子育て世帯が親世帯の住宅を改修する際の補助。対象工事費の1/5、上限40万円。市外転入時は最大80万円。津久井産材利用で加算あり。
39歳以下の夫婦、18歳以下の子と同世帯の親、39歳以下の妊婦。親世帯が所有する住宅を改修する者。市税等の滞納がない者。
自宅の防犯対策として、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルムなど防犯機器を購入・設置した世帯に対し、購入・設置費用の一部を補助する制度。補助件数は5000件（先着順）。
市内住宅所有者が対象。工事費10万円（税抜）以上のリフォーム工事に対し一律5万円を補助。第2回受付は8月26日から。
18歳以下の子または妊婦がいる世帯向け。工事費の2分の1、上限30万円を補助。市内住宅所有者が対象。