相模原市で起業するなら最大120万円!ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金を完全解説
相模原市で起業するなら最大120万円補助。賃料100%補助で初期費用ゼロ。法人登記から15年以内の情報通信・製造・環境系企業が対象。申請方法を完全解説


読者の状況別ジャンプテーブル
- これから起業を考えている方 → 対象者・条件
- 既に起業していて相模原進出を検討中 → 補助金額・補助率
- 賃料の負担が心配な方 → 賃料は最大100%補助
- 申請方法を知りたい方 → 申請方法・必要書類
- 今すぐやるべきことを知りたい方 → 今日やること
制度の概要
相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金は、市外から相模原市内に新たに事業所を設置する中小企業等を支援する制度です。
最大の特徴は「賃料が100%補助される」こと。起業初期の固定費負担を大幅に軽減できます。
情報通信、製造関連、環境・エネルギー分野など、指定産業に属する企業が対象。法人登記または開業届から15年以内であれば申請可能です。
編集部コメント
相模原市は都心からのアクセスが良く(新横浜まで15分、新宿まで40分)、オフィス賃料は都心の半額以下。リモートワークと対面を使い分ける「ハイブリッド経営」の拠点として最適です。賃料100%補助を活用すれば、初年度の固定費をほぼゼロにできます。
対象者・条件
基本条件
以下のいずれかの枠に該当する企業が対象です:
一般枠
- 相模原市外の日本国内で法人登記または開業届から15年以内
- 指定産業(情報通信、製造関連、環境・エネルギー等)に属すること
- 新たに相模原市内に事業所(営業拠点、本社、研究開発拠点、生産拠点)を設置すること
市アクセラレーションプログラム採択者枠
- 法人登記または開業届から15年以内
- 当該年度に相模原市アクセラレーションプログラムの採択を受けること
対象となる事業所
- 営業拠点
- 本社
- 研究開発拠点
- 生産拠点
いずれも相模原市内に新規設置する場合が対象です。
対象業種(指定産業)
一般枠の場合、以下の産業分野が対象:
- 情報通信業
- 製造関連業
- 環境・エネルギー関連業
- その他市が指定する産業
詳細は相模原市の産業振興部へお問い合わせください。
補助金額・補助率
上限額:最大120万円
補助率は経費の種類によって異なります:
| 経費の種類 | 補助率 | 具体例 |
|---|---|---|
| 賃料 | 最大10/10(100%) | 事業所の賃貸借契約に基づく月額賃料 |
| 事業所整備費 | 最大2/1(50%) | 内装工事、設備導入費用 |
| 外注加工費 | 最大2/1(50%) | 製造委託、デザイン外注 |
| 材料費 | 最大2/1(50%) | 試作品の材料、消耗品 |
| 販売促進費・広告宣伝費 | 最大2/1(50%) | Webサイト制作、広告出稿 |
注意: 消費税は補助対象外です。
賃料は最大100%補助
最大の特徴は、事業所の賃料が100%補助される点です。
例: 月額賃料10万円のオフィスの場合
- 年間賃料: 120万円
- 補助金額: 120万円(100%補助)
- 実質負担: 0円
起業初期の最大の固定費である賃料をゼロにできるため、キャッシュフローが大幅に改善します。
補助対象経費の組み合わせ
賃料だけでなく、事業所整備費や広告宣伝費も同時に申請できます。
例: 賃料80万円+内装工事80万円(補助率50%)の場合
- 賃料補助: 80万円
- 内装工事補助: 40万円(80万円×50%)
- 合計補助額: 120万円
対象となる経費
補助金の対象となる経費は以下の通り:
1. 賃料(補助率100%)
- 事業所の賃貸借契約に基づく月額賃料
- 共益費・管理費を含む場合あり(要確認)
2. 事業所整備費(補助率50%)
- 内装工事費
- パーティション設置
- 電気・通信設備工事
- 空調設備導入
3. 外注加工費(補助率50%)
- 製造委託費
- デザイン外注費
- システム開発委託費
4. 材料費(補助率50%)
- 試作品の材料費
- 消耗品
- 梱包材料
5. 販売促進費・広告宣伝費(補助率50%)
- Webサイト制作費
- 広告出稿費
- パンフレット制作費
- 展示会出展費
重要: 消費税は補助対象外です。税抜き金額で計算されます。
申請方法・必要書類
申請先
相模原市 経済部 産業・雇用政策課
- 住所: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
- 電話: 042-769-8237(直通)
申請の流れ
-
事前相談(推奨)
- 対象業種の確認
- 補助金額の試算
- 必要書類の確認
-
交付申請
- 申請様式のダウンロード(市ホームページ)
- 必要書類の準備
- 申請書提出
-
審査・交付決定
- 市による審査(書類審査・面接の場合あり)
- 交付決定通知の受領
-
事業実施
- 相模原市内に事業所設置
- 対象経費の支出
-
実績報告・補助金受領
- 実績報告書の提出
- 領収書等の証拠書類提出
- 補助金の振込
必要書類(一般的な例)
- 交付申請書
- 事業計画書
- 法人登記簿謄本(法人の場合)または開業届の写し(個人事業主の場合)
- 賃貸借契約書の写し
- 見積書(対象経費)
- その他市が指定する書類
注意: 詳細は相模原市の「補助要領」「申請様式等」をダウンロードして確認してください。
申請期限
事業実施期間: 令和9年(2027年)3月31日まで
具体的な申請受付期間や回数制限については、相模原市の産業・雇用政策課へお問い合わせください。
予算上限に達した場合、受付が終了する可能性があります。早めの相談・申請をおすすめします。
相模原市で起業するメリット
1. 都心へのアクセスが良い
- 新横浜駅まで15分(JR横浜線)
- 新宿駅まで40分(JR横浜線→京王線)
- 八王子駅まで15分(JR横浜線)
顧客訪問や打ち合わせで都心に出る必要がある場合も、通勤時間を抑えられます。
2. オフィス賃料が都心の半額以下
相模原市の平均的なオフィス賃料(坪単価):
- 相模原市中心部: 約5,000〜8,000円/坪
- 東京都心(港区・千代田区): 約20,000〜30,000円/坪
約1/3〜1/4のコストで同等の面積を確保できます。
3. 産業集積と連携機会
相模原市には製造業、情報通信業の企業が集積しており、ビジネスマッチングの機会が豊富です。
- JAXA(宇宙航空研究開発機構)の施設あり
- 大手メーカーの研究開発拠点あり
- 市主催のビジネス交流会・アクセラレーションプログラム
4. 生活コストも抑えられる
起業家個人の生活面でも、相模原市は都心より生活費を抑えられます:
- 家賃: 都心の約半額
- 保育園: 待機児童ゼロ達成(2025年)
- 自然環境: 公園・緑地が豊富
ワークライフバランスを保ちながら、事業に集中できる環境です。
よくある質問(FAQ)
Q1. 法人登記から15年以内とは、いつから数えますか?
A: 法人の場合は法人登記の日付、個人事業主の場合は開業届の提出日から起算します。申請時点で15年を超えていなければ対象です。たとえば2012年1月に法人登記した企業は、2027年1月まで(15年間)が対象期間となります。
Q2. 相模原市内に既に支店がある場合も対象ですか?
A: 新たに事業所を設置する場合が対象です。既存の支店を拡張する場合は対象外の可能性があります。詳細は市の産業・雇用政策課へご相談ください。
Q3. 個人事業主でも申請できますか?
A: はい、申請できます。開業届から15年以内で、指定産業に属していれば、個人事業主も対象です。
Q4. 賃料100%補助は何ヶ月分ですか?
A: 本ページの情報では明記されていません。補助金の上限が120万円なので、月額10万円の賃料なら最大12ヶ月分(1年間)が目安と考えられます。正確な期間は市へお問い合わせください。
Q5. 他の補助金(国の創業補助金など)と併用できますか?
A: 本ページでは併用制限について明記されていません。国や県の補助金と併用できる可能性がありますが、必ず事前に市へ確認してください。
Q6. 審査基準は何ですか?落ちることもありますか?
A: 審査基準の詳細は公開されていません。一般的には、事業計画の実現可能性、相模原市への経済効果、雇用創出の見込みなどが評価されます。予算の範囲内で採択されるため、審査で不採択となる可能性もあります。
Q7. 申請から補助金受領までどのくらいかかりますか?
A: 一般的な補助金の流れでは、申請→審査(1〜2ヶ月)→交付決定→事業実施→実績報告→補助金振込となり、申請から受領まで3〜6ヶ月程度かかることが多いです。詳細は市へご確認ください。
併用できる可能性のある補助金・支援制度
相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金と併用できる可能性のある制度(要確認):
国の制度
- 創業補助金(中小企業庁)
- 小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)
- IT導入補助金(経済産業省)
神奈川県の制度
- 神奈川県創業支援金
- かながわ起業家ファンド
相模原市の他の制度
- 相模原市中小企業融資制度(低利融資)
- 相模原市創業支援事業(セミナー・相談窓口)
重要: 併用可否は必ず事前に市へ確認してください。補助金によっては併用が制限されている場合があります。
今日やること(CTA)
ステップ1: 対象確認(5分)
□ 法人登記または開業届から15年以内か確認
□ 自社の事業が指定産業(情報通信、製造関連、環境・エネルギー等)に該当するか確認
□ 相模原市内に新規で事業所を設置する予定があるか確認
ステップ2: 事前相談の予約(今日中)
□ 相模原市 産業・雇用政策課に電話(042-769-8237)
□ 「ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金の事前相談をしたい」と伝える
□ 対象業種、補助金額の試算、必要書類を確認
ステップ3: 事業計画の準備(1週間以内)
□ 相模原市内の候補物件を検索(賃料の目安を把握)
□ 初年度の事業計画を簡単にまとめる(売上目標、雇用予定人数など)
□ 補助対象経費の見積もりを取る
ステップ4: 申請書類のダウンロード
□ 相模原市公式サイトから「補助要領」「申請様式等」をダウンロード
□ 必要書類のチェックリストを作成
この記事は2026年9月22日時点の情報に基づいています。最新情報は必ず相模原市公式サイトでご確認ください。
問い合わせ先
相模原市 経済部 産業・雇用政策課
電話: 042-769-8237
住所: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
関連記事
- 相模原市の創業支援制度まとめ(準備中)
- 相模原市で起業するメリット・デメリット(準備中)
- 東京から相模原への移住ガイド(準備中)
あわせて読みたい
相模原市の防災ベッド設置補助で最大20万円を受給。対象者、申請方法、必要書類を完全解説。平成12年以前の木造住宅が対象。
相模原市の妊婦支援給付で最大10万円(双子なら15万円)を受け取る方法を完全ガイド。申請方法、対象者、支給時期、必要書類まで詳しく解説。
相模原市の結婚新生活・移住支援で引越費用最大15万円を補助。39歳以下の新婚世帯が対象。申請方法・必要書類・所得制限を解説。
相模原市の子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助は最大100万円。39歳以下の夫婦・子育て世帯が対象。申請条件・必要書類・手続きの流れを完全解説。
相模原市の初期費用ゼロ太陽光補助制度。市内施工業者なら最大10万円/kW、蓄電池は51万円まで補助。2027年1月29日締切。申請方法と登録事業者3社を解説

分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。他の記事も読んでみると、見え方がちょっと変わるかも。