【相模原市】助産制度｜経済的理由で出産費用が心配な方へ｜生活保護世帯は無料
相模原市の助産制度を解説。生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯は実質10万円以下で出産可能。対象者・自己負担額・申請方法を完全ガイド
この制度を使うべき人
| 状況 | このページで分かること |
|---|---|
| 経済的に厳しく出産費用が不安 | 生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯は実質10万円以下で出産できる仕組み |
| 市民税非課税世帯または均等割のみ | 所得に応じた自己負担額の計算方法と申請タイミング |
| 妊娠中で出産準備をしている | 出産予定日の3カ月前までに申請必須。必要書類と申請先の完全ガイド |
助産制度とは
相模原市が実施する、経済的な理由で病院での出産が難しい妊産婦を支援する制度です。指定の助産施設（総合相模更生病院または国立病院機構相模原病院）で出産する際の費用を、世帯の所得に応じて援助します。
生活保護世帯は完全無料、市民税非課税世帯でも**2,200円＋出産育児一時金の20%**という低額の自己負担で出産できます。経済的に厳しい状況でも安心して出産準備ができる、セーフティネットとしての重要な制度です。
編集部コメント
この制度は「知っていれば使える」制度の典型です。妊娠届出時に保健師から案内されることもありますが、自分から問い合わせないと見逃す可能性があります。特に市民税非課税世帯や生活保護世帯の方は、出産予定日の3カ月前までに必ず子育て支援センターに相談してください。出産費用の心配が減るだけでなく、助産施設では産前産後のケアも充実しています。
自己負担額と計算例
世帯区分別の負担額
| 世帯区分 | 自己負担額 |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 無料 |
| 市民税非課税世帯 | 2,200円＋出産育児一時金の20% |
| 市民税均等割のみの世帯 | 4,500円＋出産育児一時金の30% |
| 市民税所得割19,000円以下の世帯 | 6,600円＋出産育児一時金の50% |
注意: 均等割のみの世帯と所得割19,000円以下の世帯は、出産育児一時金が488,000円以上支給される場合は利用できません。
具体的な計算例（出産育児一時金を480,000円と仮定）
ケース1: 生活保護世帯
→ 無料（全額市が負担）
ケース2: 市民税非課税世帯
2,200円＋480,000円×0.2 = 2,200円＋96,000円 = 98,200円
ケース3: 均等割のみの世帯
4,500円＋480,000円×0.3 = 4,500円＋144,000円 = 148,500円
ケース4: 所得割19,000円以下の世帯
6,600円＋480,000円×0.5 = 6,600円＋240,000円 = 246,600円
重要: 非課税世帯以外（ケース3・4）は、健診など自己負担となる費用が別途かかります。詳細は利用施設で確認してください。
対象者・利用条件
基本条件
- 相模原市に住民登録がある
- 世帯全体が以下のいずれかに該当する
所得要件（詳細）
-
生活保護世帯
生活保護を受給している世帯 -
市民税非課税世帯
生計を一つにする全員が市民税非課税 -
市民税均等割のみの世帯
市民税の所得割がゼロで、均等割のみの世帯 -
市民税所得割19,000円以下の世帯
必要と認められる場合
判定時期: 4～6月に出産する場合は前年度の市民税額で判断します。
利用できない場合
- 出産育児一時金が488,000円以上支給される場合（均等割のみの世帯・所得割19,000円以下の世帯のみ）
- 相模原市外に住民登録がある場合
利用できる助産施設
相模原市が指定する2つの施設で利用できます。
| 施設名 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 総合相模更生病院 | 中央区小山3429番地 | 042-752-1808 |
| 独立行政法人国立病院機構相模原病院 | 南区桜台18-1 | 042-742-8311 |
どちらの施設を希望するかは、申込時に子育て支援センターと相談して決定します。
申請方法・手続きの流れ
Step 1: 申込時期を確認
出産予定日のおおむね3カ月前までに申し込む必要があります。妊娠が分かったら早めに子育て支援センターに連絡してください。
Step 2: 必要書類を準備
- 助産施設入所申込書（窓口で配布）
- 母子健康手帳
- 健康保険証（加入している場合のみ）
- マイナンバーが分かる書類（個人番号カード、通知カード、個人番号入り住民票など）
- 身分証明書（運転免許証、パスポート、障害者手帳など）
Step 3: 子育て支援センターに申し込み
お住まいの地域を担当する子育て支援センターの窓口に申込書と必要書類を提出します。家族の経済状況について確認があります。
Step 4: 審査・施設調整
担当課が必要な確認を行い、希望する助産施設と調整します。
Step 5: 入所決定
入所の可否が決定され、通知されます。
申請先・問い合わせ先
お住まいの地域を担当する子育て支援センターに申し込みます。
緑区にお住まいの方
| エリア | センター名 | 電話番号 | 住所 |
|---|---|---|---|
| 橋本・大沢地区 | 緑子育て支援センター | 042-775-8813 | 緑区西橋本5-3-21（緑区合同庁舎3階） |
| 城山地区 | 緑子育て支援センター（城山担当） | 042-783-8060 | 緑区久保沢1-3-1（城山総合事務所本館1階） |
| 津久井地区 | 緑子育て支援センター（津久井担当） | 042-780-1420 | 緑区中野613-2（津久井保健センター1階） |
| 相模湖地区 | 緑子育て支援センター（相模湖担当） | 042-684-3737 | 緑区与瀬896（相模湖総合事務所本館2階） |
| 藤野地区 | 緑子育て支援センター（藤野担当） | 042-687-5515 | 緑区小渕2000（藤野総合事務所本館2階） |
中央区にお住まいの方
中央子育て支援センター
電話: 042-769-9267
住所: 中央区富士見6-1-1（ウェルネスさがみはらA館1階）
南区にお住まいの方
南子育て支援センター
電話: 042-701-7723
住所: 南区相模大野6-22-1（南保健福祉センター3階）
制度全般についての問い合わせ
こども家庭課
電話: 042-769-9811
住所: 〒252-5277 中央区中央2-11-15（市役所本館4階）
よくある質問（FAQ）
Q1. 生活保護を受けていますが、助産制度を利用できますか？
A: 利用できます。生活保護世帯は自己負担が完全無料です。妊娠が分かったら、担当のケースワーカーと子育て支援センターの両方に相談してください。出産予定日の3カ月前までに申請が必要です。
Q2. 市民税非課税世帯ですが、出産育児一時金との関係はどうなりますか？
A: 市民税非課税世帯の場合、出産育児一時金の支給額に関わらず助産制度を利用できます。自己負担は「2,200円＋一時金の20%」となり、一時金が48万円の場合は約9.8万円の負担で出産できます。一時金は健康保険から直接施設に支払われるため、手続きは子育て支援センターが調整してくれます。
Q3. 4月に出産予定ですが、判定に使う市民税額はいつのものですか？
A: 4～6月に出産する場合は前年度の市民税額で判定します。例えば2027年4月出産の場合、2026年度（2025年分所得）の市民税額で判定されます。7月以降の出産は当年度の市民税額で判定します。
Q4. 申込時に「家族の経済状況について確認がある」とのことですが、具体的に何を聞かれますか？
A: 世帯全員の収入状況、市民税の課税状況、生活保護の受給状況などを確認されます。プライバシーに配慮した対応がなされますので、正確な情報を提供してください。虚偽の申告は制度利用の取り消しにつながる可能性があります。
Q5. 申込後、施設の空きがなくて入所できないことはありますか？
A: 出産予定日の3カ月前までに申し込めば、担当課が助産施設と調整して受け入れ体制を整えます。ただし、予定日直前の申込や、施設の受け入れ状況によっては希望に添えない場合があります。妊娠が分かったら早めに相談することをおすすめします。
今日やること
-
自分の世帯が対象か確認
市民税の課税状況を確認（課税証明書、または住民税決定通知書で確認可） -
子育て支援センターに電話
お住まいの地域を担当するセンターに連絡し、助産制度の利用を相談 -
必要書類を準備
母子健康手帳、健康保険証、マイナンバーカード、身分証明書を手元に用意 -
出産予定日を確認
3カ月前までに申請が必要なため、逆算してスケジュールを立てる
経済的な不安を抱えたまま出産を迎える必要はありません。助産制度は、安心して出産準備ができる環境を提供するための制度です。まずは子育て支援センターに相談してみてください。
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出典
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