相模原市の戸建住宅耐震補助、最大165万円｜診断から改修まで完全ガイド
相模原市の戸建住宅耐震補助を徹底解説。2000年以前建築なら診断最大15.3万円、改修最大165万円。高齢者世帯は50万円加算。令和8年度第2次募集予定。
相模原市に中古住宅を購入して移住を検討している方、または既にお住まいで耐震性に不安がある方へ。2000年5月以前に建てられた木造戸建住宅なら、診断から改修まで最大165万円の補助が受けられます。
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| 状況 | 読むべきセクション |
|---|---|
| まず自宅の耐震性を知りたい | 診断費用補助 |
| 耐震改修工事を予定している | 改修工事補助 |
| 65歳以上の高齢者世帯 | 加算制度 |
| 大規模な工事は難しい | シェルター・防災ベッド |
| 申請の流れを知りたい | 申請方法 |
制度の概要
相模原市では、2000年5月31日以前に建築確認を取得した木造戸建住宅を対象に、耐震診断から改修工事まで幅広く補助しています。
令和8年度（2026年度）第2次募集が予定されており、詳細が決まり次第、市のウェブサイトで告知されます。第1次募集は既に終了しているため、第2次募集の開始を待つ必要があります。
編集部コメント
2000年以前の木造住宅は、阪神・淡路大震災（1995年）を受けて改正された「新耐震基準」以前の建築基準で建てられています。相模原市は首都直下地震の想定エリアに含まれており、耐震診断は「いつか」ではなく「今すぐ」始めるべき対策です。
補助金額・補助率
診断費用補助
- 補助上限額：15万3,000円
- 補助率：費用の一部（具体的な率は個別審査）
- 対象：簡易診断および精密診断
診断だけなら自己負担はほぼゼロで済むケースが多く、まずは診断から始めることをおすすめします。
改修工事補助
- 基本補助額：最大115万円
- 補助率：改修費用の2分の1
- 加算額：最大50万円（後述の条件該当世帯）
- 合計最大額：165万円（基本115万円 + 加算50万円）
例えば、改修費用が300万円かかる場合：
- 費用の2分の1 = 150万円
- 上限115万円が適用 → 補助額115万円
- 高齢者世帯なら加算50万円 → 合計165万円
実質負担は135万円（300万円 - 165万円）となり、大幅に負担が軽減されます。
シェルター・防災ベッド
大規模な改修工事が難しい場合でも、命を守る最低限の設備に補助があります。
- 耐震シェルター設置：最大30万円
- 防災ベッド設置：最大20万円
寝室だけでも守ることで、夜間の地震から命を守れます。
対象条件
以下のすべてを満たす必要があります。
-
建築年月日
平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認を取得して建築された木造戸建住宅 -
所有者要件
- 所有し、かつ居住している本人
- または配偶者・一親等の親族（父母、子）
-
増築
平成12年6月1日以降に増築した場合、増築部分が既存部分の床面積の2分の1以内であること -
市税の滞納がないこと
-
新耐震木造住宅（拡充対象）
昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの基準で建築された在来工法の木造住宅で、「耐震性能検証法」により専門家が「要補強」と判定したもの
編集部コメント
中古住宅を購入する際は、建築年月日を必ず確認してください。2000年5月以前なら、この補助金を前提に購入予算を組むことができます。不動産会社に「耐震補助の対象になるか」を確認するのも有効です。
加算制度
以下のいずれかに該当する世帯は、基本補助115万円にさらに加算されます。
50万円加算（以下のいずれか）
-
高齢者世帯
世帯全員が65歳以上、または65歳以上と15歳未満の組み合わせ -
介護・障碍者世帯
- 要介護認定を受けている方がいる世帯
- 身体障害者手帳1～4級の方がいる世帯
- 精神障害者保健福祉手帳1～3級の方がいる世帯
25万円加算
- 低所得世帯
世帯の月収が214,000円以下（年収換算約257万円以下）
加算は重複しません。複数の条件に該当する場合でも、50万円加算が上限です。
申請方法・必要書類
申請の流れ
-
簡易診断の申し込み
市の建築政策課に連絡し、簡易診断を依頼（図面が必要） -
精密診断（必要に応じて）
簡易診断で「要補強」と判定された場合、精密診断へ進む -
改修工事の計画
診断結果をもとに、耐震改修計画を作成 -
補助金交付申請
改修工事前に市へ補助金交付申請を提出 -
工事実施
承認後、工事を開始 -
完了報告・補助金受領
工事完了後、実績報告を提出し、補助金を受領
必要書類（一般的な例）
公式サイトには詳細リストが掲載されていませんが、一般的に以下が必要です：
- 建物の登記事項証明書
- 建築確認済証のコピー（または建築年月日がわかる書類）
- 図面（間取り・寸法がわかるもの）
- 住民票
- 市税の納税証明書
- 見積書（診断・改修工事）
- 加算対象の場合は、該当を証明する書類（介護保険証、障害者手帳、収入証明等）
まずは市の窓口に相談し、必要書類のチェックリストをもらうことをおすすめします。
申請窓口・連絡先
相模原市 建築政策課 耐震推進班
- 住所：〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
- 電話：042-769-8252
- 受付時間：平日 8:30〜17:15
- メール相談：市公式サイトの相談フォームから可能
令和8年度第2次募集の詳細が決まり次第、上記窓口または公式サイトで告知されます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 築年数が古い木造住宅を購入予定です。先に補助金の対象になるか確認できますか？
A. はい、購入前でも建築年月日がわかれば対象かどうかを確認できます。不動産会社から建築確認済証や登記情報を取り寄せ、市の窓口に相談してください。購入後すぐに診断を申し込めるよう準備しておくと、スムーズです。
Q2. 診断だけ受けて、改修工事はしなくても大丈夫ですか？
A. 診断のみでも補助対象です。ただし診断で「要補強」と判定された場合は、改修を強く推奨します。診断結果は将来の売却時にも資料として活用できます。
Q3. 賃貸で貸している物件も対象になりますか？
A. いいえ。対象は「所有し、かつ居住している」住宅です。賃貸物件や空き家は対象外です。ただし、一親等の親族（父母や子）が居住している場合は対象になる可能性があるため、個別に相談してください。
Q4. 改修工事の途中で補助金申請はできますか？
A. いいえ。補助金交付申請は工事着工前に提出する必要があります。工事開始後の申請は受け付けられませんので、必ず事前に申請してください。
Q5. 第2次募集はいつ頃始まりますか？定員はありますか？
A. 令和8年度第2次募集の開始時期は、市の公式サイトで告知されます。過去の傾向から、予算に達し次第締め切られる可能性が高いため、募集開始後は早めの申請をおすすめします。窓口に電話して「募集開始時に連絡が欲しい」と依頼しておくのも有効です。
Q6. 他の補助金と併用できますか？
A. 国や県の耐震補助制度との併用は原則できません。ただし、リフォーム減税や住宅ローン減税などの税制優遇は別途適用できる場合があります。詳しくは市の窓口で確認してください。
Q7. マンションは対象になりますか？
A. この補助制度は「木造戸建住宅」が対象です。分譲マンションには別途「旧耐震基準分譲マンションの地震対策支援」という制度があります。詳しくはこちらをご覧ください。
今日やること
耐震補助は「いつか」ではなく「今日」から始められます。以下のステップで進めましょう。
ステップ1：建築年月日を確認する（5分）
- 登記事項証明書、または建築確認済証で確認
- 2000年5月31日以前なら対象
ステップ2：市の窓口に電話する（10分）
- 042-769-8252（建築政策課 耐震推進班）
- 「耐震診断の補助金について相談したい」と伝える
- 第2次募集の開始時期を確認し、連絡を依頼
ステップ3：図面を探す（30分）
- 購入時の書類、または不動産会社から入手
- 間取りと寸法がわかるものを用意
- 紛失している場合は、市に相談（再取得方法を教えてもらえます）
ステップ4：加算対象かを確認する（5分）
- 世帯全員が65歳以上 → 50万円加算
- 介護認定・障害者手帳あり → 50万円加算
- 月収214,000円以下 → 25万円加算
該当する場合は、証明書類も準備しておきましょう。
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出典・参考情報
- 相模原市公式サイト｜戸建住宅耐震診断・改修補助
- 建築政策課 耐震推進班（042-769-8252）
最終更新: 2026年4月23日
記事の信頼性: 相模原市公式サイトの情報をもとに、編集部が2026年4月23日時点の内容を確認・執筆しています。申請の際は必ず最新情報を市の窓口で確認してください。
分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
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