相模原市の戸建住宅耐震診断費用補助｜上限15万3千円で旧耐震住宅の安全性をチェック

相模原市では、平成12年（2000年）5月31日以前に建てられた一戸建て住宅の耐震診断にかかる費用を、上限15万3千円まで補助しています。大地震に備えて、まずは自宅の耐震性を専門家に診てもらいたい方向けの制度です。

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• 平成12年以前に建てた木造戸建てに住んでいる
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制度の概要

この補助制度は、築年数の古い住宅の耐震性を専門家（建築士）に診断してもらう際の費用を、相模原市が最大15万3千円まで負担してくれるものです。

重要なポイント:

• 診断費用は全額補助（ただし上限15万3千円）
• 平成12年5月31日以前の建築確認取得住宅が対象
• 市内事業所に所属する建築士による診断のみ適用
• 工事着手前に申請が必要

編集部コメント:
耐震診断は「耐震改修工事」の前提になります。診断の結果、改修が必要と判定されれば、別途耐震改修工事の補助制度（最大100万円）も活用できるため、まず診断を受けることが第一歩です。診断だけなら実質無料で受けられるケースが多いので、築年数が該当する方は早めに相談を。

対象となる住宅と所有者

対象住宅の条件

以下のすべてを満たす一戸建て住宅が対象です:

1. 建築確認の取得日が平成12年（2000年）5月31日以前
2. 一戸建て住宅（木造・非木造・プレハブなど国土交通大臣認定の診断法が適用できるもの）
3. 相模原市内に所在する
4. 増築している場合、増築部分の床面積が既存部分の2分の1以内

対象外のケース:

• 平成12年6月1日以降に建築確認を取得した住宅
• マンション・アパート（別の補助制度あり）
• 既に耐震診断を実施済みの住宅

対象となる所有者

• 対象住宅の所有者（法人・個人問わず）
• 所有者の同意を得た居住者

補助金額と自己負担

補助上限額: 15万3千円

耐震診断にかかる費用を上限15万3千円まで全額補助します。

実際の負担イメージ:

診断費用	補助額	自己負担
10万円	10万円	0円
15万円	15万円	0円
20万円	15万3千円	4万7千円

多くの場合、診断費用は10万〜15万円程度なので、実質無料で受けられるケースが大半です。

補助率: 全額補助（上限あり）
出典: 相模原市公式サイト - 耐震診断補助制度

申請の手順

ステップ1: 事前確認（今すぐできる）

1. 自宅の建築確認日を確認（建築確認済証や登記簿謄本で確認可）
2. 平成12年5月31日以前なら対象
3. 木造住宅の場合、市の無料簡易診断（図面チェック）も利用可能

ステップ2: 窓口に相談

• 建築政策課 耐震推進班に電話または窓口訪問
• 補助金の受付状況を確認（予算枠に限りがある可能性）
• 登録建築士の名簿を入手（木造住宅の場合は市登録の建築士限定）

ステップ3: 建築士を選定・見積取得

• 市内事業所に所属する建築士に依頼
• 木造住宅は市に名簿登載されている建築士限定
• 複数社から見積もりを取るのが推奨

ステップ4: 補助金申請（診断実施前に必須）

重要: 診断工事に着手する前に申請してください。着手後は対象外です。

必要書類を揃えて窓口に提出します（詳細は必要書類参照）。

ステップ5: 診断実施

• 市の承認後、建築士による診断を実施
• 診断結果報告書を受領

ステップ6: 実績報告・補助金受領

• 診断完了後、実績報告書類を提出
• 審査後、補助金が指定口座に振り込まれる

必要書類

申請時に必要な書類は以下の通りです（詳細は窓口で確認してください）:

申請時

1. 補助金交付申請書（窓口で配布）
2. 建築確認済証のコピー（または建築年が確認できる書類）
3. 建物の登記事項証明書（取得から3か月以内）
4. 建築士からの見積書
5. 建物の配置図・平面図（ない場合は窓口で相談）
6. 木造住宅の場合: 昭和56年6月〜平成12年5月に建築確認を取得した場合、「木造住宅の耐震性能チェックシート」で「専門家による検証が必要」と判定されたもの

実績報告時

1. 実績報告書
2. 耐震診断報告書
3. 診断費用の領収書
4. その他市が指定する書類

申請先・問い合わせ窓口

相模原市 建築政策課 耐震推進班

• 電話: 042-769-8252
• 住所: 〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
• 受付時間: 平日 8:30〜17:15（土日祝・年末年始を除く）

アクセス:

• JR横浜線「相模原駅」南口から徒歩15分
• JR相模線「南橋本駅」から徒歩20分

よくある質問（FAQ）

Q1. 申請の締切はいつですか？

明確な締切日は公表されていませんが、予算の範囲内での受付となります。申請を検討している方は、まず建築政策課 耐震推進班（042-769-8252）に電話で受付状況を確認してください。年度末に近づくと予算枠が埋まる可能性があります。

Q2. 昭和56年以前の住宅でも対象になりますか？

はい、対象です。平成12年5月31日以前であれば、昭和56年以前の旧耐震基準の住宅も含まれます。むしろ昭和56年以前の住宅こそ、耐震診断を強く推奨します。

Q3. 自分で建築士を探さないといけませんか？

木造住宅の場合、市に名簿登載されている建築士に依頼する必要があります。名簿は建築政策課の窓口で入手できます。非木造・プレハブ住宅の場合は市内事業所に所属する建築士であれば対象です。

Q4. 診断の結果、改修が必要と出たら工事費用も補助されますか？

はい。診断の結果、耐震性が不足していると判定された場合、別途耐震改修工事の補助制度（上限100万円）を利用できます。まず診断を受けることで、改修の必要性と補助対象工事の範囲が明確になります。

Q5. 賃貸に出している物件でも申請できますか？

所有者であれば可能です。ただし、実際に居住していない場合でも、建物の所有者として申請できます。賃貸物件の場合、入居者の安全確保のためにも耐震診断は重要です。

Q6. 増築した家でも対象になりますか？

増築部分の床面積が既存部分の2分の1以内であれば対象です。ただし、平成12年6月1日以降に増築した場合に限ります。詳細は窓口で図面を持参して相談してください。

Q7. 申請してから診断完了までどのくらいかかりますか？

申請から承認まで1〜2週間、診断実施に1〜2週間、実績報告から補助金振込まで1か月程度が目安です。合計で2〜3か月を見込んでおくとよいでしょう。

今日やること

この制度を活用するための今日のアクションプラン:

✅ ステップ1: 建築年を確認（5分）

• 建築確認済証、または登記簿謄本で確認
• 平成12年5月31日以前なら対象

✅ ステップ2: 窓口に電話（10分）

• 042-769-8252（建築政策課 耐震推進班）
• 「耐震診断補助の受付状況を知りたい」と伝える
• 木造住宅の場合、登録建築士の名簿をもらう予約を

✅ ステップ3: 必要書類を準備（1日）

• 建築確認済証（見つからない場合は台帳記載事項証明書を取得）
• 建物の登記事項証明書（法務局またはオンライン取得）
• 建物の図面（ない場合は窓口で相談可）

✅ ステップ4: 見積もり取得（1週間）

• 市から入手した名簿の建築士に連絡
• 2〜3社から見積もりを取る
• 診断内容・費用・スケジュールを比較

関連する補助金制度

耐震診断の後、改修工事を検討される方は以下の制度も併せてご確認ください:

• 戸建住宅耐震改修工事補助制度 - 上限100万円
• 耐震シェルター・防災ベッド設置補助 - 上限20万円

まとめ

相模原市の戸建住宅耐震診断費用補助制度は、平成12年以前に建てられた住宅の安全性を、実質無料で専門家にチェックしてもらえる制度です。

• 補助額: 上限15万3千円（全額補助）
• 対象: 平成12年5月31日以前の建築確認取得住宅
• 申請先: 建築政策課 耐震推進班（042-769-8252）
• 重要: 診断着手前に申請が必須

大地震はいつ来るか分かりません。まずは今日、自宅の建築年を確認し、窓口に電話することから始めましょう。

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出典・参考リンク:

• 相模原市公式 - 戸建住宅耐震診断補助制度
• 相模原市 - 耐震改修促進計画

最終更新: 2026年8月24日
編集: 相模原移住ガイド編集部