相模原市の戸建住宅耐震改修補助金｜最大165万円、新耐震住宅も令和8年度から対象に

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制度の概要

相模原市は、大地震から市民の命を守るため、2000年5月以前に建築された戸建住宅の耐震診断から改修工事まで、最大165万円（高齢者世帯等）を補助しています。

令和8年度からの重要な変更点：1981年6月～2000年5月に建築された新耐震基準の木造住宅のうち、「専門家による検証が必要」と判定されたものも補助対象に拡大されました。

補助対象と金額の一覧：

申請締切（令和8年度分）：2026年6月10日（水）午後5時まで【必着】

対象者と条件

対象となる住宅

1. 旧耐震基準住宅：2000年5月31日以前に建築確認を取得した戸建住宅
2. 新耐震基準木造住宅（令和8年度新規）：1981年6月1日～2000年5月31日に建築確認を取得した木造住宅のうち、「耐震性能検証法」で「専門家による検証が必要」と判定されたもの

申請できる人

• 対象住宅の所有者
• 所有者の配偶者
• 所有者の1親等の親族（親・子）

必須条件

• 市税の滞納がないこと
• 着工前に申請すること（事後申請は不可）
• 相模原市内の住宅であること

編集部より
新耐震基準の木造住宅が対象に加わったのは大きな前進です。1981～2000年築の家は「新しいから大丈夫」と思われがちですが、実際には構造上の弱点を抱えているケースがあります。まずは簡易診断を受けてみることをお勧めします。

旧耐震基準住宅の補助内容

1. 耐震診断（上限15.3万円）

建築士による現地耐震診断費用を全額補助（上限15.3万円）。診断の結果、「倒壊または崩壊の危険性がある」と判定された住宅が改修工事の対象となります。

2. 耐震改修工事（上限115万円～165万円）

耐震診断で「倒壊または崩壊の危険性がある」と判定された住宅の改修工事費の1/2を補助。

基本補助：上限115万円

加算あり（高齢者世帯等）：

• 1～4の世帯（65歳以上のみ世帯、要配慮者同居世帯等）：+50万円（合計最大165万円）
• 5の世帯（低所得世帯）：+25万円（合計最大140万円）

工事例：

• 筋交いや構造用合板による壁の補強
• 柱・土台の接合部の金物補強
• 基礎の補強
• 腐朽部材の取替え

3. 耐震シェルター（上限30万円）

部屋の一部を鋼製フレームなどで補強し、地震時の避難空間を確保する「耐震シェルター」の設置費用の1/2を補助（上限30万円）。

4. 防災ベッド（上限20万円）

就寝中の地震から身を守る「防災ベッド」の設置費用の1/2を補助（上限20万円）。

新耐震基準住宅も令和8年度から対象

1981年6月～2000年5月に建築された木造住宅のうち、「耐震性能検証法」による簡易診断で「専門家による検証が必要」と判定されたものが、令和8年度から補助対象に追加されました。

申請の流れ（新耐震木造住宅）

1. 簡易診断申込（無料）
2. 検証結果が「専門家による検証が必要」と判定
3. 詳細診断・改修工事の補助申請（抽選）

令和8年度の抽選申込期間：2026年6月1日（月）～6月10日（水）午後5時【必着】

申込多数の場合は抽選となります。

高齢者世帯への加算

以下の世帯には、耐震改修工事の基本補助115万円に25万円または50万円が加算されます。

50万円加算（最大165万円）

1. 65歳以上の者のみで構成される世帯
2. 要介護認定者または要支援認定者がいる世帯
3. 身体障害者手帳（1～4級）交付者がいる世帯
4. 療育手帳交付者または精神障害者保健福祉手帳（1・2級）交付者がいる世帯

25万円加算（最大140万円）

5. 世帯全員の前年分の所得金額の合計が200万円以下の世帯

申請方法と必要書類

申請の流れ

1. 耐震診断の申請（建築指導課へ）
2. 診断実施（市が委託した建築士が訪問）
3. 診断結果の通知（「倒壊の危険性あり」と判定された場合、改修工事の補助対象）
4. 改修工事の補助申請（工事着工前に申請）
5. 補助金交付決定通知
6. 工事実施
7. 完了報告・実績報告
8. 補助金交付

必要書類

耐震診断申請時：

• 申請書（市指定様式）
• 建物の登記事項証明書または固定資産評価証明書
• 建物配置図、平面図
• 市税完納証明書

改修工事補助申請時：

• 補助金交付申請書（市指定様式）
• 耐震診断結果報告書の写し
• 改修工事の見積書
• 改修計画図
• 市税完納証明書
• 加算対象世帯の場合、該当を証明する書類（健康保険証、障害者手帳等）

申請先・窓口

相模原市 まちづくり局 建築指導課
〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
電話：042-769-8252（建築安全班）
受付時間：平日 8:30～17:15

よくある質問（FAQ）

Q1. 1985年に建てた木造2階建てですが、対象になりますか？

はい、対象になります。1981年6月～2000年5月に建築された木造住宅は、令和8年度から「耐震性能検証法」による簡易診断を受け、「専門家による検証が必要」と判定されれば補助対象です。まずは建築指導課に相談し、簡易診断を申し込んでください。

Q2. 賃貸に出している戸建住宅でも補助を受けられますか？

はい、受けられます。所有者本人が住んでいない場合でも、所有者、その配偶者、または1親等の親族が申請できます。ただし、市税の滞納がないことが条件です。

Q3. 診断の結果「倒壊の危険性なし」と判定されたらどうなりますか？

その場合、耐震改修工事の補助対象にはなりません。ただし、耐震診断の費用（上限15.3万円）は補助されますので、診断だけでも受ける価値はあります。

Q4. 工事後に申請することはできますか？

いいえ、できません。補助を受けるには、必ず工事着工前に申請する必要があります。工事完了後の事後申請は認められません。

Q5. 市税を滞納しているのですが、分割納付中であれば申請できますか？

市税の滞納がないことが申請の必須条件です。分割納付中であっても、滞納がある状態では申請できません。まずは納税課に相談し、滞納を解消してから申請してください。

Q6. 耐震シェルターと防災ベッドの両方を設置したいのですが、両方とも補助を受けられますか？

制度上は可能ですが、耐震改修工事との併用については建築指導課にご確認ください。一般的には、改修工事が困難な場合の代替手段としてシェルターやベッドが推奨されます。

Q7. 申込者多数の場合の抽選とは、どのような基準ですか？

新耐震基準木造住宅の補助申請が予算を超える場合、公平な抽選が行われます。抽選に外れた場合でも、次年度に再申請することは可能です。

今日やること

1. 対象かどうか確認する
   あなたの家が2000年5月31日以前（または1981年6月～2000年5月の木造住宅）に建築されたか、固定資産税の納税通知書や建築確認済証で確認してください。

2. 市税の納税状況を確認する
   未納があると申請できません。納税通知書を確認し、不明な場合は市民税課（042-769-8221）に問い合わせてください。

3. 建築指導課に電話相談する
   042-769-8252に電話し、「耐震診断の補助を受けたい」と伝えてください。築年数と構造を伝えると、対象かどうかその場で教えてもらえます。

4. 簡易診断（新耐震木造住宅の場合）または耐震診断の申込をする
   窓口または郵送で申請書を提出します。市のホームページから申請書をダウンロードできます。

5. 令和8年度の抽選申込（新耐震木造住宅）は6月10日まで
   新耐震基準の木造住宅で補助を希望する場合、2026年6月10日（水）午後5時までに申込を完了させてください。

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参考リンク

• 相模原市｜戸建住宅耐震改修等事業（公式）
• 相模原市 建築指導課