相模原市の木造住宅耐震改修工事補助金を完全解説｜最大190万円で安心の住まいへ【2026年版】
相模原市の木造住宅耐震改修工事補助金を徹底解説。最大190万円の補助額、対象条件、申請手順、必要書類まで完全ガイド。2026年度から新耐震住宅も対象に。
相模原市では、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修工事に対して、最大190万円の補助金を交付しています。昭和56年以前に建てられた木造住宅にお住まいの方は、大地震に備えて耐震改修を検討しましょう。
この記事の目次
制度の概要
相模原市の木造住宅耐震改修工事補助金は、地震による建物倒壊のリスクを減らすため、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修を支援する制度です。
2026年度からの変更点 令和8（2026）年度より、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの耐震基準で建てられた木造在来工法戸建住宅（新耐震木造住宅）のうち、「耐震性能検証法」で「専門家による検証が必要」と判定されたものも、新たに補助制度の対象となりました。
編集部コメント 首都直下地震の発生確率は30年以内に70%と言われています。相模原市内には旧耐震基準の木造住宅が多数存在するため、早めの耐震改修が推奨されます。補助金を活用すれば、自己負担を大幅に軽減できます。
補助額の詳細
基本補助額
耐震改修計画・工事一括補助
- 補助額：工事費用の2分の1
- 上限額：115万円
加算制度
世帯構成や所得によって、以下の加算が受けられます。
高齢者世帯等加算（50万円） 以下のいずれかに該当する世帯：
- 世帯構成員のすべてが65歳以上
- 65歳以上および15歳未満の者により構成される世帯
- 65歳以上および18歳未満の就学している者により構成される世帯
- 要介護者・要支援者のいる世帯
- 一定の障害者のいる世帯
所得要件加算（25万円）
- 月の収入が214,000円以下の世帯（公営住宅法施行令第1条第3号の算出方法による）
最大補助額の例 基本115万円 + 高齢者世帯等加算50万円 + 所得要件加算25万円 = 最大190万円
その他の補助制度
耐震診断補助
- 補助額：上限153,000円
- 現地調査を含む詳細な耐震診断に対する補助
耐震シェルター設置補助
- 補助額：設置費用の2分の1、上限30万円
- 工事が難しい場合の代替策として有効
防災ベッド設置補助
- 補助額：設置費用の2分の1、上限20万円
- 寝室を重点的に守る選択肢
耐震改修工事費用融資
- 融資限度額：400万円
- 返済期間：3年～7年
- 補助金と併用可能
対象となる住宅と条件
対象住宅
-
旧耐震基準の木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建住宅
- 現地耐震診断で「倒壊の危険性が高い」または「倒壊の危険性がある」と判定されたもの
-
新耐震木造住宅（2026年度から）
- 昭和56年6月1日～平成12年5月31日の間に建築された木造在来工法戸建住宅（2階建て以下）
- 「耐震性能検証法」で「専門家による検証が必要」と判定されたもの
対象者の条件
- 対象住宅を自ら所有し、お住まいになっている方
- 市税を滞納していない方
- 既に工事に着手していない方（交付決定前の着手は対象外）
工事の条件
- 耐震改修計画は市内の建築士事務所の建築士が作成
- 第三者機関の確認または評定が必要
- 工事は原則として市内に事業所を置く施工業者が実施
- 木造住宅の場合、原則として市に名簿登載された耐震改修工事技術者が施工
注意事項
- 平成12年6月1日以降に増築した部分がある場合、原則として増築部分の床面積が建築当初の床面積の2分の1以下であること
- 耐震シェルター・防災ベッドは同時に両方の補助を受けることはできません
- 先に耐震シェルターまたは防災ベッドの補助を受けた場合、耐震改修工事補助の上限額から既に受けた補助額が差し引かれます
申請の流れ
ステップ1: 事前確認
まず「木造住宅の耐震性能チェック（所有者等による検証）」を実施します。このチェックで「専門家による検証が必要」と判定された場合のみ、補助制度に申請できます。
ステップ2: 耐震診断の申請
無料簡易診断
- 予約制（電話で予約）
- 図面のみで診断（約20分）
- 建物の現地調査なし
詳細な耐震診断（補助あり）
- 現地調査を含む本格的な診断
- 補助額：上限153,000円
- 市内の建築士事務所に依頼
ステップ3: 耐震改修計画の作成
耐震診断の結果を踏まえて、市内の建築士事務所に耐震改修計画を作成してもらいます。計画は第三者機関の確認または評定を受ける必要があります。
ステップ4: 補助金申請
建築政策課 耐震推進班に補助金交付申請書を提出します。
必要書類（主なもの）
- 補助金交付申請書
- 耐震診断結果報告書
- 耐震改修計画書
- 工事見積書
- その他、市が指定する書類
詳細は「木造住宅耐震改修工事の手引き」を参照してください。
ステップ5: 交付決定後、工事着手
交付決定通知を受け取ってから工事を開始します。交付決定前に工事を開始した場合、補助対象外となりますのでご注意ください。
ステップ6: 工事完了報告・補助金受領
工事完了後、完了報告書を提出し、検査を受けます。検査に合格すれば補助金が交付されます。
申請窓口
相模原市 都市建設部 建築政策課 耐震推進班
- 住所：〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
- 電話：042-769-8252（補助金に関する問い合わせ）
- FAX：042-757-6859
- 受付時間：平日 8:30～17:15
参考資料 市のホームページから「木造住宅耐震改修工事の手引き」をダウンロードできます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 自分の家が対象かどうか、どうやって確認すればいいですか？
A: まず建築年を確認してください。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅であれば、対象となる可能性が高いです。建築年が不明な場合は、建築政策課 耐震推進班（042-769-8252）にお問い合わせください。また、市のホームページから「木造住宅の耐震性能チェック」をダウンロードして、ご自身で簡易チェックを行うこともできます。
Q2. 補助金の申請から工事完了まで、どのくらいの期間がかかりますか？
A: 耐震診断の申請から工事完了まで、通常6ヶ月～1年程度かかります。耐震診断に1～2ヶ月、改修計画の作成と第三者機関の確認に2～3ヶ月、補助金申請の審査に1ヶ月程度、工事に2～3ヶ月が目安です。ただし、工事の規模や第三者機関の混雑状況により前後します。余裕を持ったスケジュールで進めることをお勧めします。
Q3. 耐震改修工事と同時にリフォームもしたいのですが、リフォーム費用も補助対象になりますか？
A: この補助金は耐震改修工事のみが対象です。耐震性能の向上に直接寄与しない一般的なリフォーム（キッチンや浴室の改修など）は補助対象外です。ただし、耐震改修工事と同時にリフォームを行うことは可能です（リフォーム部分は自己負担）。なお、別途「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助」など、他の補助制度が利用できる場合があります。
Q4. 賃貸住宅として貸している木造住宅でも補助を受けられますか？
A: この補助金は「自ら所有し、お住まいになっている方」が対象です。賃貸住宅として貸している場合や、空き家の場合は対象外となります。ご自身が居住している必要があります。
Q5. 市外の工務店に依頼したいのですが、可能ですか？
A: 原則として、工事は市内に事業所を置く施工業者が実施する必要があります。また、木造住宅の場合は、市に名簿登載された耐震改修工事技術者が施工する必要があります。名簿は市のホームページで公開されていますので、そちらをご確認ください。特別な事情がある場合は、事前に建築政策課にご相談ください。
Q6. 2026年度の申請期限はいつですか？
A: 2026年度の耐震診断補助の申請期間は既に終了しています。次回の申請期間については、市のホームページで発表されますので、定期的にご確認ください。なお、耐震改修工事補助の申請期間については、建築政策課 耐震推進班（042-769-8252）に直接お問い合わせください。
Q7. 市役所から突然電話や訪問があって「耐震診断を受けませんか」と言われました。本物ですか？
A: 相模原市はこの補助制度について、ダイレクトメールや電話、訪問による勧誘は一切行っていません。公的機関を装った悪質な営業の可能性がありますので、ご注意ください。不審な勧誘を受けた場合は、建築政策課または消費生活センターにご相談ください。
今日やること
耐震改修は命を守る重要な投資です。以下のステップで今日から始めましょう：
ステップ1: 建築年を確認する
建築確認済証や登記簿謄本で、ご自宅の建築年を確認してください。昭和56年5月31日以前なら対象となる可能性が高いです。
ステップ2: 市のホームページで最新情報をチェック
相模原市のホームページで「木造住宅の耐震性能チェック」と「木造住宅耐震改修工事の手引き」をダウンロードしましょう。
ステップ3: 建築政策課に電話で相談
疑問点があれば、建築政策課 耐震推進班（042-769-8252）に電話で相談してください。専門の担当者が丁寧に説明してくれます。
ステップ4: 無料簡易診断を予約する
まずは無料の簡易診断を受けて、ご自宅の耐震性能の概要を把握しましょう。電話で予約できます。
ステップ5: 家族で話し合う
耐震改修は家族全員の安全に関わる問題です。補助金額や工事の時期、仮住まいの必要性などを家族で話し合いましょう。
大地震はいつ来るか分かりません。補助金を活用して、安心して暮らせる住まいを手に入れましょう。
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