相模原市の親世帯住宅改修補助で最大80万円｜三世代同居を実現する全手順【2026年度版】
子育て中の若い夫婦が、親世帯と同居するために親の家を改修する——そんな選択をする家族が相模原市で増えています。保育園の送迎を祖父母に頼めたり、子育ての不安を相談できたり、メリットは多い一方で、間取り変更や水回りの増設には数百万円の費用がかか
子育て中の若い夫婦が、親世帯と同居するために親の家を改修する——そんな選択をする家族が相模原市で増えています。保育園の送迎を祖父母に頼めたり、子育ての不安を相談できたり、メリットは多い一方で、間取り変更や水回りの増設には数百万円の費用がかかります。
相模原市の「子育て世帯等親世帯住宅改修補助」を使えば、改修工事費の5分の1（最大80万円）が補助されます。この記事では、対象者の条件から申請の流れ、よくある質問まで、この補助金を確実に受け取るための全手順を解説します。
この記事でわかること
- 対象者: 39歳以下の夫婦・18歳以下の子がいる親・39歳以下の妊婦
- 補助額: 対象工事費の5分の1（上限40万円）+ 加算最大40万円 = 最大80万円
- 対象工事: 親世帯との同居に伴う親世帯住宅の改修（間取り変更・増築・水回り改修など）
- 申請期限: 令和9年2月26日（必着）
- 重要: 交付決定前の工事着手・契約は対象外
親世帯住宅改修補助とは
相模原市の「子育て世帯等親世帯住宅改修補助」は、子育て世帯が親世帯と同居するために親の住宅を改修する際、工事費用の一部を補助する制度です。
正式名称: 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業（改修区分・親世帯住宅）
この補助金は、中古住宅購入・改修費補助事業の一環として実施されています。購入補助または改修補助のいずれか一方を選択する仕組みで、両方を同時に受けることはできません。
三世代同居のメリット
相模原市が三世代同居を支援する背景には、子育て世帯の経済的負担軽減と高齢者の見守り体制強化があります。実際に同居した家族からは以下のような声が寄せられています。
- 保育園の送迎を祖父母に頼めるため、仕事と子育ての両立がしやすい
- 急な発熱など子どもの体調不良時にサポートを受けられる
- 高齢の親の見守りができ、介護が必要になっても対応しやすい
- 二世帯分の家賃・住宅ローン負担を削減できる
編集部コメント: 三世代同居は経済面だけでなく、子育ての不安軽減にも大きく貢献します。特に第一子の育児で不安が多い時期に、経験豊富な祖父母のサポートは心強いものです。
対象者の条件
必須条件（すべて満たす必要があります）
-
世帯要件（交付申請日時点で以下のいずれかに該当）
- 夫婦またはパートナーシップ宣誓者の両方が39歳以下
- 18歳以下の子と同世帯の親
- 39歳以下の妊婦
-
住宅要件
- 親世帯が所有する市内の住宅であること
- 居住誘導区域、または中山間地域の災害ハザードを除く区域にあること
- 市内の不動産事業者または施工業者を利用すること
-
居住要件
- 交付申請後に本市の住民基本台帳に記録されること
- 5年以上住み続ける意思があること
-
納税要件
- 市税等を滞納していないこと
対象外となるケース
以下の場合は補助を受けられません。
- 交付決定前に工事契約を締結した場合
- 交付決定前に工事に着手した場合
- 過去にこの補助金（購入または改修）を受けたことがある場合
- 親世帯の住宅が旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に建築確認）で、耐震性が確認できない場合
補助金額の詳細
基本補助額
対象工事費の5分の1（上限40万円）
例: 工事費300万円の場合 → 300万円 × 1/5 = 60万円ですが、上限が40万円のため、補助額は40万円
加算制度
基本補助額に以下の加算が上乗せされます（複数該当する場合は合算）。
| 加算内容 | 金額 |
|---|---|
| 市外からの転入 | 20万円 |
| 居住誘導区域外からの転居 | 15万円 |
| 市内企業への勤務 | 15万円 |
| 津久井産材の利用 | 5万円 |
最大補助額:
- 市外から転入の場合: 40万円（基本）+ 40万円（加算） = 80万円
- 市内間の転居の場合: 40万円（基本）+ 35万円（加算） = 75万円
補助額の計算例
ケース1: 市外から転入、市内企業勤務
- 工事費: 250万円
- 基本補助: 250万円 × 1/5 = 50万円 → 上限40万円
- 市外転入加算: 20万円
- 市内企業勤務加算: 15万円
- 合計: 75万円
ケース2: 市内間の転居、居住誘導区域外から
- 工事費: 180万円
- 基本補助: 180万円 × 1/5 = 36万円
- 居住誘導区域外加算: 15万円
- 合計: 51万円
対象となる改修工事
親世帯との同居に伴う親世帯住宅の改修が対象です。具体的には以下のような工事が該当します。
主な対象工事
- 間取り変更: 子世帯用の個室・LDKの増設、壁の撤去・新設
- 増築: 2階部分の増築、離れの建設
- 水回り改修: キッチン・浴室・トイレの増設または移設
- 玄関の増設: 二世帯用の独立玄関の設置
- バリアフリー工事: 段差解消、手すり設置（高齢の親世帯への配慮）
- 断熱・省エネ工事: 窓の交換、外壁断熱
- 耐震補強: 耐震診断で必要と判断された工事
対象外の工事
- 家電・家具の購入
- 外構工事のみ（門・フェンス・駐車場）
- 改修ではなく建て替え
詳細な対象工事は「補助金申請の手引き」（相模原市ホームページ）を確認してください。
申請の流れ
STEP1: 交付申請（工事前）
期限: 令和8年4月1日～令和9年2月26日（必着）
予算を超える見込みの場合、期間中でも受付終了することがあります。早めの申請を推奨します。
提出先:
- 窓口: 相模原市住宅課（中央区中央2-11-15 市役所本館5階）
- 郵送: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 相模原市住宅課
必要書類（主なもの）:
- 申請書（第3号様式）
- 同意書及び誓約書（第2号様式）
- 住民票（3か月以内発行、子世帯・親世帯全員分、マイナンバーなし）
- 戸籍全部事項証明書（住民票で親子関係が確認できない場合）
- 納税証明書（令和7年度分、全員分）
- 建物の登記全部事項証明書
- 改修工事の見積書と内訳書
- 改修箇所の平面図
- 施工前の写真（日付入り）
- 確認済証または確認台帳記載事項証明書
STEP2: 交付決定通知を受け取る
市による審査後、交付決定通知が届きます。この通知を受け取ってから工事契約・着工を行ってください。
STEP3: 工事実施
交付決定日以降に工事を開始してください。施工中・施工後の写真（日付入り、施工前と同じアングル）を撮影しておきます。
STEP4: 実績報告（工事完了後）
期限: 令和9年3月12日（必着）
工事完了後、速やかに実績報告を提出します。
必要書類:
- 実績報告書
- 異動後の住民票（全員が同じ住所に記載）
- 建物の登記全部事項証明書（改修後の状態）
- 施工業者の領収書（名称・所在地・捺印あり）
- 施工後の写真（日付入り）
STEP5: 交付額確定通知を受け取る
市による確認後、交付額確定通知が届きます。
STEP6: 交付請求
期限: 令和9年4月23日（必着）
額確定通知を受け取ったら、速やかに交付請求書を提出します。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 親の家を改修する場合、申請者は親と子のどちらですか？
A: 改修する本人が申請者です。この補助金では親世帯の住宅を改修するため、親が申請者となります。ただし、子育て世帯（39歳以下の夫婦など）の条件を満たす必要があります。
Q2. 交付決定前に業者と契約してしまいました。対象になりますか？
A: 対象外です。交付決定通知を受け取る前の工事契約・着工は補助の対象になりません。業者選定は進めて構いませんが、契約は必ず交付決定後に行ってください。
Q3. 中古住宅購入補助と親世帯住宅改修補助の両方を受けられますか？
A: 受けられません。この補助事業は「購入または改修のいずれか一方」を選択する仕組みです。過去に購入補助を受けた場合、改修補助は申請できません。
Q4. 市外から転入する予定ですが、申請時にはまだ市外に住んでいます。申請できますか？
A: 申請できます。交付申請時点では市外在住でも構いません。交付申請後に本市の住民基本台帳に記録され、5年以上住み続ける意思があれば対象です。
Q5. 旧耐震基準の親世帯住宅ですが、補助を受けられますか？
A: 耐震性が確認できれば受けられます。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅の場合、耐震診断または耐震改修済みであることを証明する書類が必要です。詳細は住宅課にお問い合わせください。
今日やること
三世代同居を実現するための第一歩を踏み出しましょう。
1. 家族で話し合う（今日）
- 親世帯との同居意思を確認する
- どのような改修が必要か（個室・水回り・玄関など）をリストアップする
- 予算の概算を立てる（工事費200～400万円が目安）
2. 住宅課に相談する（今週中）
相模原市住宅課
- 電話: 042-769-9817
- 受付: 平日 8:30～17:15
- 窓口: 中央区中央2-11-15 市役所本館5階
対象要件や必要書類について、事前に確認することをお勧めします。
3. 施工業者を探す（来週）
市内の施工業者（リフォーム会社・工務店）に見積もりを依頼します。複数社から見積もりを取り、比較検討してください。
4. 交付申請書類を準備する（2週間以内）
- 住民票（3か月以内発行）
- 納税証明書（令和7年度分）
- 建物の登記全部事項証明書
を順次取得します。
5. 交付申請を提出する（1か月以内）
見積もりが確定したら、申請書類一式を住宅課に提出します。予算には限りがあるため、早めの申請が重要です。
参考リンク:
関連記事:
- 相模原市の子育て支援補助金まとめ
- 相模原市の住宅補助金完全ガイド
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