2000年5月31日以前に建築確認を受けた戸建住宅の耐震改修工事費を補助。計画・工事費の1/2、上限115万円。高齢者世帯等は最大50万円追加。
対象住宅の所有者で居住している方。市税の滞納がないこと。
道路に面する高さ1m以上のブロック塀で、市職員の点検で安全性が確認できないものの撤去費用を補助（基本型）。地震時の倒壊リスク低減。
分譲マンションの本診断費用を補助。診断費用の1/2を補助（1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円）。
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンションの耐震診断費用を補助。予備診断は上限20万円（全額）、本診断は優先路線で上限200万円（2/3補助）。