【2026年6月10日締切】相模原市 新耐震木造住宅耐震診断補助｜最大15.3万円の全額補助

あなたの状況から探す

状況	該当セクション
1981年6月～2000年5月に建てた木造戸建てを所有している	対象となる住宅
自分で耐震性をチェックしたら「専門家による検証が必要」だった	申請の流れ
申請期限を知りたい	申請期限と方法
費用が心配	補助金額と自己負担

この制度の概要

相模原市の「新耐震木造住宅耐震診断補助」は、1981年6月1日から2000年5月31日の間に建築された木造住宅で、自己チェックの結果「専門家による検証が必要」と判定された住宅の耐震診断費用を最大153,000円まで全額補助する制度です。

**2026年6月10日（水）午後5時【必着】**が申請締切です。抽選で40件が選ばれます。

編集部コメント
旧耐震基準（1981年5月31日以前）の住宅補助は別制度ですが、この「新耐震」期間の住宅も阪神・淡路大震災の調査で耐震性に課題があることが判明しました。特に2000年5月以前の住宅は、基礎や接合部の仕様が現行基準と異なるため、専門家による診断が推奨されています。

対象となる住宅

以下のすべてに該当する木造戸建て住宅が対象です。

建築時期

• 昭和56年6月1日～平成12年5月31日（1981年6月1日～2000年5月31日）の間に相模原市内に建築された住宅

構造・規模

• 木造在来工法（ツーバイフォー工法は対象外）
• 2階建て以下
• 戸建て住宅（長屋・共同住宅は対象外）

事前条件

• 所有者等が「木造住宅の耐震性能チェック」を実施し、「専門家による検証が必要」と判定された住宅

対象者の条件

以下のいずれかに該当し、当該住宅に現在住んでいるか耐震改修工事後に居住予定の方：

• 住宅の所有者
• 所有者の配偶者
• 所有者の1親等の親族（親または子）

市税の滞納がないことも条件です。

補助金額と自己負担

補助金額

耐震診断費用を上限15万3千円で全額補助

自己負担

原則として0円

診断費用が15万3千円を超えた場合のみ、超過分が自己負担となります。

補助対象となる診断費用

• 登録耐震診断員による現地調査費用
• 構造計算・耐震性能評価の費用
• 診断報告書作成費用

申請期限と方法

申請受付期間

令和8年（2026年）6月1日（月）～6月10日（水）午後5時【必着】

募集方式

抽選で40件を選定

申請者多数の場合は抽選となります。申請期間内であれば早く出しても遅く出しても当選確率は変わりません。

申請方法

郵送または直接持参

窓口への持参の場合は、平日午前8時30分～午後5時（正午～午後1時除く）に受付。

申請先

〒252-5277
相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
建築政策課 耐震推進班

電話：042-769-8252

申請に必要な書類

1. 抽選申込書（市の様式）
2. 「木造住宅の耐震性能チェック」の結果シート
   結果が「専門家による検証が必要」となったもの
3. 建物の登記事項証明書または建築確認通知書（建築年月日が確認できるもの）
4. 市税の納税証明書（滞納がないことを証明）

※書類の詳細は建築政策課にお問い合わせください。

申請の流れ

ステップ1：自己チェック

相模原市の「木造住宅の耐震性能チェック」を実施。市のホームページからダウンロードできます。

ステップ2：結果の確認

チェックシートの結果が「専門家による検証が必要」であることを確認。

ステップ3：書類準備

申込書と必要書類を揃えます。建築年月日が証明できる書類を探しておきましょう。

ステップ4：申請

6月1日～10日の期間内に郵送または窓口に提出。6月10日午後5時必着です。

ステップ5：抽選結果の通知

申請者多数の場合は抽選が行われ、結果が通知されます。

ステップ6：耐震診断の実施

当選した場合、市の登録耐震診断員による診断を受けます。

ステップ7：補助金の交付

診断完了後、補助金が交付されます。

この補助金の活用ポイント

旧耐震との違いに注意

1981年5月31日以前の「旧耐震基準」住宅は別の補助制度があります。対象期間を必ず確認してください。

自己チェックが必須

申請には事前に「専門家による検証が必要」と判定された自己チェックシートが必要です。まずは自己チェックから始めましょう。

抽選なので早めに準備

抽選方式のため、申請期間内であれば提出のタイミングは関係ありませんが、書類不備で再提出となると間に合わない可能性があります。早めの準備が安心です。

改修工事の補助も別にある

診断の結果、耐震性が不足していた場合、改修工事にも別途補助制度があります。診断と併せて検討しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 1981年6月に建てた家ですが、正確な建築日がわかりません

A. 建築確認通知書または登記事項証明書で建築日を確認できます。書類が見つからない場合は、法務局で登記事項証明書（有料）を取得できます。

Q2. ツーバイフォー工法の住宅も対象ですか？

A. いいえ、対象は木造在来工法のみです。ツーバイフォー工法は対象外です。

Q3. 自己チェックで「専門家による検証は不要」だったら申請できませんか？

A. はい、この補助制度の対象にはなりません。ただし、ご心配であれば自費での耐震診断も検討できます。

Q4. 親が所有する実家に私（子）が住んでいます。私が申請できますか？

A. はい、所有者の1親等の親族で、当該住宅に居住している場合は申請できます。

Q5. 抽選に外れた場合、診断費用は自己負担ですか？

A. 抽選に外れた場合は補助を受けられませんが、自費で診断を受けることは可能です。

Q6. 診断の結果、問題なしとなった場合でも補助金はもらえますか？

A. はい、診断結果に関わらず、診断を実施した費用に対して補助が出ます。

Q7. 賃貸物件として貸している住宅も対象ですか？

A. 申請者または所有者が「現在居住している」または「耐震改修工事後に居住予定」であることが条件です。賃貸に出したままの場合は対象外の可能性があります。建築政策課にご確認ください。

今日やること

この記事を読んで「自分に該当しそうだ」と思ったら、今日中に以下を実行しましょう：

1. ✅ 建築年月日を確認する
   建築確認通知書または登記簿謄本で、建築日が1981年6月1日～2000年5月31日の間か確認

2. ✅ 自己チェックシートをダウンロード
   相模原市の耐震化支援ページから「木造住宅の耐震性能チェック」をダウンロード

3. ✅ 自己チェックを実施
   図面や目視で確認し、結果が「専門家による検証が必要」か確認

4. ✅ 建築政策課に電話で確認
   042-769-8252（平日8:30～17:00、昼休み除く）
   不明点があればプロに聞くのが最速

締切は6月10日（水）午後5時【必着】です。 郵送の場合は余裕をもって発送してください。

関連する補助金・支援制度

• 木造住宅耐震改修工事の一括補助制度（診断後の改修工事に最大115万円補助）
• 旧耐震基準（1981年5月31日以前）の木造住宅向け耐震診断補助（別制度）

参考リンク

• 相模原市 戸建住宅の地震対策を支援します（公式）
• 建築政策課 耐震推進班（問い合わせ先）

---

情報更新日：2026年6月7日
本記事は相模原市公式サイトの情報をもとに作成しています。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。