相模原市の耐震シェルター・防災ベッド設置補助|最大30万円、2026年9月14日まで追加募集中
相模原市の耐震シェルター・防災ベッド設置補助を解説。耐震シェルター最大30万円、防災ベッド最大20万円。2000年以前の木造住宅が対象。9月14日まで追加募集25件。


こんな方が使えます
- 2000年5月31日以前に建てた木造住宅にお住まいの方 → 耐震シェルター最大30万円
- 耐震改修は費用的に難しいが、命だけは守りたい方 → 防災ベッド最大20万円
- 地震への不安はあるが、建て替えまでは考えていない方 → 設置費用の半額補助
- 抽選に参加して、少しでも補助を受けたい方 → 9月14日(月)17時まで申込受付中
制度の概要
相模原市では、古い木造住宅の地震対策として、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用を補助しています。
耐震改修工事には数百万円かかることもありますが、シェルターやベッドなら比較的低コストで「命を守る空間」を確保できます。特に高齢者や身体の不自由な方が就寝中に被災するリスクを減らせる点が評価されています。
令和8年度は追加募集として25件を抽選で選定します。申込期間は9月1日(火)~9月14日(月)午後5時必着です。
編集部コメント
抽選形式ですが、募集件数が限られているため、早めの申込をおすすめします。耐震診断が必要なケースもあるため、事前に建築政策課へ電話確認すると安心です。
補助額・補助率
| 設置内容 | 補助額 |
|---|---|
| 耐震シェルター | 設置費用の2分の1以内で上限30万円 |
| 防災ベッド | 設置費用の2分の1以内で上限20万円 |
計算例:耐震シェルター設置費用が50万円の場合
- 補助額 = 50万円 × 1/2 = 25万円(上限30万円以内なので25万円支給)
- 自己負担 = 50万円 - 25万円 = 25万円
計算例:防災ベッド設置費用が30万円の場合
- 補助額 = 30万円 × 1/2 = 15万円(上限20万円以内なので15万円支給)
- 自己負担 = 30万円 - 15万円 = 15万円
注意点
- シェルターとベッドの重複補助は不可(どちらか一方のみ)
- 後に耐震改修工事の補助を申請する場合、今回の交付額を差し引いた額が上限になります
対象者・条件
建物要件
以下のすべてを満たす一戸建て住宅が対象です。
- 建築年月日:平成12(2000)年5月31日以前に建築確認を取得し建築したもの
- 構造・階数:2階以下の木造住宅
- 増築の有無:平成12年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が既存部分の2分の1以内であること
耐震診断結果
- 昭和56(1981)年5月31日以前建築(旧耐震基準):令和8年4月より耐震診断不要
- 昭和56年6月1日~平成12年5月31日建築(新耐震基準):事前に「木造住宅の耐震性能チェック」を実施し、「専門家による検証が必要」と判定されたもののみ対象
申請者要件
- 市税の滞納がないこと
- 工事着手前であること(既に設置済みや工事開始済みのものは対象外)
編集部コメント
新耐震基準(1981年6月~2000年5月)の住宅でも、耐震性能チェックで「要検証」と判定されれば補助対象になります。まずは無料チェックを受けてみる価値があります。
申請方法・必要書類
申込の流れ
-
事前確認(新耐震基準の場合)
建築政策課で「木造住宅の耐震性能チェック」を受ける(無料) -
抽選申込書の提出
抽選申込書を記入し、建築政策課へ持参または郵送(9月14日(月)午後5時必着) -
抽選結果の通知
募集件数25件を抽選で決定し、結果を通知 -
補助金交付申請
当選後、正式な交付申請書類を提出 -
設置工事
承認後、工事を実施 -
完了報告・補助金受領
工事完了後、実績報告書を提出し、補助金が振り込まれる
主な必要書類
- 抽選申込書
- 建築確認済証の写し(または建築年月日を証明する書類)
- 耐震診断結果報告書(旧耐震基準は不要、新耐震基準は耐震性能チェック結果)
- 市税完納証明書
- 見積書(工事内容・金額が分かるもの)
- その他、個別に指示される書類
申請先・問い合わせ窓口
相模原市 建築政策課(耐震推進班)
- 住所:〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
- 電話:042-769-8252
- ファクス:042-757-6859
- 受付時間:平日 8:30~17:15
アクセス
- JR横浜線・相模線「橋本駅」から徒歩約15分
- 市役所前バス停から徒歩1分
よくある質問(FAQ)
Q1. 抽選に外れたら次回も応募できますか?
A. はい、可能です。年度内に複数回募集がある場合、再度申し込みできます。ただし令和8年度の追加募集が最終募集の可能性もあるため、建築政策課へ確認してください。
Q2. 賃貸住宅でも使えますか?
A. いいえ、対象は所有する一戸建て住宅です。賃貸物件にお住まいの場合は対象外です。ただし、建物所有者(大家さん)が申請することは可能です。
Q3. マンションやアパートは対象外ですか?
A. はい、対象は一戸建て住宅のみです。共同住宅(マンション・アパート)は対象外です。
Q4. 耐震シェルターと防災ベッド、両方もらえますか?
A. いいえ、どちらか一方のみです。重複して補助を受けることはできません。
Q5. 既に耐震診断を受けている場合、再度診断が必要ですか?
A. 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の場合、令和8年4月より耐震診断不要になりました。新耐震基準の場合は「木造住宅の耐震性能チェック」が必要ですが、既に正式な耐震診断を受けている場合は不要なこともあります。建築政策課へお問い合わせください。
Q6. 工事業者の指定はありますか?
A. 特定の業者指定はありませんが、耐震シェルター・防災ベッドは市が認定した製品を使用する必要があります。事前に建築政策課で対象製品リストを確認してください。
Q7. 後から耐震改修工事の補助も受けられますか?
A. 可能ですが、シェルター・ベッド補助で受け取った金額を差し引いた額が上限になります。例:耐震改修補助上限100万円の場合、シェルターで30万円受給済みなら、改修工事補助は最大70万円となります。
Q8. 申込が募集件数を超えた場合、優先順位はありますか?
A. いいえ、完全抽選です。申込順や建築年の古さなどによる優先はありません。
今日やること
- 対象確認:ご自宅が2000年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下か確認
- 新耐震基準の場合:建築政策課(042-769-8252)に電話し、耐震性能チェックの予約
- 抽選申込書の入手:相模原市公式サイトからダウンロード、または建築政策課へ電話で郵送依頼
- 見積取得:市認定の耐震シェルター・防災ベッド取扱業者に見積依頼(製品リストは建築政策課で確認)
- 申込書提出:9月14日(月)午後5時必着で建築政策課へ持参または郵送
申込締切が近づいています。今日中に建築政策課へ電話相談し、必要書類を揃えましょう。
関連する補助金
- 相模原市の木造住宅耐震診断補助(診断費用の補助)
- 相模原市の木造住宅耐震改修工事補助(改修工事費用の補助)
- 相模原市の住宅リフォーム補助(バリアフリー化・省エネ改修)
参考リンク
最終更新:2026年9月6日

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