昭和56年5月31日以前に建築確認を得た既存分譲マンションを対象に、耐震診断費用の5/6を補助。市の耐震巡回相談を受けて診断実施を決議した管理組合が対象。
市の耐震巡回相談を受けた昭和56年5月31日以前の建築確認を得た分譲マンション管理組合
危険なブロック塀の撤去費用を補助。通常地区は上限10万円、重点地区・通学路沿いは上限15万円。
高さ1m超のブロック塀を撤去または減じる工事費用を補助。
重点地区内または通学路沿いのブロック塀を撤去または減じる工事費用を補助（補助率高）。