平成12年5月31日以前の木造住宅の耐震改修工事に対し、工事費の50%（上限70万円）を補助。市内施工者利用で追加20万円。
平成12年5月31日以前に在来工法で建築された2階以下の木造住宅所有者またはその一親等親族
道路に面する高さ1m以上のブロック塀で、市職員の点検で安全性が確認できないものの撤去費用を補助（基本型）。地震時の倒壊リスク低減。
分譲マンションの本診断費用を補助。診断費用の1/2を補助（1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円）。
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンションの耐震診断費用を補助。予備診断は上限20万円（全額）、本診断は優先路線で上限200万円（2/3補助）。