平成12年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を補助。新耐震基準住宅は専門家による検証が必要と判定された場合のみ対象。
昭和56年6月～平成12年5月建築の木造在来工法2階以下住宅所有者
危険なブロック塀の撤去費用を補助。通常地区は上限10万円、重点地区・通学路沿いは上限15万円。
高さ1m超のブロック塀を撤去または減じる工事費用を補助。
重点地区内または通学路沿いのブロック塀を撤去または減じる工事費用を補助（補助率高）。