相模原市の戸建住宅耐震補助｜最大165万円、旧耐震の家を守る完全ガイド【2026年度版】

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状況	該当セクション
2000年以前に建てた家に住んでいる	対象者・対象住宅
65歳以上の世帯で耐震工事を考えている	高齢者世帯は最大165万円
耐震診断だけ受けたい	耐震診断の補助
すぐに工事は難しいが安全対策したい	耐震シェルター・防災ベッド
申請方法を知りたい	申請方法・必要書類

制度の概要

相模原市は、大規模地震による住宅倒壊から市民の命を守るため、旧耐震基準で建てられた戸建住宅の耐震化を支援しています。

2000年（平成12年）5月31日以前に建築確認を取得した住宅が対象で、耐震診断から改修工事、耐震シェルター設置まで段階的に補助を受けられます。

過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災では、旧耐震基準の住宅の倒壊が多く、新耐震基準（1981年以降）の住宅と比べて被害が大きかったことが報告されています。

編集部コメント
相模原市は、神奈川県内でも充実した耐震補助を実施している自治体の一つです。特に高齢者世帯への加算（最大50万円）は、所得に関わらず65歳以上のみで構成される世帯であれば適用されるため、活用しやすい制度設計になっています。

対象者・対象住宅

対象住宅

• 建築時期: 2000年（平成12年）5月31日以前に建築確認を取得
• 建物種別: 一戸建て住宅（木造・鉄骨造など構造は問わず）
• 用途: 自己居住用（一部店舗併用も可）

対象者の条件

• 対象住宅の所有者で、自ら居住している方
• 市税の滞納がないこと
• 過去に同制度の補助を受けていないこと

補助金額の詳細

耐震診断の補助

• 補助額: 上限15万3千円
• 補助率: 診断費用の全額（上限内）
• 実施: 市が指定する診断員による現地診断

一般的な耐震診断費用は10万円～20万円程度です。この補助を利用すれば、実質無料または数万円の自己負担で診断を受けられます。

耐震改修工事の補助

• 基本補助額: 工事費の2分の1、上限115万円
• 高齢者世帯等の加算: 50万円
  • 65歳以上のみで構成される世帯
  • 要介護認定者がいる世帯
  • 身体障害者手帳所持者がいる世帯
• 低収入世帯の加算: 25万円
  • 月収214,000円以下の世帯

高齢者世帯は最大165万円

65歳以上のご夫婦のみで暮らしている場合、基本補助115万円＋高齢者加算50万円で最大165万円の補助を受けられます。

試算例（65歳以上夫婦の場合）:

• 耐震改修工事費: 300万円
• 補助金: 165万円（基本115万円＋高齢者加算50万円）
• 自己負担: 135万円

工事費の**55%**を補助でカバーできる計算です。

耐震シェルター・防災ベッド

改修工事が難しい場合、寝室などの一部空間を守る選択肢もあります。

• 耐震シェルター: 費用の2分の1、上限30万円
• 防災ベッド: 費用の2分の1、上限20万円

これらは「現地診断で倒壊の危険性あり」と判定された住宅が対象です。

申請方法・必要書類

申請の流れ

1. 事前相談: 建築政策課 耐震推進班に電話相談（042-769-8252）
2. 耐震診断の申請: 必要書類を提出
3. 現地診断の実施: 市指定の診断員が訪問
4. 診断結果の受領: 倒壊の危険性を評価
5. 改修工事の申請: 診断結果をもとに補助金申請
6. 工事実施: 承認後、指定業者で工事
7. 完了報告・補助金交付: 工事完了後、実績報告して入金

必要書類（耐震診断申請時）

• 申請書（市指定様式）
• 建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書
• 建築確認済証または検査済証（ない場合は相談）
• 住民票
• 市税完納証明書

令和8年度（2026年度）の募集状況

第1次募集は終了しました。第2次募集の予定は未定です。

市の予算状況により追加募集が行われる場合があるため、建築政策課へ問い合わせをお勧めします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 建築確認済証が見つからない場合でも申請できますか？

A. 可能です。建築確認を取得した時期を確認できる書類（固定資産税納税通知書など）があれば代用できるケースがあります。まずは建築政策課に相談してください。

Q2. 耐震診断だけ受けて、工事はしなくても良いですか？

A. はい、診断のみの利用も可能です。まずは自宅の耐震性を知ることが防災の第一歩です。診断結果を見てから工事を検討できます。

Q3. 賃貸併用住宅（1階が店舗、2階が自宅）は対象になりますか？

A. 自己居住部分があれば対象になる可能性があります。建物全体の用途や面積によるため、事前相談が必要です。

Q4. 改修工事はどこに頼めば良いですか？

A. 市の指定業者リストはありませんが、耐震改修の実績がある地元の工務店や建設会社に見積もりを依頼することをお勧めします。複数社から見積もりを取り、工事内容と費用を比較しましょう。

Q5. 2000年以降に建てた家は対象外ですか？

A. 現行制度では2000年5月31日以前が対象です。ただし、令和8年度から新耐震基準の木造住宅も対象拡大が検討されています。最新情報は市のウェブサイトで確認してください。

Q6. 高齢者加算50万円は所得制限がありますか？

A. 高齢者世帯（65歳以上のみ）の加算には所得制限がありません。低収入世帯の加算（25万円）のみ月収214,000円以下の条件があります。

Q7. 耐震シェルターと改修工事の補助は併用できますか？

A. 併用はできません。どちらか一方の選択になります。耐震シェルターは工事費が抑えられる一方、保護範囲が限定されるため、予算と住宅の状況に応じて判断してください。

今日やること

1. 建築確認済証を探す: 2000年5月31日以前かどうか確認
2. 建築政策課に電話: 042-769-8252（平日8:30～17:15）
3. 第2次募集の時期を確認: 予算状況と募集再開の見込みを聞く

関連する支援制度

相模原市には、住宅の安全を守る他の補助制度もあります。

• 危険なブロック塀撤去補助（上限10万円～15万円）
• 危険な老朽空き家解体補助（上限50万円～80万円）
• 合併処理浄化槽設置補助（上限78.1万円）

問い合わせ先

相模原市 まちづくり局 建築政策課 耐震推進班

• 電話: 042-769-8252
• 受付時間: 平日 8:30～17:15
• 住所: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
• 公式ページ

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出典:

• 相模原市公式サイト「戸建住宅の地震対策支援制度」（2026年4月26日確認）
• 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」

最終更新: 2026年4月26日