個別ガイド4200字最終更新 2026-10-29

【2026年最新】相模原市で住宅ローン減税を申告する完全ガイド｜初年度の確定申告手続き・必要書類・市内税務署

相模原市で住宅ローン減税を初年度に確定申告する方法を徹底解説。必要書類、税務署の場所、市の住宅補助金との併用まで完全ガイド。

大事なところはマーカーで引いておいたよ。下までゆっくり読んでみてね。

この記事でわかること

あなたの状況	読むべきセクション
相模原市で住宅を購入したばかり	住宅ローン減税とは
どこの税務署に申告すればいいか知りたい	相模原市の税務署
確定申告の手続きが不安	初年度の確定申告手続き
必要書類を揃えたい	必要書類チェックリスト
市の補助金と併用できるか知りたい	相模原市の住宅補助金との併用

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して住宅を購入・新築・増改築した場合に、年末のローン残高に応じて所得税（一部は住民税）から控除される制度です。

2026年度の主な条件

控除率: 年末ローン残高の0.7%
控除期間: 新築住宅13年間、中古住宅10年間
借入限度額:
- 認定住宅（長期優良住宅等）: 5,000万円
- ZEH水準省エネ住宅: 4,500万円
- 省エネ基準適合住宅: 4,000万円
- その他の住宅: 3,000万円（2024年以降入居は2,000万円）
所得要件: 合計所得金額2,000万円以下
床面積要件: 50㎡以上（新築の場合、合計所得1,000万円以下なら40㎡以上）

控除額の具体例

ローン残高	年間控除額（0.7%）
3,000万円	21万円
4,000万円	28万円
5,000万円	35万円

編集部コメント: 住宅ローン減税は初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整でOK。会社員の方も、購入した年の翌年2月16日〜3月15日に一度だけ税務署に行く必要があります。

相模原市の税務署

相模原市は2つの税務署が管轄しています。住所によって申告先が異なるので、必ず確認してください。

相模原税務署

所在地: 〒252-0236 相模原市中央区富士見6-4-14
電話: 042-756-8211
管轄エリア: 緑区、中央区
アクセス: JR横浜線「淵野辺駅」南口から徒歩10分

大和税務署相模原出張所

所在地: 〒252-0231 相模原市中央区相模原1-1-3 相模原市役所第1別館1階
電話: 046-262-1451
管轄エリア: 南区
アクセス: JR横浜線「相模原駅」南口から徒歩10分

初年度の確定申告手続き

申告時期

2026年度（令和7年分）の確定申告期間:
2027年2月16日（火）〜3月15日（月）

2026年中に住宅を購入・入居した方は、翌2027年の確定申告期間に申告します。

申告方法

e-Tax（電子申告）: 自宅からオンラインで申告（マイナンバーカード必須）
税務署窓口: 管轄の税務署に直接持参
郵送: 管轄の税務署に郵送（消印有効）

推奨: e-Taxなら24時間申告可能で、還付金の振込も早い（2〜3週間）。窓口は2月〜3月は混雑するため、e-Taxまたは郵送がおすすめです。

申告の流れ

必要書類を揃える（詳細は次セクション）
確定申告書を作成
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の指示に従って入力するだけで自動計算されます。
https://www.keisan.nta.go.jp/
申告書を提出
e-Tax、窓口、または郵送で提出
還付金の振込を待つ
e-Taxなら2〜3週間、書面申告なら1〜2ヶ月で指定口座に振込

必要書類チェックリスト

1. 確定申告書（第一表・第二表）

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。

2. （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

国税庁ホームページからダウンロードまたは作成コーナーで自動作成。

3. 住宅ローンの年末残高証明書

借入先の金融機関から郵送されます（通常10月〜1月頃）。届かない場合は金融機関に問い合わせてください。

4. 土地・建物の登記事項証明書

法務局で取得（オンライン申請も可）。
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

5. 売買契約書または建築請負契約書のコピー

購入時に受け取った契約書の写し。

6. 源泉徴収票（給与所得者の場合）

勤務先から発行される令和7年分の源泉徴収票。

7. マイナンバー確認書類

マイナンバーカードのコピー、または
マイナンバー通知カード + 運転免許証等の本人確認書類

8. 認定住宅・省エネ住宅の場合

長期優良住宅認定通知書
低炭素建築物認定通知書
建設住宅性能評価書
省エネ基準適合証明書

いずれか該当するものを添付。

9. 中古住宅の場合

耐震基準適合証明書、または
既存住宅性能評価書（耐震等級1以上）、または
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

1982年（昭和57年）以降に建築された住宅（新耐震基準）は不要です。

相模原市の住宅補助金との併用

住宅ローン減税は国税の控除なので、相模原市の住宅購入補助金と併用できます。

子育て世帯等中古住宅購入補助金

対象: 中学生以下の子どもがいる世帯、または夫婦いずれかが40歳未満の世帯
補助額: 基本50万円 + 加算（最大100万円）
- 市外転入: +30万円
- 親世帯との近居・同居: +20万円
併用可: 住宅ローン減税と併用可能（ただし改修補助との重複は不可）

重要: この補助金は「購入補助」または「改修補助」のいずれか一方のみ利用可能です。両方は受けられません。

詳細・申請方法:
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026513/1025296.html

編集部コメント: 住宅ローン減税と市の補助金を併用すれば、初年度だけで数十万円の負担軽減が可能です。ただし、市の補助金は「交付決定前の契約は対象外」なので、必ず交付申請→交付決定→売買契約の順序を守ってください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 2年目以降も確定申告が必要ですか？

A: 給与所得者（会社員）の場合、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。税務署から送られてくる「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関からの「年末残高証明書」を勤務先に提出すればOKです。自営業者は毎年確定申告が必要です。

Q2. 確定申告を忘れた場合、遡って申告できますか？

A: 可能です。住宅ローン減税は5年間遡って申告できます。ただし、還付金の振込が遅れるため、できるだけ期限内に申告しましょう。

Q3. 夫婦で住宅ローンを組んだ場合はどうなりますか？

A: 夫婦それぞれが自分の借入分について控除を受けられます（連帯債務の場合）。それぞれが確定申告（初年度）または年末調整（2年目以降）を行います。

Q4. 相模原市に転入した場合、転入前の税務署に申告するのですか？

A: 確定申告は、申告する年の1月1日時点の住所地を管轄する税務署に提出します。2027年2月に申告する場合、2027年1月1日時点で相模原市に住んでいれば、相模原の税務署に申告します。

Q5. 住宅ローン減税と市の補助金を同時に申請できますか？

A: 住宅ローン減税（確定申告）と市の住宅購入補助金は別々の制度なので、同時に申請できます。市の補助金は購入前に交付申請が必要なので、まず市の補助金申請→交付決定→売買契約→入居→翌年に確定申告、という流れになります。

Q6. 確定申告書の作成が難しい場合、サポートはありますか？

A: 確定申告期間中、相模原税務署では申告相談会場を設けています。また、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」には詳しいヘルプがあり、チャットボットでの質問も可能です。不明点があれば、税務署の電話相談センター（0570-00-5901）に問い合わせることもできます。

今日やること

住所を確認: 緑区・中央区なら相模原税務署、南区なら大和税務署相模原出張所
必要書類を揃える: 金融機関からの年末残高証明書（未着なら問合せ）、登記事項証明書、契約書
国税庁の作成コーナーにアクセス: https://www.keisan.nta.go.jp/ で確定申告書を作成開始
市の補助金を確認: 子育て世帯なら中古住宅購入補助（最大100万円）も検討
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026513/1025296.html

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