新たに対象拡充された新耐震基準木造住宅の耐震診断費用を補助。抽選申込で40件募集。
昭和56年6月1日から平成12年5月31日に市内で建築された2階以下の木造在来工法戸建住宅の所有者ら
危険なブロック塀の撤去費用を補助。通常地区は上限10万円、重点地区・通学路沿いは上限15万円。
高さ1m超のブロック塀を撤去または減じる工事費用を補助。
重点地区内または通学路沿いのブロック塀を撤去または減じる工事費用を補助（補助率高）。