18歳以下の子または妊婦がいる世帯向け。工事費の2分の1、上限30万円を補助。市内住宅所有者が対象。
18歳以下の子または妊婦がいる世帯で市内住宅所有者、市税滞納なし
自宅の防犯対策として、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルムなど防犯機器を購入・設置した世帯に対し、購入・設置費用の一部を補助する制度。補助件数は5000件（先着順）。
市内住宅所有者が対象。工事費10万円（税抜）以上のリフォーム工事に対し一律5万円を補助。第2回受付は8月26日から。
出入口拡幅、手すり取付、段差解消、便所洋式化などのバリアフリー化改修工事の費用を補助。居住環境整備補助金の一環。