相模原市のブロック塀撤去補助で最大15万円【通学路沿いは補助率75%】子どもの安全と耐震対策を同時に実現

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状況	おすすめセクション
小学校の近くに住んでいる	優先区域なら補助率75%
通学路沿いに古いブロック塀がある	対象となるブロック塀の条件
すぐに撤去したい	申請から完了までの流れ
費用がどれくらいか知りたい	実際の費用例
他の自治体と比較したい	周辺自治体との比較

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優先区域なら補助率75%、最大15万円

相模原市では、危険なブロック塀の撤去費用を補助しています。特に小学校から500m以内または通学路沿いなら補助率が高くなります。

区域	補助率	上限額	対象エリア
優先区域	75%	15万円	小学校境界から約500m以内、または通学路沿い
一般区域	50%	10万円	上記以外の市内全域

優先区域とは？

• 小学校の敷地境界から約500メートル以内
• 通学路沿い（市が指定する通学路）

相模原市には小学校が70校以上あるため、市内の多くの住宅地が優先区域に該当します。自分の家が該当するかは、後述の窓口に電話すれば即座に教えてもらえます。

【編集部コメント】
通学路沿いの古いブロック塀は、地震時に倒壊して子どもたちが下敷きになるリスクがあります。2018年の大阪北部地震では小学校のブロック塀倒壊で児童が犠牲になりました。自分の家の塀が子どもの命を奪う可能性がある ことを認識し、早めに対策を。

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対象となるブロック塀の条件

すべてのブロック塀が補助対象ではありません。以下の条件を満たす必要があります。

対象となるブロック塀

項目	条件
設置場所	道路等に沿って設置されたもの
高さ	1メートル超<br>または擁壁上で合計高さ1メートル超、かつブロック部分60cm超
所有者	所有者または管理者であること
状態	未着工であること（既に撤去に着手したものは対象外）

対象外となるケース

• 既に撤去工事に着手している
• 市税・国民健康保険税の滞納がある
• 撤去後の再築費用（新しい塀を作る費用は補助対象外）

「危険なブロック塀」かどうかの判断

以下のいずれかに該当すれば「危険」と判断されます：

• ひび割れや傾きが目視で確認できる
• 鉄筋が入っていない（昭和56年以前の施工に多い）
• 控え壁がない、または間隔が3.4m以上離れている
• 基礎が不十分（深さ30cm未満）

不安な場合は、市の無料簡易診断（現地確認）を利用できます。

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申請から完了までの流れ

Step 1: 事前確認（電話1本、5分）

相模原市 建築政策課 耐震推進班
042-769-8252
受付時間: 平日 8:30～17:15

聞くべきこと:

• 「自宅の住所は〇〇ですが、優先区域に該当しますか？」
• 「高さ〇メートルのブロック塀ですが、補助対象になりますか？」
• 「必要書類は何ですか？」

Step 2: 見積もり取得（1～2週間）

• 解体業者に連絡し、「相模原市のブロック塀撤去補助を使いたい」と伝える
• 見積書に「撤去するブロック塀の長さ・高さ・面積」を明記してもらう
• 複数業者から相見積もりを取るのがおすすめ（価格差は2～3割出ることも）

Step 3: 申請書類の提出（令和8年4月16日～12月28日）

必要書類:

• 補助金交付申請書
• 見積書（業者作成）
• 位置図・配置図
• ブロック塀の写真（全景・接写）
• 市税納税証明書
• その他（詳細は窓口で案内）

提出先:
相模原市役所 建築政策課（郵送可）

Step 4: 交付決定通知を受け取る（申請後2～3週間）

市から「補助金交付決定通知書」が届いたら、工事着工OK。決定前に着工すると補助対象外になるので注意。

Step 5: 撤去工事（1～3日）

業者が撤去工事を実施。騒音が出るため、近隣への事前挨拶を忘れずに。

Step 6: 完了報告（工事完了後、令和9年2月26日まで）

提出書類:

• 完了報告書
• 工事費の領収書
• 撤去後の写真
• その他（市が指定するもの）

Step 7: 補助金振込（報告後1～2ヶ月）

審査完了後、指定口座に振り込まれます。

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実際の費用例：いくらかかるか

ケース1: 通学路沿い、長さ10m・高さ1.5mのブロック塀

項目	金額
撤去費用（業者見積）	20万円
補助金（75%、上限15万円）	15万円
自己負担	5万円

ケース2: 一般区域、長さ8m・高さ1.2mのブロック塀

項目	金額
撤去費用（業者見積）	12万円
補助金（50%、上限10万円）	6万円
自己負担	6万円

ケース3: 優先区域、長さ15m・高さ2.0mのブロック塀

項目	金額
撤去費用（業者見積）	35万円
補助金（75%だが上限15万円）	15万円
自己負担	20万円

【編集部コメント】
撤去費用は「ブロック塀の面積（長さ×高さ）」と「搬出距離」「廃材処分費」で決まります。見積もりを取る際は、内訳を明記してもらう ことで相見積もり時の比較がしやすくなります。

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周辺自治体との比較：どこが一番お得？

相模原市と周辺自治体のブロック塀撤去補助を比較しました。

自治体	補助率（優先区域）	上限額	優先区域の定義
相模原市	75%	15万円	小学校500m以内または通学路
町田市	50%	10万円	なし（全域同一）
八王子市	66.7%（2/3）	20万円	小学校500m以内または通学路
大和市	50%	10万円	なし（全域同一）
座間市	50%	10万円	なし（全域同一）

相模原市の強み

1. 優先区域の補助率75% は周辺自治体で最高水準
2. 優先区域の範囲が広い（小学校が多いため市内の大半が該当）
3. 通学路沿いも優先区域（学校から遠くても対象になりやすい）

相模原市の弱み

1. 上限額15万円 は八王子市（20万円）より低い
2. 一般区域の補助率50%・上限10万円 は他市と同じ

どう選ぶべきか？

あなたの状況	おすすめ自治体
小学校500m以内または通学路沿い	相模原市（補助率75%で有利）
撤去費用が30万円以上かかる	八王子市（上限20万円）
一般区域で撤去費用が20万円以下	どこも同じ（上限10万円）

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よくある質問（FAQ）

Q1. 撤去後に新しい塀を作る費用も補助されますか？

されません。この補助金は「撤去費用のみ」が対象です。新しい塀（フェンスやアルミ塀など）の設置費用は自己負担です。ただし、生垣を作る場合は別途「生垣設置補助」が使える可能性があります（緑化推進課に問い合わせ）。

Q2. 自分で撤去した場合も補助が出ますか？

出ません。補助対象は「業者に発注した撤去工事」のみです。自分で撤去する場合は補助対象外ですが、安全性とゴミ処分の観点から業者依頼を強く推奨します。

Q3. 申請から工事完了までどれくらいかかりますか？

標準的なスケジュール：

• 申請提出: 令和8年4月16日～12月28日
• 交付決定: 申請後2～3週間
• 工事: 1～3日
• 完了報告: 令和9年2月26日まで
• 振込: 報告後1～2ヶ月

余裕を持って、工事希望日の2ヶ月前には申請 することをおすすめします。

Q4. 優先区域かどうかを調べる方法は？

電話一本で確認できます。建築政策課（042-769-8252）に「〇〇町〇丁目〇番地ですが、優先区域ですか？」と聞けば即答してもらえます。小学校の学区図からおおよその判断もできますが、通学路沿いの判定は市に確認が必要です。

Q5. 隣の家との境界にあるブロック塀はどうなりますか？

所有者または管理者が申請できます。隣家との共有物の場合、両者の合意が必要です。費用負担も折半が一般的ですが、補助金は申請者に振り込まれるため、事前に話し合っておくことをおすすめします。

Q6. 賃貸物件のオーナーですが、対象になりますか？

対象になります。「所有者または管理者」が申請できるため、賃貸物件のブロック塀でもオーナーが申請可能です。ただし、入居者がいる場合は工事日程の調整が必要です。

Q7. 予算がなくなったら締め切り前でも終了しますか？

先着順で、予算上限に達したら受付終了です。例年、年度後半（12月以降）は駆け込み申請が増えるため、早めの申請をおすすめします。窓口に「現在の申請状況」を聞けば、残り枠の目安を教えてもらえます。

Q8. 地震で倒壊した場合、補助金はどうなりますか？

既に倒壊している場合でも、「撤去費用」として補助対象になります。ただし、災害時には別途「災害廃棄物の無料撤去制度」が発動される可能性もあるため、発災後は市の災害対策本部に問い合わせてください。

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今日やること：あなたの次のステップ

ステップ1: 自宅のブロック塀をチェックする（5分）

• 道路沿いにブロック塀がありますか？
• 高さは1メートル超ですか？
• ひび割れ・傾き・控え壁の欠如はありますか？

ステップ2: 優先区域かどうか確認する（電話1本、5分）

相模原市 建築政策課 耐震推進班
042-769-8252
「〇〇町〇丁目〇番地ですが、ブロック塀撤去補助の優先区域に該当しますか？」

ステップ3: 見積もりを取る（1週間以内）

• 解体業者に「相模原市のブロック塀撤去補助を使いたい」と伝える
• 長さ・高さ・面積を測ってもらう
• 「内訳明記」の見積書を依頼する
• できれば2～3社から相見積もり

ステップ4: 申請書類をダウンロードする（今日中）

相模原市 危険なブロック塀等撤去費補助

必要書類の様式は市のホームページからダウンロードできます。事前に目を通しておくと、見積もり取得時に「何が必要か」が明確になります。

ステップ5: 申請する（見積もり取得後すぐ）

令和8年4月16日～12月28日が申請期間ですが、予算がなくなり次第終了です。見積もりが揃ったら、できるだけ早く申請しましょう。

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まとめ：子どもの安全と耐震対策を同時に実現

相模原市の危険なブロック塀撤去補助は、通学路沿いや小学校近くなら補助率75%、最大15万円 が受け取れます。撤去費用20万円なら自己負担5万円で済む計算です。

古いブロック塀は、地震時に倒壊して通行人や子どもたちを下敷きにするリスクがあります。2018年の大阪北部地震では、小学校のブロック塀倒壊で児童が犠牲になりました。「自分の家の塀が誰かの命を奪う」ことのないよう、早めに対策を。

補助金は予算がなくなり次第終了です。今日、建築政策課に電話して、自宅が優先区域かどうかを確認してください。そして見積もりを取り、申請期間が始まったらすぐに申請しましょう。

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出典:

• 相模原市 危険なブロック塀等撤去費補助
• 八王子市ブロック塀等撤去費補助（比較用）
• 町田市ブロック塀等撤去費助成金（比較用）