子育て世帯のための補助金

大阪市独自の0〜2歳児保育料無償化制度。住民税非課税世帯のみ国制度で無償だが、大阪市は所得制限なしで0〜2歳児の保育料を無償化。

0歳から高校生世代（18歳到達後最初の3月31日まで）の子どもの医療費を助成。保険診療の自己負担分を市が負担する制度。

0歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童の医療費を助成。令和6年4月から所得制限撤廃。1医療機関ごと1日最大500円（月2日限度）、月の上限2,500円。

食事提供および学習支援を通じた生活困難世帯への支援

市内の大学生等を地元食材などで応援する事業。青少年学習センターで定期的に野菜、卵、米、パン、インスタント食品、菓子類、飲料などを無料配付

ひとり親家庭の健康維持と生活安定を支援。市内在住で公的医療保険加入のひとり親と18歳までの児童が対象。1医療機関1日500円（月2日限度）、複数機関でも月最大2,500円。

ひとり親家庭の安定のための各種支援プログラム

ひとり親家庭の医療費自己負担分を助成する制度。

ひとり親家庭の親が就職・キャリアアップのため厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了した際、受講費用の一部を支給。専門実践講座は最大160万円。

ひとり親が看護師・介護福祉士・保育士等の資格習得のため6ヶ月以上専門学校等で修業する場合の手当。最大4年間支給。受講前事前相談が必須。修了支援給付金もあり。

2回以上の流産・死産歴がある方に対し、遺伝学的検査等の費用を助成。医療機関費用の70%、最大6万円まで補助。年齢・所得制限なし。検査費用支払から60日以内に申請。

在宅ワーク用ワークスペース設置や子育て環境整備のための間取り変更、室内造作工事、台所対面化などの改修工事費用を補助。居住環境整備補助金の一環。

18歳到達後の最初の年度末までの子どもを養育する受給資格者への給付制度。令和6年10月から所得制限撤廃を明示的にPR。

18歳到達後最初の年度末までの児童を養育する保護者に支給される手当。子育て家庭の生活安定と児童の健やかな成長を支援する制度。

18歳到達後の最初の3月31日までの子を養育する方への手当。令和6年10月の制度拡充で所得制限撤廃・支払回数が年6回に変更。出生・転入から15日以内の申請が必要。

ひとり親家庭等の生活安定と自立を支援するための手当。18歳到達後最初の年度末までの児童を養育するひとり親等に支給。

ひとり親家庭の児童を養育する方に支給される手当。年6回支払い。所得制限あり。子ども1人で月額11,340円〜48,050円、2人で17,020円〜59,400円、3人以上は加算。

離婚・死亡・障害・遺棄等により父または母と生計を同じくしていない児童を監護する方への手当。18歳まで（障害ある場合は20歳未満）。年6回支給。毎年8月の現況届提出必須。

妊娠届出時および出生届出時の給付金

出産時に支給される一時金。国民健康保険加入者が対象。

JASSOの給付型奨学金を受給している大学生等に2万円を給付。多子世帯応援給付金受給者は対象外。

物価高騰が長期化する中で、経済的に困窮する学生の学びを支援するため、日本学生支援機構の給付奨学金を受給する大学生等に対し、特別給付金を支給する事業

妊婦を対象とした支援給付。出産・子育て応援事業の一環。

妊娠1回につき5万円、出生児1人につき5万円を2回に分けて支給（双子なら計15万円）。所得制限なし。

乳幼児から高校生までの医療費を助成

18歳未満（治療継続で20歳未満まで延長可）の慢性疾患児の医療費自己負担分を助成。16疾病群（悪性新生物、腎疾患、心疾患、糖尿病等）が対象。所得に応じた自己負担上限あり。

小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童の医療費を助成。長期療養を要する児童とその家族の経済的負担を軽減する制度。

入学前の準備金支給制度

小・中学校の就学に必要な費用（学用品費、給食費等）を援助する制度。

小・中学生の就学に必要な経費を援助。入学準備金の入学前支給を含む

低出生体重児等の入院養育医療費を補助

20歳未満の障害児を養育する方に支給。1級（重度）月額58,450円、2級（中度）月額38,930円。所得制限あり（0扶養で年収459.6万円まで）。

相模原市岩本育英奨学金（給付型）と相模原市奨学金（給付型）を実施。

軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用を補助

自宅の防犯対策として、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルムなど防犯機器を購入・設置した世帯に対し、購入・設置費用の一部を補助する制度。補助件数は5000件（先着順）。

市内住宅所有者が対象。工事費10万円（税抜）以上のリフォーム工事に対し一律5万円を補助。第2回受付は8月26日から。

18歳以下の子または妊婦がいる世帯向け。工事費の2分の1、上限30万円を補助。市内住宅所有者が対象。

出入口拡幅、手すり取付、段差解消、便所洋式化などのバリアフリー化改修工事の費用を補助。居住環境整備補助金の一環。

広域強盗事件を受けた防犯意識の高まりを踏まえ、カメラ付きインターホンや防犯カメラなど住宅の防犯対策品の購入・設置費用の一部を補助することにより、安全で安心して暮らせる犯罪に強いまちづくりを推進する制度。総予算額は8,500万円。

分譲マンションの出入口等への止水板設置費用を補助。居住環境整備補助金の一環。

屋根瓦緊結、葺き替え、窓シャッター設置などの台風対策改修工事費用を補助。居住環境整備補助金の一環。

屋根・外壁の塗装、屋根の葺き替えなど長寿命化改修工事費用を補助。居住環境整備補助金の一環。

住宅購入時の融資利子を補助

2000年5月31日以前に建築された空家の解体費用を補助。非課税世帯は最大80万円

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽へ転換する場合の設置費用を補助（境川水系・5人槽・撤去費含む）。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽へ転換する場合の設置費用を補助（境川水系・6-7人槽・撤去費含む）。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽へ転換する場合の設置費用を補助（境川水系・8人槽以上・撤去費含む）。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽への転換を支援する補助事業（境川水系地域対象）。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽へ転換する場合の設置費用を補助（相模川水系・5人槽）。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽へ転換する場合の設置費用を補助（相模川水系・6-7人槽）。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽へ転換する場合の設置費用を補助（相模川水系・8人槽以上）。

公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽への転換を支援する補助事業（相模川水系地域対象）。

相模川流域での合併処理浄化槽設置補助。本体工事費の70%、付帯工事費の50%を補助。単独浄化槽または汲み取り式からの転換が対象。

公共下水道区域外での合併処理浄化槽設置費用を補助

子育て世帯・若年夫婦世帯が中古住宅を取得または親世帯の住宅をリフォームして近居・同居する場合の費用を補助。居住誘導区域外からの転入や市外からの転入でさらに加算。

18歳以下の子を持つ世帯または39歳以下の夫婦・妊婦が、居住誘導区域等の中古住宅を購入・改修する場合に最大100万円（購入）または80万円（改修）を補助。親世帯との同居、市外からの転入、地域雇用などで加算あり。

39歳以下の夫婦または18歳未満の子どもがいる世帯の中古住宅購入・リフォームを支援。最大100万円（県外転入）または95万円（市内転居）

39歳以下の夫婦または18歳以下の子育て世帯が中古住宅を購入・改修する際の補助。購入は基本50万円（最大100万円）、改修は費用の20%（上限40万円、最大80万円）。

親世帯との同居を目的とした改修工事への補助。市内転居で最大75万円。

親世帯との同居を目的とした改修工事への補助。市外転入で最大80万円。

市内からの転居で中古住宅を購入する子育て世帯等への補助。最大95万円。

39歳以下の夫婦・18歳未満の子のいる世帯等が中古住宅を購入する際の補助。市外からの転入で最大100万円。

子育て世帯等が中古住宅を購入または親世帯の住宅を改修する際の費用を補助。最大100万円（購入）または80万円（改修）。親世帯との同居・市外からの転入・居住誘導区域外居住・市内就業・津久井産材使用により追加補助あり。

親世帯の住宅を改修して同居・近居する子育て世帯への補助。工事費の5分の1（上限40万円）に加え、市外転入等で最大80万円まで。

子育て世帯が親世帯の住宅を改修する際の補助。対象工事費の1/5、上限40万円。市外転入時は最大80万円。津久井産材利用で加算あり。

子育て世帯が中古住宅を購入する際の補助。基本50万円、最大100万円（市外転入時）。親世帯同居・近居、市内企業勤務などで加算あり。

39歳以下の夫婦または18歳以下の子がいる世帯が中古住宅を購入する際、基本50万円＋条件により最大100万円まで補助。市外からの転入で加算あり。

子育て世帯や若年夫婦が中古住宅を購入する際の費用を補助し、定住促進と中古住宅市場の活性化を図る相模原市の支援制度。市外からの転入や親世帯との同居で加算あり。

子育て世帯や若年世帯の定住・移住促進と中古住宅流通促進を目的とした補助制度。中古住宅購入費の一部を補助します

子育て世帯などが相模原市内で居住誘導区域または災害リスクの低い地域へ転居し、中古住宅を購入する際の費用を補助する制度。

子育て世帯などが市外から相模原市に転入し、居住誘導区域または災害リスクの低い地域で中古住宅を購入する際の費用を補助する制度。

子育て世帯や若年世帯の定住・移住促進と中古住宅流通活性化を目的とした制度。対象者が市内の居住誘導区域または中山間地域内で中古住宅を購入する際の費用を補助。

子育て世帯や若年世帯の定住・移住促進を目的とし、親世帯との同居に伴う改修費の一部を補助する制度

親世帯の住宅を改修し、市内転居する子育て世帯などと同居するための費用を補助する制度。三世代同居を促進する。

親世帯の住宅を改修し、市外から転入する子育て世帯などと同居するための費用を補助する制度。三世代同居を促進する。

子育て世帯が親世帯と同居・近居するための住宅改修費を補助。対象工事費の5分の1、上限40万円。市外転入は最大80万円、市内転居は最大75万円。

親世帯と同居または近居するために親の住宅を改修する際、工事費の1/5（最大40万円）を補助。市外からの転入で最大80万円まで加算。

旧耐震基準で建築された戸建住宅の所有者に対し、耐震診断から改修工事まで一貫した助成を提供。令和8年度より新耐震木造住宅も対象に拡充。

相模原市は、旧耐震基準で建築された戸建住宅の所有者を対象に、耐震診断から改修工事まで一貫した助成制度を実施。令和8年度より、新耐震基準の木造住宅（1981年6月～2000年5月築）のうち検証が必要と判定されたものも対象に拡大。

平成12年5月31日以前に建築確認取得した戸建住宅の耐震診断・改修工事費用を補助。耐震診断は上限15.3万円、耐震改修工事は上限115万円（高齢者世帯等は50万円加算）を補助。

耐震改修の設計・工事費を補助。基本115万円、低所得世帯等には25～50万円の加算あり。工事費の50%を補助。

2000年5月31日以前建築の戸建住宅の耐震診断費用を補助。専門家による現地診断費用を最大15.3万円まで補助。窓口での無料簡易診断も実施。

平成12年5月31日以前建築の戸建住宅の耐震診断・改修工事等を支援。耐震診断上限15.3万円、耐震改修計画・工事は費用の2分の1で上限115万円。高齢者世帯等加算あり（50万円または25万円）。耐震シェルター・防災ベッドも対象。

民間住宅のアスベスト除去・封じ込め費用を補助

子育て世帯等が中古住宅を購入する費用、または親世帯住宅を改修する費用の一部を補助。購入は基本50万円（最大100万円）、改修は工事費の5分の1（上限40万円、最大80万円）。市外転入で加算あり。

基地周辺の航空機騒音に対する防音工事助成

親が所有する住宅を改修して子育て世帯等が同居する場合に、工事費用の一部を補助する制度。多世帯同居による子育て支援と住宅の有効活用を促進。

雨水管理のための浸透桝設置を支援

39歳以下の新婚世帯の引越費用を補助。世帯年収500万円未満が対象

新婚世帯の引越費用を支援。夫婦ともに39歳以下で世帯所得500万円未満が対象。ライフデザイン講座等の事前受講が必要。

2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻または相模原市パートナーシップ宣誓を受けた39歳以下の夫婦が、婚姻を機に引越した際の費用を最大15万円まで補助。世帯合計所得500万円未満が条件。

婚姻を機に相模原市へ引越した新婚世帯に対し、引越費用を最大15万円補助。夫婦の合計所得500万円未満、婚姻時39歳以下、居住誘導区域内または災害ハザード区域外の中山間地域在住が条件。

新婚世帯またはパートナーシップ登録世帯が相模原市に転入する際の引越費用を補助。少子化対策と移住定住促進を目的とした支援制度。

新婚夫婦やパートナーシップ宣誓者の引越実費を補助し、少子化対策と移住促進を図る

39歳以下の新婚世帯が市内指定地域へ転入する際の引越費用補助。世帯所得500万円未満。