【2026年6月10日締切】相模原市 新耐震木造住宅の耐震診断で最大15.3万円｜申請方法・対象条件を完全ガイド
相模原市が新耐震基準木造住宅（昭和56年6月～平成12年5月建築）の耐震診断費用を最大15.3万円補助。2026年6月10日締切、40件限定。申請方法・対象条件・必要書類を完全解説。
この記事でわかること
この補助金はこんな方におすすめです。状況に応じて該当箇所へジャンプできます。
- 昭和56年6月～平成12年5月に建てた木造戸建に住んでいる → 対象者・条件
- 耐震診断にいくらかかるか知りたい → 補助額・補助率
- 6月10日までに何をすればいいか知りたい → 今日やること
- 申請書類や手続きを確認したい → 申請方法・必要書類
制度の概要
相模原市では、令和8年度から新耐震基準（昭和56年6月1日～平成12年5月31日）で建てられた木造住宅も耐震診断費用補助の対象に拡充しました。
これまで旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の住宅のみが対象でしたが、新耐震基準でも「2000年基準（平成12年6月施行）未満」の建物は耐震性に不安があることから、40件限定で診断費用を補助する制度が新設されました。
なぜ新耐震基準でも診断が必要なのか
編集部コメント
阪神・淡路大震災（1995年）では、昭和56年以降の「新耐震基準」で建てられた建物でも、2000年基準（壁配置バランス・接合部補強などを規定）未満のものは倒壊例が報告されています。平成12年5月以前に建てた木造住宅にお住まいの方は、この機会に診断を受けることで、将来の大地震に備えられます。
制度のポイント
- 補助額: 診断費用の上限153,000円まで全額補助
- 締切: 2026年6月10日（水）午後5時必着
- 募集件数: 40件限定（抽選）
- 対象建物: 昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築確認を取得した木造在来工法の2階建以下戸建住宅
対象者・条件
対象となる建物
以下のすべてを満たす建物が対象です。
- 建築時期: 昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築確認を取得
- 構造: 在来工法による木造住宅
- 階数: 2階建以下
- 用途: 一戸建ての住宅（店舗併用住宅含む）
- 事前検証: 市が提供する「木造住宅の耐震性能チェック」を実施し、専門家による検証が必要と判定されたもの
対象となる人
- 対象建物を所有し、かつ居住している本人、配偶者、または1親等の親族
- 市税（固定資産税・市民税など）に未納がないこと
補助額・補助率
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助上限額 | 153,000円 |
| 補助率 | 診断費用の実費（上限まで） |
| 自己負担 | 診断費用が上限を超えた場合のみ超過分 |
通常、専門家による耐震診断の費用は15～20万円程度ですが、この補助金を使えば自己負担ゼロ～数万円で診断を受けられます。
申請方法・必要書類
申請の流れ
- 耐震性能チェック実施（市のWebサイトから用紙をダウンロード可能）
- 検証結果を確認（専門家検証が必要と判定された場合のみ次へ）
- 申込書＋必要書類を提出（6月10日午後5時必着）
- 抽選（応募多数の場合）
- 補助決定通知を受け取る
- 診断業者と契約し、診断実施
- 診断報告書を受領後、補助金請求
必要書類
- 補助金交付申込書（市指定様式）
- 建物の図面（間取り・寸法がわかるもの）
- 木造住宅の耐震性能チェック結果（「検証が必要」判定のもの）
- 市税納税証明書（直近1年分）
- 所有者確認書類（登記事項証明書など）
- その他、市が指定する書類
提出先・方法
相模原市 建築政策課 耐震推進班
〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
（郵送または持参）
重要: 6月10日（水）午後5時必着です。郵送の場合は余裕を持って投函してください。
申請先・窓口
問い合わせ・申請窓口
相模原市 まちづくり局 建築政策課 耐震推進班
- 電話: 042-769-8252（平日8:30～17:15）
- 住所: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所本館4階
- 公式ページ: 相模原市 戸建住宅地震対策補助金
注意: 相模原市では耐震診断や改修工事の補助制度について、電話や訪問での勧誘は一切行っていません。不審な勧誘があった場合は、必ず上記窓口に確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 昭和56年以降の「新耐震基準」なのに、なぜ診断が必要なのですか？
昭和56年の新耐震基準は大きな進歩でしたが、平成12年（2000年）にさらに厳格な基準（壁の配置バランス、接合部の金物補強など）が追加されました。阪神・淡路大震災では、昭和56年～平成12年の間に建てられた建物でも倒壊例があったため、診断で現状を把握することが推奨されています。
Q2. 「木造住宅の耐震性能チェック」で「検証不要」と判定されたら補助は受けられませんか？
はい。今回の補助制度は、耐震性能チェックで「専門家による検証が必要」と判定された建物のみが対象です。「検証不要」と判定された場合、現時点では一定の耐震性が確保されていると判断されるため、補助対象外となります。
Q3. 40件を超える応募があった場合はどうなりますか？
抽選となります。抽選に漏れた場合でも、自費で診断を受けることは可能です（診断業者に直接依頼）。また、来年度以降の予算で再度募集される可能性もあるため、建築政策課に問い合わせてみてください。
Q4. 診断の結果、「改修が必要」と判定されたらどうすればいいですか？
相模原市には、診断後の耐震改修工事の補助制度もあります。費用の2分の1、最大115万円（高齢者世帯等は165万円）まで補助されます。診断報告書を受け取った後、改修補助の申請を検討してください。
Q5. 賃貸物件として貸している建物でも申請できますか？
対象は「所有し、かつ居住している本人・配偶者・1親等親族」です。賃貸として第三者に貸している場合は対象外です。ただし、親が所有し子が住んでいる（または逆）場合は対象となります。
Q6. 申請から診断完了、補助金受領までどれくらいかかりますか？
一般的な流れでは以下の通りです。
- 申請（6月10日まで）
- 抽選・決定通知（6月下旬～7月上旬）
- 診断業者と契約・診断実施（7～8月）
- 診断報告書受領（8～9月）
- 補助金請求・受領（9～10月）
合計で3～4ヶ月程度を見込んでおくとよいでしょう。
Q7. 過去に市の耐震診断補助を受けたことがある場合、重複して申請できますか？
同一の建物について、同じ種類の補助（耐震診断補助）を重複して受けることはできません。ただし、診断後に改修補助を受ける、シェルター設置補助を受けるなど、別の補助制度は利用可能です。
今日やること（CTA）
この補助金を活用するために、今日中にやるべきことは以下の3つです。
ステップ1: 建物の建築時期を確認する（5分）
手元の登記事項証明書、または固定資産税の課税明細書で「建築年月日」または「建築確認取得日」を確認してください。昭和56年6月1日～平成12年5月31日の間であればOKです。
ステップ2: 耐震性能チェックを実施する（30分）
相模原市公式ページから「木造住宅の耐震性能チェック」用紙をダウンロードし、自宅の図面を見ながら記入します。壁の配置や筋交いの状況などを確認し、判定結果を確認してください。
ステップ3: 申込書を準備する（1時間）
判定結果が「専門家による検証が必要」であれば、申込書と必要書類（図面、納税証明書など）を揃え、6月10日午後5時必着で提出してください。
郵送の場合は6月9日（火）までの投函を推奨します。持参する場合は、建築政策課の窓口（市役所本館4階）へ。
まとめ
相模原市の「新耐震木造住宅耐震診断補助金」は、平成12年以前に建てられた木造住宅の耐震性を無料～低負担で確認できる貴重な機会です。
締切は6月10日（水）午後5時必着、募集は40件限定の抽選制です。対象となる方は、今日中に建築時期の確認と耐震性能チェックを済ませ、早めに申請書類を準備しましょう。
診断の結果、改修が必要と判定された場合も、相模原市には最大165万円の改修補助制度があります。まずは診断を受けて、自宅の現状を正確に把握することが、安全な暮らしへの第一歩です。
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参考リンク
執筆: AI補助金ナビ編集部
最終更新: 2026年5月19日
情報源: 相模原市公式ウェブサイト
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