個別ガイド5067字最終更新 2026-05-19

相模原市「新耐震木造住宅耐震診断補助金」完全ガイド｜最大15万3千円で昭和56年～平成12年5月築の木造住宅の耐震診断を実施

相模原市の新耐震木造住宅耐震診断補助金は、昭和56年6月～平成12年5月築の木造住宅を対象に最大15万3千円を補助。2026年6月10日締切、抽選40件限定。申請方法、対象要件、FAQを完全解説。

この記事の対象制度
新耐震木造住宅耐震診断補助金
補助額: 15万3000円
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制度の概要

相模原市の「新耐震木造住宅耐震診断補助金」は、昭和56年6月～平成12年5月に建築された木造住宅を対象に、耐震診断費用を最大15万3千円まで補助する令和8年度の新規事業です。

従来の旧耐震基準（昭和56年5月以前）の住宅だけでなく、新耐震基準で建てられた木造住宅も補助対象に拡充された点が特徴です。阪神・淡路大震災や熊本地震では、新耐震基準の建物でも倒壊事例があったことから、築年数の経過した木造住宅の耐震性能を再確認する目的で創設されました。

募集は年1回・抽選40件限定のため、該当する方は早めの申請をおすすめします。

編集部コメント
新耐震基準の建物でも築25年以上経過している場合、接合部の劣化や施工不良が原因で耐震性能が低下しているケースがあります。無料のチェックシートで「検証必要」と判定された方は、この機会に専門家による診断を受けることで、家族の安全を守る第一歩になります。

対象者・条件

この補助金を利用できるのは、以下の全ての条件を満たす方です。

建物の条件

  • 建築時期：昭和56年6月1日～平成12年5月31日に市内で建築確認を取得
  • 構造：木造在来工法（軸組工法）の戸建住宅
  • 階数：2階建て以下（平屋または2階建て）
  • 用途：居住用の住宅（店舗併用住宅を含む）

所有者の条件

以下のいずれかに該当する方：

  • 対象建物の所有者本人
  • 所有者の配偶者
  • 所有者の1親等の親族（父母・子）

事前要件

「木造住宅の耐震性能チェック」（市が提供する簡易診断シート）で「専門家による検証が必要」と判定されていることが必須です。このチェックシートは相模原市の建築政策課で配布されています。

補助額・補助率

補助金額

耐震診断費用の実費を上限15万3千円まで補助

一般的な木造2階建て住宅の耐震診断費用は12万～18万円程度のため、多くの場合は自己負担ゼロまたは数万円で診断を受けられます。

補助対象となる費用

  • 耐震診断技術者による現地調査費用
  • 耐震診断報告書作成費用
  • 耐震性能評価費用

募集件数

年間40件（申込多数の場合は抽選）

申請方法・必要書類

申請の流れ

  1. 事前チェック（申請前）
    「木造住宅の耐震性能チェック」を実施し、「専門家による検証が必要」の判定を受ける

  2. 申込書の提出（2026年6月1日～10日）
    申込書を建築政策課まで持参または郵送（6月10日（水）17時必着）

  3. 抽選（市が実施）
    申込多数の場合、公開抽選で補助対象者を決定

  4. 補助金交付決定
    抽選で当選した方に交付決定通知が送付される

  5. 耐震診断の実施
    市に登録された耐震診断技術者に診断を依頼

  6. 補助金の請求
    診断完了後、実績報告書と請求書を提出

必要書類

申込時：

  • 補助金交付申込書（令和8年6月1日に市ホームページで公開予定）
  • 「木造住宅の耐震性能チェック」の結果（「検証必要」判定）
  • 建物の建築年が確認できる書類（検査済証・確認済証・登記事項証明書など）
  • 所有者を確認できる書類（固定資産税納税通知書など）

診断完了後：

  • 実績報告書
  • 耐震診断報告書の写し
  • 診断費用の領収書

申請先・窓口

相模原市 まちづくり局 建築政策課（耐震推進班）

  • 住所：〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
  • 電話：042-769-8252
  • 受付時間：平日 8:30～17:15

申込期間：令和8年6月1日（月）～6月10日（水）17時必着

申込書は持参または郵送で提出。メールやFAXでの提出は不可。

よくある質問

Q1. 自分の家が対象かどうか、どうやって確認すればいいですか？

建築年は「検査済証」「建築確認済証」または「登記事項証明書」で確認できます。これらの書類が手元にない場合は、固定資産税納税通知書に記載されている「家屋番号」をもとに、法務局で登記事項証明書を取得（1通600円）できます。

また、建築政策課（042-769-8252）に問い合わせれば、住所から建築年の確認をサポートしてもらえます。

Q2. 事前の「耐震性能チェック」はどこで受けられますか？

相模原市の建築政策課で配布している「木造住宅の耐震性能チェック」シートを使って自己診断します。建築年、間取り、壁の配置などの簡単な質問に答えることで、「検証不要」「検証必要」の判定が出ます。

シートは建築政策課の窓口または市ホームページからダウンロードできます。

Q3. 賃貸住宅や相続した空き家でも対象になりますか？

建物の所有者、その配偶者、または1親等の親族であれば、現在の居住状況にかかわらず申請できます。ただし、空き家の場合も「木造住宅の耐震性能チェック」で「検証必要」判定が必須です。

賃貸住宅として貸し出している物件も、所有者本人が申請する場合は対象となります。

Q4. 抽選に外れた場合、来年度も再度申請できますか？

令和8年度に実施される新規事業のため、来年度以降の継続実施は未定です。現時点では単年度事業として発表されているため、該当する方は今年度の申請をおすすめします。

今後の実施予定については、建築政策課または市ホームページで最新情報を確認してください。

Q5. 診断の結果、改修が必要と判定された場合、改修費の補助もありますか？

相模原市には別途「木造住宅耐震改修工事等補助金」（旧耐震基準の建物が対象）がありますが、新耐震基準（昭和56年6月以降）の建物は現在のところ改修補助の対象外です。

ただし、診断結果をもとに金融機関の耐震改修ローンや火災保険の地震保険料割引を利用できる場合があります。

Q6. 診断はどのくらいの時間がかかりますか？

一般的な木造2階建て住宅の場合、現地調査は半日～1日、報告書の作成を含めると2～3週間程度が目安です。診断技術者のスケジュールや建物の規模によって前後します。

交付決定から診断完了までの期限は市から指定されるため、スケジュールに余裕を持って申請することをおすすめします。

Q7. 自己負担が発生する場合、いくらぐらいになりますか？

診断費用が15万3千円以下の場合は自己負担ゼロ、それを超える場合は超過分が自己負担となります。一般的な木造2階建て住宅の診断費用は12万～18万円程度なので、自己負担は0～5万円程度を想定しておくとよいでしょう。

診断技術者に事前見積もりを依頼すれば、正確な金額を確認できます。

Q8. ツーバイフォー工法の住宅は対象外ですか？

この補助金は木造在来工法（軸組工法）のみが対象です。ツーバイフォー工法（枠組壁工法）、プレハブ工法、鉄骨造の住宅は対象外となります。

工法が不明な場合は、建築時の図面や建築確認済証の「構造」欄で確認できます。

今日やること

この補助金を活用するためのアクションプランです。締切が2026年6月10日17時必着のため、早めの準備が重要です。

✅ 今日中にやること

  1. 建築年の確認
    検査済証、建築確認済証、または登記事項証明書で、建築年が昭和56年6月～平成12年5月の範囲内か確認

  2. 耐震性能チェックシートの入手
    相模原市ホームページからダウンロード、または建築政策課（042-769-8252）に電話して郵送依頼

✅ 今週中にやること

  1. 耐震性能チェックの実施
    チェックシートの質問に答え、「検証必要」の判定を受ける

  2. 必要書類の準備
    建築年確認書類、所有者確認書類（固定資産税納税通知書など）を揃える

✅ 6月1日～10日にやること

  1. 申込書の提出
    市ホームページから申込書をダウンロードし、記入して建築政策課に持参または郵送（6月10日17時必着）

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まとめ

相模原市の「新耐震木造住宅耐震診断補助金」は、従来対象外だった新耐震基準の木造住宅にも耐震診断の機会を提供する画期的な制度です。

最大15万3千円の補助で、専門家による本格的な耐震診断を自己負担ゼロまたは数万円で受けられます。令和8年度の新規事業で抽選40件限定、締切は2026年6月10日17時必着のため、該当する方は早めの申請をおすすめします。

まずは「木造住宅の耐震性能チェック」を実施し、「検証必要」の判定を受けることから始めましょう。

出典

最終更新日：2026年5月19日
問い合わせ先：相模原市 建築政策課（耐震推進班） TEL: 042-769-8252

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