末までの児童を養育するひとり親等に支給。

妊娠届出時および出生届出時の給付金

出産時に支給される一時金。国民健康保険加入者が対象。

JASSOの給付型奨学金を受給している大学生等に2万円を給付。多子世帯応援給付金受給者は対象外。

物価高騰が長期化する中で、経済的に困窮する学生の学びを支援するため、日本学生支援機構の給付奨学金を受給する大学生等に対し、特別給付金を支給する事業

妊娠1回につき5万円、出生児1人につき5万円を2回に分けて支給（双子なら計15万円）。所得制限なし。

乳幼児から高校生までの医療費を助成

小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童の医療費を助成。長期療養を要する児童とその家族の経済的負担を軽減する制度。

入学前の準備金支給制度

小・中学校の就学に必要な費用（学用品費、給食費等）を援助する制度。

小・中学生の就学に必要な経費を援助。入学準備金の入学前支給を含む

低出生体重児等の入院養育医療費を補助

相模原市岩本育英奨学金（給付型）と相模原市奨学金（給付型）を実施。

軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用を補助

39歳以下の新婚世帯の引越費用を補助。世帯年収500万円未満が対象

新婚世帯の引越費用を支援。夫婦ともに39歳以下で世帯所得500万円未満が対象。ライフデザイン講座等の事前受講が必要。

2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻または相模原市パートナーシップ宣誓を受けた39歳以下の夫婦が、婚姻を機に引越した際の費用を最大15万円まで補助。世帯合計所得500万円未満が条件。

相模原市が少子化対策と移住定住促進を目的として、新婚夫婦またはパートナーシップ宣誓カップルの引越費用の一部を補助する制度。対象は婚姻等から引越しまでの費用で、家財運搬や梱包費用が対象。

新婚世帯またはパートナーシップ登録世帯が相模原市に転入する際の引越費用を補助。少子化対策と移住定住促進を目的とした支援制度。

新婚夫婦やパートナーシップ宣誓者の引越実費を補助し、少子化対策と移住促進を図る

39歳以下の新婚世帯が市内指定地域へ転入する際の引越費用補助。世帯所得500万円未満。

危険なブロック塀の撤去費用を補助。通常地区は上限10万円、重点地区・通学路沿いは上限15万円。

高さ1m超のブロック塀を撤去または減じる工事費用を補助。

重点地区内または通学路沿いのブロック塀を撤去または減じる工事費用を補助（補助率高）。

危険性が認定された道路沿いのブロック塀の完全撤去または減高に対する補助。重点地区内や通学路沿いは補助率が優遇される。市内業者による施工が条件。

耐震診断の結果改修が必要と判定されたマンションの改修計画策定費用を補助。

既存分譲マンションを対象に大規模地震への対応として耐震診断を支援。1981年5月31日以前に建築確認を取得した鉄筋コンクリート造等のマンションが対象。

昭和56年5月31日以前に建築確認を得た既存分譲マンションを対象に、耐震診断費用の5/6を補助。市の耐震巡回相談を受けて診断実施を決議した管理組合が対象。

1981年6月以前建築の分譲マンションの耐震診断費用を補助。管理組合が申請主体。

旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断と改修を支援

戸建て住宅の耐震診断と改修工事を支援

耐震診断で改修が必要と判定されたマンションの改修計画作成費および工事費を補助します。マンション耐震診断補助制度を利用し診断済みであることが条件です。

耐震診断を実施済みで改修が必要と判定されたマンションの改修計画作成費用を補助。作成費用の2/3、1住戸につき5万円限度。

昭和56年5月31日以前に建築確認を得た既存分譲マンションの耐震改修計画作成費用の一部を助成する制度。

1981年旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断・改修計画・改修工事を支援。管理組合が決議した場合、診断費用の約83%、計画費用の約2/3を補助し、地震に強いマンションづくりを促進。

1981年5月31日以前の旧耐震基準マンションの耐震診断・改修を支援

1981年6月以前に建築された分譲マンションの耐震診断費用を補助。1戸あたり最大5万円（診断費用の5/6）。

地震対策として危険なブロック塀の撤去費用を一部補助

道路沿いの危険なブロック塀の撤去費用を補助。優先地区（小学校周辺・通学路）では補助率が高くなる。

転倒・倒壊の危険性があるブロック塀等を撤去する場合、「危険ブロック塀点検表」で危険性が認められたもの（高さ1m超など）が対象。小学校周辺500m以内の重点地区では補助率が高い。

道路等に面した高さ1m以上の危険なブロック塀の撤去費用を補助。一般地域は工事費の50%（最大10万円）、重点地区・通学路は75%（最大15万円）を補助。

適切な管理が行われていない危険な老朽空き家等の除却（解体）に要する費用の一部を補助。床面積×標準除却費または実費の低い方の最大50%を補助。

相模原市内の危険な老朽空き家を除却する際の費用を補助する制度。平成12年5月31日以前に建築確認を取得した戸建て住宅で、1年以上居住がなく地域に悪影響を与える恐れのある物件が対象。

道路や公園に面した高さ1m以上の危険なブロック塀や石垣の撤去費用を補助。小学校周辺500m圏内は補助率75%の優遇措置。

地震時のブロック塀倒壊災害を防止するため、道路等に沿って設置された転倒・倒壊危険性のあるブロック塀の撤去または高さ低減工事を行う所有者・管理者を対象に補助金を交付。

重点地区または通学路沿いのブロック塀撤去に対し、通常より高額の補助金を交付。地震時の倒壊災害を防止し、特に子どもの通学路の安全確保を図る。

高さ1メートルを超える危険なブロック塀の撤去費用を補助。小学校等の敷地境界から500メートル以内の重点地区は補助率・上限が増額。

地震時の倒壊災害防止のため、危険性のあるブロック塀等の撤去を行う者に補助金を交付。重点地区・通学路沿いは補助率が高い。

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊などによる災害を未然に防止するため、転倒・倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去を行う者を支援する制度（標準地区）。

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊などによる災害を未然に防止するため、重点地区または通学路沿いの危険なブロック塀の撤去を行う者を支援する制度。

地震時のブロック塀倒壊を防止するため、危険性のあるブロック塀等の撤去（または高さ削減）を行う所有者・管理者に補助金を交付する制度。重点地区・通学路沿いは補助率が高い。

道路沿いの危険なブロック塀の撤去費用を補助。高さ1m超のブロック塀が対象で、撤去費用の2分の1（上限10万円、優先区域は上限15万円）を支援

道路沿いの危険なブロック塀撤去費用を補助。通学路は補助率75%

地震時の倒壊災害防止を目的に、危険なブロック塀等の撤去を行う所有者・管理者に補助金を交付。高さ1メートル超で道路等に沿って設置された塀が対象。

2000年5月31日以前建築の危険な空き家の解体費用を補助。対象経費の1/2、最大50万円。非課税世帯は最大80万円。年度内完了必須。

耐震改修が困難な住宅に耐震シェルターまたは防護ベッドの設置費用を補助。シェルターは最大30万円、防護ベッドは最大20万円（費用の50%）。両方の併用は不可。

耐震診断で危険と判定された住宅の改修工事費用を補助。基本50%補助で最大115万円。高齢者・障害者・低所得世帯にはさらに最大50万円または25万円を加算。

2000年5月31日以前に建築された戸建住宅を対象に、耐震診断で倒壊または崩壊の危険性があると判定された住宅の耐震改修工事費を補助。改修費用の50%を補助し、上限115万円。高齢者・要配慮者世帯にはさらに25万円または50万円を加算。市税滞納なし、着工前申請が必須。

2000年5月31日以前に建築された戸建住宅を対象に、耐震診断費用の一部を補助。診断費用を補助し、上限15万3千円を支援。耐震改修工事の前段階として、住宅の安全性を評価する制度。

2000年5月31日以前に建築された戸建住宅の耐震診断・改修工事等への補助。診断上限15.3万円、改修上限115万円、シェルター上限30万円、防災ベッド上限20万円。いずれも対象経費の1/2を補助。市税の滞納がないことが条件。

2000年5月以前建築の木造戸建住宅の耐震診断・改修を支援。改修工事費の50%、最大115万円（高齢者世帯等は165万円）を補助。

2000年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震改修設計・工事費用を補助。高齢者世帯等には上乗せあり

2000年5月31日以前に建築された木造戸建住宅の耐震診断費用を補助

昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した旧耐震基準戸建住宅の所有者向け支援。耐震診断は上限15.3万円、改修工事は2分の1かつ上限115万円補助（高齢者世帯等は25万～50万円加算）。令和8年度は新耐震基準木造住宅も拡大予定。

耐震性が低い木造住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用を補助。

耐震診断結果が危険性「高い」または「ある」と判定された木造住宅の耐震改修工事費用を補助。基本補助に加え、高齢者世帯等には25万円～50万円の加算あり。

耐震診断で倒壊の危険性が高いと判定された戸建住宅の耐震改修工事費用を補助。費用の50%、最大115万円。高齢者・障害者世帯は追加50万円。

2000年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震診断・改修工事費用を補助。診断は最大15.3万円、改修工事は費用の1/2で最大115万円（高齢者世帯は+50万円、低所得世帯は+25万円）。耐震シェルター・防災ベッド設置も対象。

2000年5月31日以前建築の木造戸建住宅（2階建以下）の無料耐震診断。図面のみで診断。

耐震診断で耐震性不足と判定された住宅の耐震改修(設計+工事)を補助。基本最大115万円、高齢者・要配慮者世帯は追加50万円。

耐震診断で倒壊危険性があると判定された戸建住宅の耐震改修計画書作成と工事実施費用を補助。高齢者世帯等には加算あり。

耐震診断で危険性が高いと判定された住宅の耐震改修計画・工事費用を補助。高齢者世帯等は加算あり。第三者機関の確認または評定が必要。

平成12年5月31日以前に建築確認を取得した戸建住宅の耐震改修費用を補助。費用の1/2、上限115万円（高齢者世帯等は25～50万円加算）。

耐震診断で倒壊リスクが高いと判定された木造戸建住宅の耐震補強工事費用を補助。工事費の50%、最大115万円を補助。高齢者・障害者世帯は+50万円、低所得世帯は+25万円の加算あり。

2000年5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建住宅の耐震診断に最大15.3万円、改修工事に最大115万円を補助。高齢者世帯等には追加25〜50万円。

2000年5月31日以前の木造住宅の耐震診断・改修を支援

2000年5月以前建築の2階以下木造住宅を対象に、耐震診断上限15.3万円、耐震改修上限115万円（高齢者等世帯は加算あり）を補助

2000年5月31日以前建築の木造一戸建て住宅(2階建以下、所有者居住)を対象とした無料耐震診断。窓口での簡易診断。

2000年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震診断費用を最大15.3万円まで補助。耐震改修計画・工事は最大115万円（高齢世帯は追加50万円、低所得世帯は追加25万円）。

昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建築された木造在来工法戸建て住宅（2階以下）の耐震診断補助（抽選制）

平成12年5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て住宅の耐震診断費用を補助。市内建築士による現地耐震診断が対象。

2000年5月31日以前に建築された戸建住宅の耐震診断費用を補助。最大15.3万円。

旧耐震基準の木造戸建住宅を対象に、耐震診断・改修計画・工事費用を補助。高齢者世帯等への加算制度あり。令和8年度から新耐震木造住宅も対象に拡充。

1981年6月1日～2000年5月31日建築住宅の耐震診断費補助。2026年6月1日～10日に抽選申込受付。

新たに対象拡充分の40件を募集。所有者等による検証で専門家検証が必要と判定されたもののみ対象。昭和56年6月1日～平成12年5月31日建築の木造在来工法2階以下住宅が対象。

1981年6月1日～2000年5月31日に建築された木造住宅の耐震診断費用を補助する制度。抽選で40件を対象とする拡充版。

昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建築された木造戸建住宅で、耐震性能チェックで「専門家による検証が必要」と判定されたもの対象。令和8年度新規事業。

1981年6月1日～2000年5月31日建築の木造住宅で「専門家による検証が必要」と判定された住宅の耐震診断費用を最大153,000円補助

昭和56年6月1日～平成12年5月31日建築の木造住宅を新たに対象化。抽選40件募集。

昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築された木造住宅の耐震診断費用を補助。令和8年度は抽選で40件限定。

1981年5月31日以前建築確認取得の鉄筋コンクリート造等分譲マンションの耐震診断・改修を支援。耐震診断は費用の6分の5以内で1住戸につき5万円限度。耐震改修計画作成費は3分の2以内で1住戸につき5万円限度。管理組合が対象。

旧耐震基準の分譲マンションの耐震改修計画作成費用を補助。

1981年5月31日以前に建築された分譲マンションの耐震診断費用を補助。

平成12年5月31日以前建築の木造住宅の無料簡易耐震診断

市職員による簡易耐震診断を無料で実施。図面のみで診断対象は平成12年5月31日以前に建築確認取得した2階建て以下の在来工法木造住宅。随時受付（要予約）。

2000年5月31日以前建築の2階建以下木造住宅に設置する耐震シェルター・防災ベッドの補助。

耐震改修工事のための借入金利子の一部補助。借入限度額400万円・返済期間3～7年。

旧耐震基準で建築された木造戸建住宅の耐震改修計画書作成と工事費用を補助。市内建築士事務所による計画作成と、市内施工業者による改修工事が対象。高齢者世帯等は50万円加算。

耐震診断で倒壊の危険性が高いと判定された木造住宅の耐震改修工事費用を補助。基本上限115万円、高齢者世帯等は加算あり。

2000年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断・改修工事費を補助。耐震改修工事は最大115万円、高齢者世帯は追加50万円、低所得世帯は追加25万円。耐震診断費は最大15.3万円。

耐震診断で危険性が高いと判定された木造住宅の改修工事費補助。設計・工事費の50%、最大115万円。脆弱世帯は追加50万円または25万円。

2000年5月以前建築の木造住宅の耐震診断（最大15.3万円）と改修工事（工事費の50%、最大115万円、高齢・低所得世帯は加算あり）を補助。2026年度は新基準住宅も対象（40件抽選、6月募集）

2000年5月31日以前建築で耐震診断が「倒壊の危険あり」または「倒壊の危険性がある」と判定された木造住宅の改修工事を支援。基本115万円、65歳以上世帯は+50万円、低所得世帯は+25万円。

昭和56年5月以前の旧耐震基準木造住宅の耐震改修工事費用を補助。工事費の2分の1、上限115万円。高齢者世帯等は最大50万円加算あり。

旧耐震基準の木造戸建住宅の耐震改修計画書作成と工事費用を補助

耐震診断で倒壊リスクが高いと判定された木造住宅の補強計画・工事費用を補助。高齢者世帯は50万円加算。

耐震診断で「倒壊リスク高」と判定された木造住宅の改修工事費補助。高齢者世帯には追加補助あり。

木造住宅の耐震改修工事費用を補助し、地震時の倒壊被害を軽減する制度。改修費の50%・最大115万円を補助、高齢者世帯等は加算あり。

耐震診断で倒壊リスクが高いと判定された木造住宅の補強工事費用を補助。高齢者世帯や低所得世帯には最大50万円の加算あり。地震に強い住まいづくりを支援。

2000年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断（最大15.3万円）および改修工事（最大115万円、高齢者等世帯には追加25万～50万円）を補助。耐震シェルター・防災ベッド設置も対象。

2000年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を補助。上限15.3万円。

新たに対象拡充された新耐震基準木造住宅の耐震診断費用を補助。抽選申込で40件募集。

2000年5月31日以前に建築された木造戸建住宅の耐震診断費用を全額補助する制度

専門家による現地耐震診断の費用を上限15万3千円で補助

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅に対する耐震診断費用の補助。専門家による現地調査費用を最大15万3千円まで補助。

平成12年5月31日以前に建築確認を取得した2階建て以下の木造在来工法住宅を対象に、無料で簡易耐震診断を実施。

耐震改修設計と工事費用の50%を補助、最大115万円。高齢者世帯は+50万円、低所得世帯は+25万円の加算あり。

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建築された木造戸建住宅の耐震診断費用を補助。専門家による現地診断が対象。

地震時の倒壊危険性があるブロック塀等の撤去費用を補助。通学路・重点地区では補助率75%（上限15万円）、一般地区は50%（上限10万円）。

地震時のブロック塀倒壊による災害を防止するため、転倒・倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去を行う所有者や管理者に対して補助金を交付する制度です。

2000年5月31日以前建築の木造2階建以下住宅が対象。市職員が無料で簡易耐震診断を実施（所要20分、図面必要）。

耐震性の低い木造住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用を補助。シェルターは上限30万円、ベッドは上限20万円。

2階以下木造住宅で耐震診断により危険性が高いと判定された住宅への耐震シェルター・防災ベッド設置費用を補助。

2階以下の木造住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用を補助。地震時に居間や寝室の一定空間を確保し命を守る装置。耐震診断で倒壊危険性が判定された人が対象。

地震時の安全を確保するための耐震シェルターまたは防護ベッドの設置費用を補助。

平成12年5月31日以前築の2階以下木造住宅で、倒壊時に生命を守る耐震シェルターや防災ベッドの設置費用を補助する制度。

倒壊リスクの高い住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用を補助。2026年4月から旧耐震基準住宅は診断不要。

大地震時に一定空間を確保する装置の設置費補助。住宅倒壊時に命を守ることを目的とした制度。1階への設置が必要。

2階建て以下の木造住宅で倒壊危険性がある場合、1階に設置する耐震シェルターの費用を補助。設置費の1/2以内、上限30万円。防災ベッドとの重複不可。

戸建住宅内に耐震シェルターを設置する費用を補助。工事費の1/2以内、上限30万円。

2階建て以下の木造住宅に耐震ベッドを設置する費用の50%、最大20万円を補助

耐震改修工事資金を指定金融機関から融資。市が利子補給対応。

危険判定の木造住宅の耐震改修を支援。基本最大115万円、高齢者世帯は+50万円、低所得世帯は+25万円。対象経費の50%補助。

2000年5月31日以前建築の木造住宅で耐震診断の結果倒壊リスクが高い場合、改修計画と工事費用を一体で補助。工事費の半額、最大115万円まで。高齢者・要配慮世帯は追加50万円、低所得世帯は追加25万円の上乗せあり。

耐震診断で倒壊危険性ありと判定された住宅の改修工事費を補助。基本補助115万円（工事費の1/2）。高齢者世帯等は25～50万円加算。

耐震診断で倒壊リスクありと判定された木造住宅の改修計画・工事費用の1/2を補助。最大115万円。高齢者等世帯には追加支援あり。

旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修工事費用を補助。高齢者世帯・低所得者世帯は加算あり。地震時の倒壊リスクを軽減。

平成12年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を補助。新耐震基準住宅は専門家による検証が必要と判定された場合のみ対象。

防災ベッドの設置費用を補助。設置費用の2分の1以内、上限20万円。

戸建住宅内に防災ベッドを設置する費用を補助。工事費の1/2以内、上限20万円。

ライフサイクル全体でCO2排出マイナスを実現するLCCM住宅に、ZEH補助に加えて10万円を加算。年間5件の計画。

ライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにするLCCM住宅に対する加算奨励金。ZEH奨励金に追加で交付される。

ライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにする住宅（LCCM）への追加奨励金。ZEH奨励金に加算。

LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）を導入する際のZEH奨励金への追加加算。

LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）を導入した場合にZEH奨励金に10万円を加算。

電気自動車と住宅を連携するV2Hシステムの導入に20万円を奨励。太陽光発電システムとの連携が条件。

太陽光発電システムと連系するV2H設備の設置に20万円の奨励金。電気自動車と住宅の電力融通を促進。年間470件の計画。

住宅にV2H設備を太陽光発電システムと接続して設置した場合に20万円を交付。年間目標470件。国のクリーン自動車基準に適合する製品が対象。

電気自動車と住宅間で電力を相互供給できるV2H充電設備の導入を支援。災害時の電源確保にも有効です。

V2H（Vehicle to Home）システムを導入した市民に20万円を奨励金として交付。

年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロまたはマイナスとなる住宅（ZEH）の新築・購入に対する奨励金。国のZEH認定が必要。年間予定100件。

ZEH基準を満たす住宅の新築・購入を支援。定額30万円を交付。

ZEH・ZEH+・ZEH Oriented認証を取得した住宅に30万円を補助。LCCM住宅はさらに10万円加算（合計40万円）。

年間エネルギー収支ゼロを目指すZEH認定住宅に30万円の補助。省エネと創エネを組み合わせた次世代住宅。年間100件の計画。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を新築・購入した市民に30万円を奨励金として交付。

住宅用太陽光発電システムの設置補助。単独設置で8万円、蓄電池併設で20万円、ZEH住宅は30万円～40万円。年間目標450件。

自家消費型V2H（Vehicle to Home）設備導入を支援。定額20万円を交付。

電気自動車と住宅をつなぐV2H（Vehicle to Home）設備の導入に20万円の奨励金を交付。エネルギーの有効活用を促進。

温室効果ガス削減とエネルギー効率化を促進するため、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅導入者に奨励金を交付。市内の住宅に設備を導入した人で市税未納がないことが条件。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入を奨励し、住宅のエネルギー効率を高める。ZEH認証取得住宅に対し30万円、LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス）ではさらに10万円を加算。申請は年2回（第1期：9月、第2期：2月）、市税滞納なし要件あり。

住宅への太陽光発電システム導入を奨励し、温室効果ガス削減とエネルギー効率利用を促進。太陽光発電単独設置に対し8万円、蓄電池またはV2Hと接続する自家消費コースでは各20万円を支援。申請は年2回（第1期：9月、第2期：2月）、市税滞納なし要件あり。

太陽光パネル・蓄電池・V2H・ZEH等の導入を支援

LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅認定を受けた場合のZEH奨励金への加算。

ZEH補助に加え、ライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）住宅には10万円の加算奨励金を交付

太陽光発電システムと連携するV2H（Vehicle to Home）システムの導入に対する奨励金。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の新築・購入に対する奨励金。年間50件（各期）を予定。

ライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）住宅の導入に対するZEHコースへの加算金。建設から廃棄までのCO2排出量をマイナスにする住宅が対象。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入を支援する奨励金。年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロまたはマイナスとなる住宅が対象。

住宅用太陽光発電システムの導入を奨励。年間450件の定額補助。工事完了後に申請し、市税滞納がないことが条件。申請期間は第1期（9月）と第2期（2月）の年2回。

住宅用太陽光発電システムの導入を奨励。年2回の申請期間あり。

住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対し、一律8万円の奨励金を交付

住宅用太陽光発電システムの導入を奨励。省エネルギー・創エネルギーを推進し、環境負荷を低減。

住宅用太陽光発電システムの導入に対する奨励金。令和8年度は年間450件（各期225件）を予定。

太陽光発電システムと連携する定置用リチウムイオン蓄電池の導入に対する奨励金。年間235件（各期）を予定。

太陽光発電システムと連携するV2H機器の導入を奨励。

太陽光発電システムと連携する蓄電池の導入を奨励。

太陽光発電システムと連系する定置用リチウムイオン蓄電池またはV2Hの導入を支援する奨励金。自家消費を促進するコース。

太陽光発電と連携する定置用リチウムイオン蓄電池またはV2Hを設置する市民に対し、各20万円の奨励金を交付

家庭用リチウムイオン蓄電池システムの導入を奨励。太陽光発電との連携で電力の自給自足を促進。

相模原市が温室効果ガスの削減とエネルギー効率化を促進するため、住宅にスマートエネルギー設備を導入した人に奨励金を交付する制度。太陽光、蓄電池、V2H、ZEH等が対象。

ライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）住宅の建設を支援。建設から廃棄までのCO2排出をマイナスにする最高水準の環境住宅に10万円の追加奨励金。年間2-3件を予定。

ライフサイクルカーボンマイナス住宅追加奨励金（ZEHに上乗せ）

LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅認証取得に対するZEH加算。各期2～3件。

ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM）のZEHコース加算。2026年度は5件の予定枠。

V2H（Vehicle-to-Home）設備の導入に対する奨励金。一律20万円。太陽光発電システムとの接続が必須（自家消費コース）。申請期間は第1期（9月1～30日）と第2期（2月1～26日）の年2回。

V2H（Vehicle to Home）充電設備の導入奨励。各期235台分。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）認証取得住宅への奨励金。各期50件。

ZEH住宅建設に30万円、LCCM住宅の場合さらに10万円加算。年間100件（第1期50件、第2期50件）予定。

温室効果ガス削減とエネルギー効率利用促進のため、ZEH基準を満たす住宅を新築または購入した人に奨励金を交付する制度

家庭用リチウムイオン蓄電池の導入奨励。各期235台分。

太陽光発電、蓄電池、V2H、ZEH、LCCM住宅の導入を支援。太陽光8万円、蓄電池・V2H各20万円、ZEH30万円、LCCM住宅10万円加算。

住宅用太陽光発電システムの導入を支援。第1期（9月）と第2期（2月）の2回募集。

住宅用太陽光発電システム単体の導入に対する奨励金。固定額8万円を支給。

温室効果ガス削減とエネルギー効率利用促進のため、住宅に太陽光発電システムを導入した住民に交付する奨励金。市税未納がないことが条件で、年間450件予定。

住宅用太陽光発電システム導入に対する一律8万円の奨励金。2026年度は450件を予定

太陽光発電システム設置に対し一律8万円を交付。年間450件（第1期225件、第2期225件）の予定。

温室効果ガス削減とエネルギー効率化を促進するため、住宅に太陽光発電システムを導入した人に奨励金を交付する制度。

住宅に太陽光発電システムを導入する際の奨励金。市税未納がないことが条件。

住宅用太陽光発電システムの導入に対する奨励金。一律8万円。申請期間は第1期（9月1～30日）と第2期（2月1～26日）の年2回。市税の滞納がないことが条件。

温室効果ガス削減とエネルギー効率利用促進のため、住宅に太陽光発電システムを導入した人に奨励金を交付する制度

住宅用太陽光発電システムの単独導入に対する奨励金。年間450台分。

住宅用定置用リチウムイオン蓄電池の導入に対する奨励金。一律20万円。太陽光発電システムとの接続が必須（自家消費コース）。申請期間は第1期（9月1～30日）と第2期（2月1～26日）の年2回。

太陽光発電システムと連系した定置用リチウムイオン蓄電池またはV2Hを導入した場合の奨励金。エネルギー自家消費と災害時電源確保を促進。

定置用リチウムイオン蓄電池またはV2Hの導入に各20万円。太陽光発電と併設で自家消費を促進

太陽光発電システムと連系する定置用リチウムイオン蓄電池またはV2H充放電設備の導入に各20万円を補助。国の登録製品リスト掲載製品が対象。年2回募集、各期235件。

蓄電池またはV2Hいずれかを設置する場合、各20万円を交付。年間470件（第1期235件、第2期235件）。

太陽光発電と蓄電池またはV2H充電設備をセットで導入する自家消費型システムへの奨励金。各設備20万円、合計40万円。

相模原市が温室効果ガス削減とエネルギー効率向上を促進するため、住宅に定置用リチウムイオン蓄電池またはV2Hを導入した者に交付する奨励金制度

住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を導入する際の奨励金。市税未納がないことが条件。

太陽光発電システムと連携するリチウムイオン蓄電池の設置に対し、相模原市が交付する奨励金。エネルギーの自家消費と災害時の電源確保を促進。

初期費用ゼロで太陽光・蓄電池を導入できるサービス事業者向け補助。住民は約10年で設備を無償譲渡される。

事業者が初期費用を負担して住宅に太陽光発電設備・蓄電池を設置し、住宅所有者が電気料金またはリース料を支払う仕組みを支援する補助制度。

住宅用太陽光発電システムの導入に8万円を奨励。メーカー・機種制限なし。第1期（9月）と第2期（2月）の2回募集。

住宅用太陽光発電システムの導入を支援する奨励金。太陽光発電単体での設置が対象となる補助コース。

初期費用ゼロで太陽光発電を設置できるモデルへの補助

温室効果ガス削減とエネルギー効率化を促進するため、住宅に太陽光発電設備を導入した人に8万円の奨励金を交付。年間450件の交付枠あり。

住宅用の太陽光発電設備を導入する際の奨励金。定額8万円を交付。

太陽光発電システムと連系する定置用リチウムイオン蓄電池の導入に対する奨励金。

自家消費型蓄電池の導入を支援。1台あたり定額20万円を交付。

住宅にリチウムイオン蓄電池を太陽光発電システムと接続して設置した場合に20万円を交付。年間目標470件。ZEH補助金データベース登録製品が対象。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所を廃止し合併処理浄化槽を設置する専用住宅・併用住宅が対象。相模川水系と境川水系で異なる補助率を適用。

相模川水系地域の住宅で5人槽の合併処理浄化槽を設置する場合の補助。本体58.1万円＋付帯工事20万円。

境川流域で合併処理浄化槽を設置する場合、撤去費含む総工事費の40%を補助。5人槽で最大36.2万円。

下水道未整備地域で合併処理浄化槽を設置する場合、本体工事費の70%＋付帯工事費の50%を補助。5人槽で最大78.1万円。

太陽光発電システムと連携する定置用蓄電池の導入に20万円を奨励。新設・既設の太陽光との組み合わせどちらも対象。

水素をエネルギーとする燃料電池自動車の購入者に対して、次世代クリーンエネルギー自動車の普及を促進するための奨励金制度

水素燃料電池車（FCV）購入時の補助。一律30万円。年間3台まで（抽選）。国・県の補助金と併用可能。

雨水浸透ます（雨水管理システム）設置に対する奨励金。

集合住宅、事業所、工場、商業施設の駐車場に設置する電気自動車充電設備の導入補助。対象経費の3分の1、急速充電30万円・普通充電15万円上限。1申請者あたり5基まで

中小企業のエネルギー設備導入を支援。基本上限100万円（対象経費の1/3）。太陽光発電は追加100万円、蓄電池は追加102万円～126万円。

中小企業のエネルギー設備導入を支援。

省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を市内事業者へ導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助。地球温暖化対策計画書の提出が必須。

家具の転倒防止対策をボランティアが支援する事業

市内に定置式の水素供給設備を新設する事業者に対して、商用目的の水素ステーション整備を支援する補助金制度

私有林内の病害虫被害による危険木の伐採費用を補助