2000年5月31日以前建築の戸建住宅の耐震診断費用を補助。専門家による現地診断費用を最大15.3万円まで補助。窓口での無料簡易診断も実施。
2000年5月31日以前建築の戸建住宅の所有者で、居住中または居住予定の方
自宅の防犯対策として、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルムなど防犯機器を購入・設置した世帯に対し、購入・設置費用の一部を補助する制度。補助件数は5000件（先着順）。
市内住宅所有者が対象。工事費10万円（税抜）以上のリフォーム工事に対し一律5万円を補助。第2回受付は8月26日から。
18歳以下の子または妊婦がいる世帯向け。工事費の2分の1、上限30万円を補助。市内住宅所有者が対象。