専門家による現地耐震診断の費用を上限15万3千円で補助
平成12年5月31日以前に建築確認を取得した一戸建て住宅の所有者、配偶者、または一親等の親族
危険なブロック塀の撤去費用を補助。通常地区は上限10万円、重点地区・通学路沿いは上限15万円。
高さ1m超のブロック塀を撤去または減じる工事費用を補助。
重点地区内または通学路沿いのブロック塀を撤去または減じる工事費用を補助（補助率高）。