親世帯の住宅を改修し、市内転居する子育て世帯などと同居するための費用を補助する制度。三世代同居を促進する。
親の住宅を改修し市内転居して同居する、夫婦ともに39歳以下または18歳以下の子を持つ親、39歳以下の妊婦の世帯
自宅の防犯対策として、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルムなど防犯機器を購入・設置した世帯に対し、購入・設置費用の一部を補助する制度。補助件数は5000件（先着順）。
市内住宅所有者が対象。工事費10万円（税抜）以上のリフォーム工事に対し一律5万円を補助。第2回受付は8月26日から。
18歳以下の子または妊婦がいる世帯向け。工事費の2分の1、上限30万円を補助。市内住宅所有者が対象。