親世帯と同居または近居するために親の住宅を改修する際、工事費の1/5（最大40万円）を補助。市外からの転入で最大80万円まで加算。
親世帯と同居・近居する子育て世帯（夫婦39歳以下または18歳以下の子あり）
自宅の防犯対策として、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルムなど防犯機器を購入・設置した世帯に対し、購入・設置費用の一部を補助する制度。補助件数は5000件（先着順）。
市内住宅所有者が対象。工事費10万円（税抜）以上のリフォーム工事に対し一律5万円を補助。第2回受付は8月26日から。
18歳以下の子または妊婦がいる世帯向け。工事費の2分の1、上限30万円を補助。市内住宅所有者が対象。