相模原市の結婚新生活・移住定住支援事業｜最大15万円の引越し補助を使いこなす

「都内で結婚したけれど、家賃と物価を考えて相模原に移ろうか迷っている」——そんなカップルに向けた補助金が、相模原市の 結婚新生活・移住定住支援事業補助金 です。令和8年1月〜令和9年3月（2026年1月〜2027年3月）の婚姻届・パートナーシップ宣誓が対象で、引越し費用の実費を最大15万円まで補助します。

あなたは対象？ 30秒で判定

家賃・礼金・クリーニング費は対象外です。「引越し代の領収書だけが補助される」と割り切ると申請書類が整理しやすくなります。

補助額の具体例

• 引越費用 8万円 → 補助額 8万円（実費満額）
• 引越費用 18万円 → 補助額 15万円（上限適用）
• 引越費用 14.5万円 → 補助額 14.5万円（千円未満切捨て後）

千円未満切捨てがあるため、「14万5,800円」は「14万5,000円」で計算されます。

令和8年度の申請スケジュール

• 受付開始：令和8年6月1日
• 受付終了：令和9年3月31日（予定）
• 予算に達し次第終了の可能性あり

令和7年度は6月2日受付開始でした。引越し前に婚姻届を出した方は、受付開始を待って速やかに申請するのがセオリーです。

必要書類（実務チェックリスト）

1. 補助金交付申請書（市公式フォーム）
2. 婚姻届受理証明書 or パートナーシップ宣誓受理証明書
3. 双方の所得証明書（前年分・最新）
4. 住民票（世帯全員・マイナンバー記載なし）
5. 引越費用の 領収書原本＋内訳書
6. 振込口座が確認できる通帳コピー

編集部メモ：領収書は「引越業者名義」で出してもらう 友人トラックやレンタカーの自走移動は対象外です。必ず引越業者または運送業者から業者名入りの領収書を発行してもらいましょう。奨学金返済がある場合は、返済額を差し引いた「実質所得」で500万円未満の判定ができます。返済中の方は諦めずに確認を。

他の制度との合わせ技

結婚×移住は補助金の重ね取りができる領域です。以下との併用で総額を増やせます。

• 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業（購入最大100万円/改修最大80万円・いずれか一方）：中古住宅取得と併用可
• 国の「結婚新生活支援事業」：自治体窓口で要件照合
• 勤務先の引越補助：市補助の実費計算から控除されるケースあり

よくある質問（FAQ）

Q1. 入籍先に一度も住んだことがなくても対象？ A. 申請時点で相模原市に住民登録があり、申請対象期間中に入居していれば対象です。入籍前の引越しは対象外なので、婚姻届受理後の領収書で申請します。

Q2. 夫が40歳、妻が38歳の場合は？ A. 双方39歳以下が条件のため、対象外になります。パートナーシップ宣誓も同じ条件です。

Q3. 市外から新居の鍵を受け取るまでの仮住まい引越しは？ A. 住民登録のある住居への引越しのみ対象です。仮住まいへの移動分は実費から除外して計算します。

Q4. 国の結婚新生活支援事業との併用はできる？ A. 相模原市は独自事業として運用しているため、国制度との併用可否は窓口で最新要綱を確認してください。令和7年度までは市の単独運用でした。

Q5. 子どもが生まれる予定なら、子育て補助金との併用は？ A. 可能です。住宅取得系（中古住宅補助）や出産育児一時金は別枠で受け取れます。引越し補助は「引越費用」、住宅補助は「取得・改修費」と対象が重ならないためです。

今日やること

1. 婚姻届・パートナーシップ宣誓の受理日をカレンダーで確認
2. 所得証明書を役所で取得（最新年度分）
3. 引越業者の見積もりを取る際に「領収書は業者名義で」と必ず依頼
4. 令和8年6月1日の申請開始日をリマインダー登録

出典・参考

• 相模原市 結婚新生活・移住定住支援事業補助金（公式）
• 相模原市 住まいの支援制度一覧