平成12年5月31日以前建築の一戸建てを対象に、専門家による現地調査に基づく耐震診断費用の一部を補助。資格を持つ市内建築士による実施が条件。
2階以下木造住宅所有者で耐震診断の結果「倒壊危険性」と判定された者。
道路に面するブロック塀の撤去で、通行環境改善に資する場合の上位補助。基本型より補助率・上限ともに高い。
道路に面したブロック塀等で倒壊の危険性があるものの撤去費用を補助します。地震時の二次災害防止を支援します。
耐震診断を受けた旧耐震基準の分譲マンションを対象とした耐震補強計画作成費用の補助