子育て世帯のための補助金
未就学〜中学生の子どもがいる世帯
該当制度: 57件
都内在住の18歳以下の子どもの育ちを継続的にサポート。月額5,000円を支給し、子育てのしやすい東京を実現。東京都への申請が必要。
0歳から高校生世代までの子どもの医療費を助成する制度。保護者の経済的負担を軽減し、子どもの健康維持を支援する。
こども食堂や無料学習支援の活動を行う団体に対して運営経費を補助する制度
こども食堂の運営費を補助。毎月1回以上・1回3時間以上・10食以上提供が条件。480,000円×補助対象食堂数、10,000円×実施回数、実支出額−事業収入のうち最も低い額を補助。
中学3年生の保護者（就学援助受給者または3人以上の子を扶養）に学習塾・通信教育・家庭教師等で利用可能なクーポンを交付。月額1万円×助成要件を満たす月数。
ひとり親家庭の生活安定のための手当。児童1人で月額48,050円（全部支給）～11,340円（一部支給）。年6回支給（1・3・5・7・9・11月）。所得に応じて支給額が変動。毎年8月に現況届提出必須。
2回以上の流産・死産歴がある方に対し、遺伝学的検査等の費用を助成。医療機関費用の70%、最大6万円まで補助。年齢・所得制限なし。検査費用支払から60日以内に申請。
在宅ワーク用ワークスペース設置や子育て環境整備のための間取り変更、室内造作工事、台所対面化などの改修工事費用を補助。居住環境整備補助金の一環。
高校生年代以下の児童（18歳到達後の最初の年度末までの子ども）を養育する受給資格者に対して支給される手当。子育て世帯の生活安定と児童の健全育成を目的とする。
多摩市URLが誤登録されたレコード。相模原市の児童手当は別ソースで管理
18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している父母等に支給。3歳未満15,000円/月、3歳～高校生10,000円/月、第3子以降30,000円/月。令和6年10月分から所得制限撤廃。
0～18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育する主たる生計者に支給。3歳未満15,000円/月、3歳～高校生10,000円/月（第1-2子）、第3子以降30,000円/月。令和6年10月から所得制限なし。
ひとり親家庭の生活安定と自立支援のための手当
ひとり親家庭の児童を養育する方に支給される手当。年6回支払い。所得制限あり。令和8年4月分から児童1人で月額11,340円〜48,050円、2人で17,020円〜59,400円、3人以上は1人増すごとに5,680円〜11,350円加算。
ひとり親家庭等の生活安定と自立促進のため支給。18歳年度末まで（障害児は20歳未満）が対象。所得により全部支給・一部支給を判定。第1子48,050円、第2子以降11,350円加算（全部支給の場合）。
相模原市国民健康保険加入者が出産した場合に50万円を支給。妊娠85日以上の死産を含む。出産した日の翌日から起算して2年以内に申請が必要。
経済的理由で入院助産を受けることができない妊婦に、病院等での分娩費用を援助。※申込は出産予定日の概ね3カ月前までにしてください。
令和8年度に日本学生支援機構の給付奨学金を受給している大学生等に2万円を支給（1回限り）。令和8年6月1日から交付決定日まで継続して市の住民基本台帳に登録されていることが条件。
出産準備や各種支援サービスに使うための経済的支援として、妊娠1回と胎児1人につき各5万円を支給します。
相模原市に住民登録がある対象世帯へ、日常の家事を支援する事業者が訪問します。乳児・多胎児とヤングケアラー等では料金・回数が異なります。現金給付ではなく、家事サービスの利用料を軽減する制度です。
小児慢性特定疾病医療費助成制度の認定を受けた児童に対して、在宅での日常生活に必要な用具（便器、特殊マット、車いす、たん吸引器等19品目）を給付。所得に応じて自己負担あり。
18歳未満（治療継続で20歳未満まで延長可）の慢性疾患児の医療費自己負担分を助成。16疾病群（悪性新生物、腎疾患、心疾患、糖尿病等）が対象。所得に応じた自己負担上限あり。
小児慢性特定疾病にかかっている児童の医療費を助成。長期にわたる療養が必要な児童の家族の経済的負担を軽減。
満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの障害児に対して、児童発達支援等のサービス費用を全額無償化。手続き不要。
新中学1年生の入学準備にかかる費用を支援。制服・体操着・通学用品等の購入費用を入学前に支給し、経済的負担を軽減。
経済的理由で就学が困難な小中学生の保護者に、学用品費・給食費等を援助。教育機会の平等を確保する。
新小学1年生の入学準備にかかる費用を支援。経済的理由で就学困難な児童の保護者に入学前に支給し、円滑な就学を促進。
就職支援、若者サポートステーション、青少年相談センター等の相談サービス群
0～18歳の児童手当支給対象児童を養育する方に対し、物価高騰対策として児童1人あたり2万円を支給。所得制限なし。
精神または身体に障害を有する20歳未満の児童を家庭で監護・養育する保護者への手当。障害児の福祉増進と保護者の経済的負担軽減を目的とする。
20歳未満の重度または中度の障害児を養育する親に対して支給される手当。支給は4月、8月、11月の年3回。所得制限あり
1歳の誕生日を迎える子どもへの子育て支援給付。
高校・大学等への進学を支援する給付型奨学金（岩本育英奨学金・相模原市奨学金給付型）。経済的理由で修学困難な学生の教育機会を確保。※貸与型は平成30年度以降新規募集なし。
私立幼稚園等に通園する園児の保護者に対し、所得に応じて入園料・保育料の一部を補助します。多子世帯への加算制度もあります。
身体に障害のある18歳未満の児童が、生活能力を得るための治療を受ける場合に医療費を公費負担。指定医療機関での治療が対象。所得制限あり。
認定保育施設を利用する0～3歳児の保護者に対し、月額10,000円を上限に保育料を補助。2号・3号認定または新2号・新3号認定が必要。毎月の保育料から補助額が減額される方式。
軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用を補助
精神又は身体に重度の障害があり、日常生活で常時介護を必要とする20歳未満の在宅児童への手当。2・5・8・11月に支給。所得制限・併給制限あり。
18歳未満で身体障害者手帳1〜3級またはそれに相当する障害のある児童のために、訓練器具等（姿勢補助器具、訓練用マット、知育訓練器具等）の購入費を助成。事前相談必須。
青少年の健全育成を目的とした団体の活動費を補助します。地域での子どもの育成活動を支援します。
未熟児として生まれた赤ちゃんの入院医療費を助成。所得に応じた自己負担金はあるが、こども医療費助成制度との併用で実質負担を軽減できる
自宅の防犯対策として、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルムなど防犯機器を購入・設置した世帯に対し、購入・設置費用の一部を補助する制度。補助件数は5000件（先着順）。
広域強盗事件を受けた防犯意識の高まりを踏まえ、カメラ付きインターホンや防犯カメラなど住宅の防犯対策品の購入・設置費用の一部を補助することにより、安全で安心して暮らせる犯罪に強いまちづくりを推進する制度。総予算額は8,500万円。
個人住宅の吹き付けアスベスト含有調査および除去工事に対する補助。調査費は最大10万円（費用の1/2）、除去工事は最大30万円（費用の1/2）を補助。健康被害防止と安全確保が目的。
個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助制度に関するQ&A ページ番号1008090 最終更新日 令和2年7月3日 大きな文字で Q1 「吹き付けアスベスト」とはどのようなところに使用されていますか？ 主に、鉄骨耐火被覆、天井断熱材、天井・梁などの仕上げ材に使用されている場合があります。 いずれも戸建住宅では一般的には使用されていないといわれていますが、外見からは判断できないため、不安がある場
市内に住宅を新築・購入・増築する勤労者が中央労働金庫から借入れた資金の利子の一部を市が補助する制度。融資期間10年以上、市内居住・同一事業所1年以上勤務が条件。
公共用水域の水質保全と生活環境・公衆衛生の向上を目的に、公共下水道の整備が当分見込まれない区域で浄化槽を設置する人に補助金を交付する制度。
相模川流域で8人槽以上の合併処理浄化槽を設置する際の補助。本体工事費の70%、付帯工事費の50%を補助。上限は本体95.9万円+付帯30万円。
公共下水道整備が見込まれない区域で、単独処理浄化槽やくみ取便所を合併処理浄化槽へ転換する費用を補助。
下水道整備予定のない地域での合併処理浄化槽設置費用を補助。相模川流域の6～7人槽専用住宅の場合。
下水道整備予定のない地域での合併処理浄化槽設置費用を補助。相模川流域の8人槽以上専用住宅の場合。
大和市内の既存住宅で指定の高性能建材を用いた断熱改修工事を行う場合の補助。改修費用の3分の1を補助。
親世帯が所有する住宅を同居のために改修する費用を補助。対象工事費の5分の1（上限40万円）。市外からの転入、津久井産材利用等で加算あり。
環境省の交付金を活用した既存住宅の断熱改修工事への補助。断熱材・窓・ガラス・玄関ドアの高性能建材を使用した改修が対象。補助対象経費の1/3を補助。
市が認定した雨水浸透ますを設置する費用を助成。新設は7千円/基、既存ますの交換は1万円/基（最大4基まで）。
基地周辺の航空機騒音に対する防音工事助成