【相模原市】分譲マンション耐震補助｜診断は費用の5/6・計画は2/3補助で最大500万円【完全ガイド】
相模原市の旧耐震マンション耐震補助を完全解説。診断は費用の5/6・計画は2/3補助で、50戸なら最大500万円。無料相談から申請までの流れ、周辺自治体との比較も掲載。
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| 状況 | おすすめセクション |
|---|---|
| 旧耐震マンションの管理組合 | 補助金の全体像 |
| 耐震診断をこれから受ける | 診断補助の詳細 |
| 既に診断済みで改修検討中 | 計画作成補助の詳細 |
| 手続きの流れを知りたい | 申請の流れ |
| 他の自治体と比較したい | 周辺自治体との比較 |
この補助金の結論：診断+計画で最大500万円、実質負担は3割
相模原市の「旧耐震基準分譲マンション地震対策事業補助金」は、1981年5月31日以前に建てられた旧耐震基準のマンションが対象で、診断・計画・工事の3段階すべてに補助が出ます。
ポイント:
- 診断補助: 費用の 6分の5、1住戸あたり上限5万円
- 計画作成補助: 費用の 3分の2、1住戸あたり上限5万円
- 工事補助: 詳細は窓口確認（建築政策課 042-769-8252）
- 対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を得た鉄筋コンクリート造等の分譲マンション
- 前提条件: 市の無料耐震巡回相談を受講していること
50戸マンションの場合の補助総額イメージ:
| 項目 | 費用（相場） | 補助率 | 補助額 | 自己負担 | 1住戸あたり負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| 耐震診断 | 150万円 | 5/6 | 125万円 | 25万円 | 5,000円 |
| 改修計画 | 300万円 | 2/3 | 200万円 | 100万円 | 20,000円 |
| 診断+計画 | 450万円 | — | 325万円 | 125万円 | 25,000円 |
【編集部コメント】
旧耐震マンションの耐震改修は「やるべきか」ではなく「いつやるか」の問題です。相模原市は診断→計画→工事の3段階すべてに補助を出しており、診断+計画の段階で管理組合の負担は実質3割（325万円補助）。まずは無料の巡回相談を受けることから始めましょう。
補助金の全体像：診断・計画・工事の3段階
相模原市は旧耐震マンションの地震対策を「診断→計画→工事」の3ステップに分け、それぞれに補助金を用意しています。
| 段階 | 内容 | 補助率 | 上限額（1住戸） | 50戸の補助上限 |
|---|---|---|---|---|
| 1. 耐震診断 | マンションの耐震性能を調査（Is値測定） | 費用の 5/6 | 5万円 | 250万円 |
| 2. 改修計画作成 | 補強工事の設計と費用見積もり | 費用の 2/3 | 5万円 | 250万円 |
| 3. 改修工事 | 実際の補強工事（柱・梁・壁の補強等） | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
注意: 診断と計画作成の補助を受けるには、事前に相模原市の「耐震巡回相談（無料）」を受講することが必須です。
診断補助：費用の5/6、最大250万円
診断補助の概要
補助金名: 相模原市マンション耐震診断補助制度
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 診断費用の 6分の5 |
| 上限額 | 1住戸あたり5万円 |
| 対象建物 | 昭和56年5月31日以前に建築確認を得たRC造・SRC造・S造の分譲マンション |
| 条件 | ①市の耐震巡回相談を受講済み<br>②管理組合で診断実施を決議済み |
| 窓口 | 建築政策課 耐震推進班（042-769-8252） |
診断費用の相場と補助額
| 戸数 | 診断費用（相場） | 補助上限額<br>(5万円×戸数) | 補助率適用額<br>(費用×5/6) | 実際の補助額 | 自己負担 | 1住戸あたり負担 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30戸 | 100万円 | 150万円 | 83万円 | 83万円 | 17万円 | 5,600円 |
| 50戸 | 150万円 | 250万円 | 125万円 | 125万円 | 25万円 | 5,000円 |
| 100戸 | 300万円 | 500万円 | 250万円 | 250万円 | 50万円 | 5,000円 |
ポイント: 補助率5/6が非常に高く、他の自治体（2/3が一般的）より手厚い制度です。
耐震診断とは何をするのか？
耐震診断では、一級建築士が以下を調査します:
- 図面調査: 建築時の設計図書で柱・梁・壁の配置と寸法を確認
- 現地調査: コンクリート強度、鉄筋の配置、ひび割れの状況を測定
- Is値算定: 建物の耐震性能を数値化（Is値0.6以上が安全基準）
診断結果の見方:
| Is値 | 判定 | 意味 |
|---|---|---|
| 0.6以上 | 安全 | 震度6強～7の地震でも倒壊しない |
| 0.3～0.6 | やや危険 | 改修が望ましい |
| 0.3未満 | 危険 | 改修が必要 |
Is値が0.6未満の場合、次のステップ「改修計画作成」へ進みます。
計画作成補助：費用の2/3、最大250万円
計画作成補助の概要
補助金名: 分譲マンション耐震改修計画作成費用補助
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 計画作成費の 3分の2 |
| 上限額 | 1住戸あたり5万円 |
| 対象建物 | 耐震診断の結果、改修が必要と判定された分譲マンション |
| 条件 | ①市の診断補助を受けて診断済み<br>②Is値0.6未満で改修が必要と判定 |
| 窓口 | 建築政策課 耐震推進班（042-769-8252） |
計画作成費用の相場と補助額
| 戸数 | 計画作成費（相場） | 補助上限額 | 補助率適用額（2/3） | 実際の補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30戸 | 150万円 | 150万円 | 100万円 | 100万円 | 50万円 |
| 50戸 | 300万円 | 250万円 | 200万円 | 200万円 | 100万円 |
| 100戸 | 500万円 | 500万円 | 333万円 | 333万円 | 167万円 |
注意: 50戸規模では補助率2/3（200万円）が上限額（250万円）より低いため、補助率が優先されます。
改修計画に含まれる内容
耐震診断で「Is値0.6未満（倒壊リスクあり）」と判定された場合、どのような補強工事をすればIs値0.6以上になるかを具体的に設計する書類です。
計画に含まれる内容:
- 補強箇所の特定（柱・梁・壁の配置）
- 補強工法の選定（炭素繊維シート、鉄骨ブレース、耐震壁の増設等）
- 工事費の見積もり
- 工事スケジュール（仮住まいの必要性等）
- 区分所有者への説明資料
作成主体: 一級建築士事務所（耐震診断・改修設計の実績があること）
対象となるマンション：旧耐震基準の鉄筋コンクリート造
3つの条件をすべて満たす必要がある
1. 建築時期
昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を得て工事に着手したマンション。
- なぜこの日付？: 1981年6月1日に建築基準法の耐震基準が改正され、「新耐震基準」が施行されました。それ以前の「旧耐震基準」で建てられたマンションは、震度6強～7の地震で倒壊リスクが高いとされています。
2. 構造
鉄筋コンクリート造（RC造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）、鉄骨造（S造）
- 木造マンションは対象外
- 店舗併用の場合、住居部分が全体の床面積の2分の1以上であることが条件
- 補助対象は住居部分のみ（店舗・事務所部分は対象外）
3. 管理組合の状況
- 相模原市の「耐震巡回相談」を受講済み
- 管理組合で耐震診断の実施を決議していること
- （計画作成補助の場合）耐震診断の結果、改修工事が必要と判定されていること
申請の流れ：無料相談から補助金受領まで
ステップ1: 耐震巡回相談を受ける（無料・必須）
窓口: 相模原市 建築政策課 耐震推進班
電話: 042-769-8252
受付: 平日 8:30～17:15
相談内容:
- 対象マンションかどうかの確認（建築年・構造）
- 耐震診断・改修の流れ説明
- 補助金の申請方法と必要書類
この相談を受けないと補助金申請不可 なので、まずはここから始めてください。
ステップ2: 管理組合で決議
- 総会または理事会で「耐震診断の実施」を決議
- 診断業者の選定・見積もり取得（3社以上推奨）
- 予算確保
ステップ3: 診断補助の申請
- 市へ診断補助の申請書を提出
- 補助決定後に診断業者と契約（補助決定前の契約は対象外）
- 診断実施（2～3ヶ月）
- 診断結果報告書の提出
- 補助金受領
ステップ4: 診断結果の確認
診断結果が Is値0.6未満（倒壊リスクあり）の場合、改修計画の作成へ進む。
Is値0.6以上なら改修不要のため、ここで完了。
ステップ5: 計画作成補助の申請（診断でIs値0.6未満の場合）
- 計画作成業者の選定・見積もり取得
- 市へ計画作成補助の申請
- 補助決定後に契約・作成開始（補助決定前の契約は対象外）
- 計画書完成・提出（3～6ヶ月）
- 補助金受領
ステップ6: 改修工事費の補助申請（別途・任意）
改修計画に基づいて実際の工事を行う場合、工事費にも別途補助があります。詳細は窓口で確認してください。
スケジュール目安（50戸マンションの場合）:
| 段階 | 期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 巡回相談 | 1日 | 予約制 |
| 管理組合決議 | 1～2ヶ月 | 総会が必要な場合 |
| 診断補助申請→決定 | 1～2ヶ月 | |
| 診断実施 | 2～3ヶ月 | 現地調査+解析 |
| 計画補助申請→決定 | 1～2ヶ月 | |
| 計画作成 | 3～6ヶ月 | 工法選定+見積もり |
| 診断～計画完了 | 8～15ヶ月 |
申請期限・受付状況
- 申請期限: 明示的な締切なし（予算枠に達し次第終了）
- 受付状況: 建築政策課へ直接確認が必要（042-769-8252）
- 予算: 年度ごとに予算枠が設定されており、年度末（1～3月）は混雑する
早めの相談・申請を強く推奨します。
周辺自治体との比較：どこが手厚い？
相模原市と周辺自治体の分譲マンション耐震補助を比較しました。
| 自治体 | 診断補助 | 計画作成補助 | 工事費補助 |
|---|---|---|---|
| 相模原市 | 費用の5/6、1住戸5万円 | 費用の2/3、1住戸5万円 | 詳細は窓口確認 |
| 町田市 | 費用の2/3、上限200万円 | 費用の2/3、上限200万円 | 工事費の1/3、上限3000万円 |
| 横浜市 | 費用の2/3、上限100万円 | 費用の2/3、上限300万円 | 工事費の1/3、上限4000万円 |
| 川崎市 | 費用の2/3、上限150万円 | 費用の2/3、上限200万円 | 工事費の1/3、上限3000万円 |
相模原市の特徴
強み:
- 診断補助の 補助率が5/6と圧倒的に高い（他市は2/3）
- 住戸数が多いマンションほど上限額が高くなる（1住戸5万円×戸数）
- 50戸以上のマンションなら診断+計画で最大500万円の補助
弱み:
- 工事費補助の詳細が公開されていない（窓口確認が必要）
- 計画作成補助の上限が「1住戸5万円」なので、30戸以下の小規模マンションでは町田市より不利（町田市は一律200万円）
どう選ぶべきか？
| マンション規模 | おすすめ自治体 | 理由 |
|---|---|---|
| 50戸以上 | 相模原市 | 診断5/6補助+上限額が高い |
| 30戸以下 | 町田市 | 一律上限200万円（小規模に有利） |
| 工事まで見据える | 横浜市 | 工事費補助4000万円（最高額） |
よくある質問（FAQ）
Q1. 築40年のマンションですが、対象になりますか？
A: 建築確認の日付が1981年5月31日以前であれば対象です。築年数ではなく「建築確認日」で判定されます。管理組合で建築確認済証を確認してください。確認済証が見つからない場合、市役所で建築台帳を閲覧できます。
Q2. 耐震巡回相談を受けずに診断だけ先に受けた場合、補助金はもらえますか？
A: もらえません。相模原市の補助金は「巡回相談を受けてから診断・計画・工事を進める」ことが条件です。既に診断済みの場合でも、窓口に相談すれば対応策を教えてもらえることがあるので、まずは建築政策課（042-769-8252）に電話してください。
Q3. 診断の結果Is値0.6以上で「安全」と判定されました。補助金は返還しないといけませんか？
A: 返還不要です。診断補助は「診断を実施すること」に対する補助なので、結果がどうであれ返還義務はありません。Is値0.6以上なら改修不要なので、安心してそのまま住み続けられます。
Q4. 店舗併用マンションですが、対象になりますか？
A: 住居部分が全体の床面積の2分の1以上であれば対象です。ただし、補助対象は住居部分のみ。1階が店舗でも、2階以上が住居なら問題ありません。診断・計画作成の費用も住居部分の割合で按分されます。
Q5. 補助金の申請は管理組合名義ですか？個人ですか？
A: 管理組合名義です。理事長が代表して申請します。補助金も管理組合の口座に振り込まれます。個人での申請はできません（分譲マンション全体が対象のため）。
Q6. 国の補助金（マンション耐震化促進事業）と併用できますか？
A: 併用できます。国の補助金は工事費に対して出るもので、相模原市の診断・計画補助とは別です。国と市の補助を組み合わせれば、工事費の自己負担を大幅に減らせます。詳細は窓口で確認してください。
Q7. 改修計画を作成したが、結局工事しなかった場合、補助金は返還しないといけませんか？
A: 返還不要です。計画作成補助は「計画を作ること」に対する補助なので、工事を実施しなくても返還義務はありません。ただし、後日改修工事補助を申請する場合は、その計画に基づいた工事であることが条件です。
Q8. 申請から補助金受領までどれくらいかかりますか？
A:
- 診断補助: 申請→決定（1～2ヶ月）+ 診断実施→補助金交付（1～2ヶ月）= 合計2～4ヶ月
- 計画補助: 申請→決定（1～2ヶ月）+ 計画作成→補助金交付（1～2ヶ月）= 合計2～4ヶ月
予算の都合で年度末（1～3月）は混雑するため、早めの申請が推奨されます。
今日やること：管理組合で動き出すための3ステップ
ステップ1: 建築確認日を確認する（5分）
管理組合の理事長または管理会社に「建築確認済証」を確認してもらい、建築確認日が1981年5月31日以前かをチェック。
確認済証が見つからない場合:
- 相模原市役所 建築政策課で建築台帳を閲覧できます
- 電話で問い合わせる際は、マンション名・住所・竣工年を用意してください
ステップ2: 市の耐震巡回相談を予約する（今日中）
相模原市 建築政策課 耐震推進班
042-769-8252
平日 8:30～17:15
聞くべきこと:
- 「昭和○○年建築のマンションですが、補助金の対象になりますか？」
- 「耐震巡回相談の日程を予約したいのですが」
- 「診断・計画・工事の補助金額と流れを教えてください」
ステップ3: 理事会または総会で共有する（1週間以内）
巡回相談で得た情報を理事会または総会で共有し、耐震診断の実施を決議。
決議に必要な情報:
- 診断費用の見積もり（3社以上推奨、相場は50戸で150万円）
- 補助金額（診断費の5/6、上限1住戸5万円＝50戸なら最大250万円）
- 自己負担額（50戸で約25万円＝1住戸5,000円）
- スケジュール（診断→計画→工事の流れ、診断完了まで約3～5ヶ月）
まとめ：診断+計画で最大500万円補助、まずは無料相談から
相模原市の「旧耐震基準分譲マンション地震対策事業補助金」は、診断・計画・工事の3段階すべてに補助が出ます。
50戸マンションの場合:
- 診断補助: 費用の5/6、最大125万円
- 計画補助: 費用の2/3、最大200万円
- 診断+計画で最大325万円の補助、管理組合の負担は125万円（1住戸2.5万円）
旧耐震マンションの耐震改修は「やるべきか」ではなく「いつやるか」の問題です。まずは無料の耐震巡回相談を受けて、診断→計画の段階で「改修が本当に必要か」「工事費はいくらか」を明確にしましょう。
今すぐ建築政策課（042-769-8252）に電話して、巡回相談を予約してください。
出典:
- 相模原市 旧耐震基準分譲マンション地震対策事業補助金
- 国土交通省 マンション耐震化促進事業
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