相模原市の戸建住宅耐震補強工事費補助｜最大165万円で地震対策を実現する完全ガイド

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• 2000年以前に建てた木造住宅に住んでいる
• 耐震診断で「倒壊の危険あり」と判定された
• 65歳以上の高齢者世帯で耐震工事を検討中
• 月収21.4万円以下で工事費用が心配
• 申請方法と必要書類を知りたい
• 詐欺が心配、本物の制度か確認したい

相模原市の戸建住宅耐震補強工事費補助とは

相模原市では、2000年5月31日以前に建築確認を取得した戸建住宅の耐震補強工事費用を補助しています。工事費の50%、最大115万円まで支給され、高齢者世帯や低所得世帯にはさらに50万円または25万円が加算されます。

この制度の最大の特徴は、加算を合わせると最大165万円まで受け取れること。南海トラフ地震や首都直下地震のリスクが高まる中、自己負担を大幅に軽減しながら住まいの安全性を高められます。

編集部コメント
「工事費の半額補助」と聞くと少ないように感じるかもしれませんが、実際の工事費が300万円なら150万円の補助（加算込みなら最大165万円）。100万円台の自己負担で命を守る工事ができると考えれば、検討する価値は十分にあります。

補助金額と加算条件

基本補助額

• 補助率: 工事費の50%（2分の1）
• 上限額: 115万円

加算制度（重要）

以下のいずれかに該当する世帯は、50万円が加算されます（複数該当でも加算は1回のみ）:

1. 世帯構成員のすべてが65歳以上
2. 65歳以上と15歳未満のみの世帯
3. 介護保険法による要介護者または要支援者がいる世帯
4. 1～4級の身体障害者手帳を持つ方がいる世帯

月収214,000円以下の世帯は、25万円が加算されます。

具体例で見る補助金額

工事費	基本補助（50%）	加算（高齢者等）	合計受取額	自己負担
200万円	100万円	+50万円	150万円	50万円
250万円	115万円（上限）	+50万円	165万円	85万円
300万円	115万円（上限）	+50万円	165万円	135万円
180万円	90万円	+25万円（低所得）	115万円	65万円

対象となる建物

建築時期

平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認を取得し、建築された一戸建て住宅。

ただし、平成12年6月1日以降に増築している場合は、増築部分が既存部分の延べ面積の2分の1以内であること。

構造・階数

• 木造: 2階建て以下の在来工法（昭和56年6月1日～平成12年5月31日建築の場合）
• 非木造・プレハブ: 制限なし

耐震診断の結果

耐震診断で「倒壊の危険性が高い」または「倒壊の危険性がある」と判定されたもの。

編集部コメント
2000年5月以前の建物は「旧耐震基準」または「新耐震基準移行期」に建てられたため、現行の耐震基準を満たしていない可能性が高いです。まず無料の簡易耐震診断を受け、必要性を確認することをおすすめします。

対象者の条件

以下のいずれかに該当する方:

1. 建物の所有者で、当該建物に居住している
2. 所有者の配偶者または一親等の親族

市税の未納がないことが条件です。

申請方法と必要書類

申請の流れ

1. 簡易耐震診断（無料・予約制）
   建築政策課に電話予約し、図面を持参して相談。

2. 現地耐震診断の実施
   市が指定する耐震診断士が訪問調査。診断費用も別途補助あり（上限15.3万円）。

3. 耐震改修計画書の作成
   診断結果を基に、工務店や建築士が改修計画を作成。

4. 補助金交付申請
   工事着手前に必要書類を提出。

5. 耐震改修工事の実施
   交付決定後に工事開始（着手前申請必須）。

6. 完了報告・補助金受取
   工事完了後、検査を経て補助金が振り込まれる。

必要書類

• 間取り・寸法がわかる図面（簡易診断用）
• 耐震診断結果報告書
• 木造住宅耐震性能チェック検証シート（新耐震木造の場合）
• その他、申請時に指定される書類

申請先・問い合わせ窓口

相模原市 建築政策課
〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階

• 耐震推進班: 042-769-8252
• 建築指導班: 042-769-8253
• ファクス: 042-757-6869

受付時間: 平日 8:30～17:15

よくある質問（FAQ）

Q1. 既に工事を始めてしまったのですが、今から申請できますか？

できません。 既に着手している工事は補助対象外です。必ず工事前に交付決定を受けてください。

Q2. 訪問で「耐震診断を受けませんか」と勧誘されたのですが……

市では訪問による直接的な勧誘は行っていません。 詐欺の可能性があります。不審な勧誘を受けた場合は、建築政策課（042-769-8252）に確認してください。

Q3. 木造2階建て、築25年です。対象になりますか？

築25年（1999年～2001年頃建築）の場合、2000年5月31日以前の建築確認であれば対象になります。建築確認済証や確認申請書で建築確認日を確認してください。

Q4. 高齢者世帯の加算50万円は、夫婦とも65歳以上なら受けられますか？

受けられます。 世帯構成員全員が65歳以上であれば、50万円の加算対象です。

Q5. 耐震診断で「問題なし」と出たら補助は受けられませんか？

受けられません。 この補助は「倒壊の危険性が高い」または「倒壊の危険性がある」と判定された建物が対象です。ただし、診断で安全と判定されたなら、工事の必要性も低いと判断できます。

Q6. 耐震シェルターや防災ベッドの設置でも補助は出ますか？

出ます。 耐震シェルターは上限30万円、防災ベッドは上限20万円の補助があります（費用の2分の1以内）。ただし、2階建て以下の木造住宅のみが対象です。

Q7. この補助金と他の補助金は併用できますか？

市の公式サイトに明記されていませんが、一般的に同じ工事に対する二重の公的補助は認められません。申請時に必ず確認してください。

Q8. 申請から入金まで、どのくらいの期間がかかりますか？

工事完了後の完了報告・検査を経て振り込まれるため、工事開始から入金まで3～6ヶ月程度が目安です。工事費は一旦立て替える必要があります。

今日やること

ステップ1: 建築確認日を確認する（所要5分）

手元の「建築確認済証」または「検査済証」で、建築確認日が2000年5月31日以前かチェック。書類が見つからない場合は、建築政策課に問い合わせれば確認方法を教えてもらえます。

ステップ2: 簡易耐震診断を予約する（所要3分）

建築政策課 耐震推進班（042-769-8252） に電話し、無料の簡易耐震診断を予約。間取り図を持参すれば、その場で診断の必要性がわかります。

ステップ3: 市税の納付状況を確認する（所要5分）

未納があると対象外になります。納税証明書が必要な場合は、市税事務所で取得できます（オンライン申請も可能）。

ステップ4: 工事費の見積もりを依頼する（1週間以内）

耐震診断の結果が出たら、信頼できる工務店や建築士に改修工事の見積もりを依頼。複数社に相見積もりを取ることをおすすめします。

関連する補助金・制度

• 相模原市 戸建住宅耐震診断費用補助（最大15.3万円）
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• 相模原市の住宅リフォーム補助金まとめ

参考リンク

• 相模原市公式サイト｜戸建住宅地震対策支援制度
• 神奈川県｜わが家の耐震診断

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最終更新: 2026年4月26日
情報提供: 相模原市 建築政策課
編集: sagamihara-iju.jp 編集部

この記事は相模原市公式サイトの情報を基に作成していますが、制度の詳細や最新情報は必ず上記の窓口でご確認ください。