耐震・防災の補助金
耐震改修・ブロック塀撤去・防災。相模原市および周辺自治体で利用できる制度を27件掲載。
ブロック塀等撤去補助（通行改善型）
道路に面するブロック塀の撤去で、通行環境改善に資する場合の上位補助。基本型より補助率・上限ともに高い。
ブロック塀等撤去費補助金
道路に面したブロック塀等で倒壊の危険性があるものの撤去費用を補助します。地震時の二次災害防止を支援します。
分譲マンション耐震改修計画作成補助
耐震診断を受けた旧耐震基準の分譲マンションを対象とした耐震補強計画作成費用の補助
分譲マンション耐震診断費補助
耐震診断の結果、耐震性が不足すると判定された木造住宅の改修工事費用を補助。工事費用の1/2を補助、上限100万円。
危険なブロック塀等撤去費補助（一般区域）
危険なブロック塀等の撤去費用を補助。一般区域は補助率50%、上限10万円。高さ1m以上（擁壁上は合計1m以上で60cm以上）のコンクリート・ブロック・石材等が対象。
危険なブロック塀等撤去費補助（優先区域）
小学校境界線から約500m以内または通学路沿いの危険なブロック塀等の撤去費用を補助。優先区域は補助率75%、上限15万円。
危険な老朽空き家等除却費補助（一般世帯）
適切な管理が行われていない危険な老朽空き家等の除却に要する費用の一部を補助し、市民の生命・身体・財産を保護するとともに、生活環境の保全を図る制度です。
危険ブロック塀等除却補助（一般地域）
高さ1m超の危険なブロック塀を完全撤去または約40cm以下に減築する工事に対して補助。市内業者による施工が必要。
危険ブロック塀等除却補助（重点地区）
学校周辺および通学路沿いの重点地区における危険なブロック塀の撤去・減築工事に対して補助率を優遇。市内業者による施工が必要。
危険老朽空き家等除却費補助金
交通量のある道路や隣家と近接し悪影響のおそれがある危険な老朽空き家の除却費用を補助。令和8年6月10日更新
愛川町木造住宅耐震改修監理補助
耐震改修工事の監理費用を補助。
戸建住宅の耐震改修工事費補助
平成12年5月31日以前建築の一戸建て住宅の耐震診断費用を補助
戸建住宅耐震改修工事補助（基本額）
旧耐震基準の木造戸建住宅を対象に、診断から改修工事まで段階的な支援を実施。令和8年度より新耐震木造住宅も対象に拡充。
戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助
耐震診断で危険性が高いと判定された住宅の耐震改修計画書作成と改修工事費用の2分の1を補助（上限115万円、高齢者世帯等は加算あり）。
戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度
平成12年5月31日以前建築で耐震診断により危険性が高いと判定された住宅の改修工事費用を補助。高齢者世帯等は25～50万円加算
戸建住宅耐震診断費用補助
平成12年5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て住宅の現地耐震診断費用を全額補助（上限15.3万円）。
既存分譲マンション耐震診断補助
1981年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンションの耐震診断費用の6分の5以内を補助。1住戸につき5万円が限度。
旧耐震マンション耐震改修設計費補助
市の補助を受けて耐震診断を実施し、改修が必要と判定された分譲マンションの改修設計費用を補助。
旧耐震マンション耐震診断費補助
1981年5月31日以前に建築された分譲マンションの耐震診断費用を補助。管理組合が無料相談を受け総会決議を経た物件が対象。
木造住宅耐震改修工事補助
平成12年5月31日以前の木造住宅の耐震改修工事に対し、工事費の50%（上限70万円）を補助。市内施工者利用で追加20万円。
木造住宅耐震改修計画・工事費補助
耐震シェルターまたは防災ベッド設置費用の一部を補助
木造住宅耐震診断助成
昭和56年5月以前着工の木造住宅の耐震診断費用を助成。市内業者優遇あり。
木造戸建住宅 窓口簡易耐震診断
市職員が建築政策課窓口で無料の簡易耐震診断を実施。要予約、図面持参。所要時間約20分。
木造戸建住宅耐震診断補助
平成12年5月31日以前建築の一戸建てを対象に、専門家による現地調査に基づく耐震診断費用の一部を補助。資格を持つ市内建築士による実施が条件。
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事補助
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事に対し、費用の9割を補助。非住宅は57,000円/㎡、住宅は39,900円/㎡基準、1棟最大5.7億円。
相模原市空き家家財処分等補助金交付事業
ページ番号1035223最終更新日 令和8年5月15日
耐震シェルター及び防災ベッド設置補助
耐震診断で危険と判定された2階以下木造住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用の2分の1を補助（シェルター上限30万円、ベッド上限20万円）。