【2026年6月10日締切】相模原市の新耐震木造住宅耐震診断補助金｜上限15.3万円で診断費用を支援
相模原市の新耐震木造住宅耐震診断補助金（令和8年6月10日締切）を解説。昭和56年6月～平成12年5月建築の木造住宅が対象で、診断費用を上限15.3万円まで補助。40件抽選、申込は6月1～10日。
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| こんな方におすすめ | 該当セクションへ |
|---|---|
| 昭和56年6月～平成12年5月に建てた木造住宅に住んでいる | → 制度の概要 |
| 申請できるか条件を確認したい | → 対象者・条件 |
| 補助金額と自己負担額を知りたい | → 補助額・補助率 |
| 申請の流れを知りたい | → 申請方法・必要書類 |
| 締切が迫っているので急いでいる | → 今日やること |
制度の概要
相模原市では、昭和56年6月～平成12年5月に建築された木造住宅を対象に、耐震診断費用の補助を行っています。この期間に建てられた住宅は「新耐震基準」で建てられていますが、阪神・淡路大震災を踏まえて平成12年に建築基準法が改正される前の基準であり、現行基準と比べると耐震性に不安が残る可能性があります。
令和8年度（2026年度）の新規事業として、上限15万3千円の補助金で診断費用をサポート。募集は40件限定の抽選制で、申込期間は令和8年6月1日～10日までです。
編集部コメント
この制度は今年度新設されたばかりで、旧耐震基準（昭和56年5月以前）ではなく「新耐震基準の初期」に建てられた住宅が対象という点が特徴的です。該当する方は多いはずですが、申込期間がわずか10日間しかないため早めの準備が必要です。
対象者・条件
対象となる建物
以下のすべてに該当する住宅が対象です：
- 建築時期：昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築確認を取得した住宅
- 構造：木造在来工法（木造軸組工法）の戸建住宅
- 階数：2階建て以下
- 用途：一戸建ての住宅（店舗併用住宅の場合は要相談）
対象となる人
以下のいずれかに該当する方が申請できます：
- 対象住宅の所有者本人
- 所有者の配偶者
- 所有者の1親等の親族（親または子）
事前条件：簡易診断で「検証必要」判定
この補助金を申請するには、まず相模原市の無料簡易診断「木造住宅の耐震性能チェック」を受けて「専門家による検証が必要」という判定を受けている必要があります。
簡易診断は市役所の窓口で無料で受けられます（要予約）。図面を持参し、建築年や間取り、増改築歴などをもとに診断員が判定します。
注意事項
- すでに耐震診断に着手している場合は補助対象外
- 市税の滞納がある場合は申請できません
- 過去に同じ住宅で市の耐震診断補助を受けている場合は対象外
補助額・補助率
補助金額
上限15万3千円
実際の診断費用が15万3千円未満の場合は、実費が補助されます。一般的な木造2階建て住宅の耐震診断費用は15万～25万円程度なので、多くのケースで上限いっぱいまで補助を受けられます。
自己負担の目安
| 診断費用の総額 | 補助金額 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 15万円 | 15万円 | 0円 |
| 20万円 | 15.3万円 | 4.7万円 |
| 25万円 | 15.3万円 | 9.7万円 |
診断費用は診断業者によって異なりますが、市から紹介される建築士事務所協会加盟の診断士に依頼すると、比較的リーズナブルな価格で対応してもらえます。
申請方法・必要書類
申請の流れ
ステップ1：簡易診断の予約（6月1日まで）
まず市役所の建築政策課に電話予約し、無料の簡易診断を受けます。
- 予約先：042-769-8252（建築政策課 耐震推進班）
- 持参物：建物の図面（可能であれば）、建築年が分かる資料
ステップ2：簡易診断を受ける
市役所窓口で診断員による簡易診断を受けます。所要時間は30分程度。その場で「検証必要」かどうかの判定が出ます。
ステップ3：補助金の申請（6月1日～10日）
「検証必要」判定を受けたら、令和8年6月1日～10日の間に補助金を申請します。
必要書類：
- 補助金交付申請書（市指定様式）
- 簡易診断の結果通知書（コピー）
- 建物の登記事項証明書または固定資産税課税明細書
- 申請者の本人確認書類（運転免許証など）
- 所有者との関係を示す書類（配偶者・親族が申請する場合）
- 診断業者の見積書
ステップ4：抽選結果の通知（6月中旬予定）
募集は40件限定で、応募多数の場合は抽選。当選者には6月中旬ごろに通知が届きます。
ステップ5：診断の実施
当選した方は、市が指定する診断士または市から紹介された診断士に依頼して、耐震診断を実施します。診断には1～2ヶ月程度かかります。
ステップ6：補助金の請求
診断完了後、診断報告書と領収書を添えて実績報告書を提出。市が内容を確認後、補助金が指定口座に振り込まれます。
申請先・窓口
相模原市 まちづくり計画部 建築政策課 耐震推進班
- 住所：〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
- 電話：042-769-8252
- 受付時間：平日 8:30～17:15
アクセス：
- JR横浜線・相模線「橋本駅」から徒歩約15分、またはバス「市役所前」下車
- 小田急線「相模大野駅」からバス「市役所前」下車
駐車場は市役所本庁舎の来庁者用駐車場を利用できます（有料、30分100円）。
診断後の支援制度
耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された場合、以下の支援制度を利用できます。
耐震改修計画・工事一括補助
診断結果が「倒壊の危険性が高い」と判定された住宅には、改修工事費用の**2分の1（上限115万円）**を補助する制度があります。
- 対象：耐震診断で「倒壊の危険性が高い」と判定された住宅
- 補助率：改修費用の1/2
- 補助上限：115万円（高齢者世帯や障害者世帯は加算あり）
耐震シェルター・防災ベッド設置補助
建物全体の改修が難しい場合、寝室などに設置する「耐震シェルター」や「防災ベッド」の購入・設置費用を補助する制度もあります。
- 耐震シェルター：上限30万円（費用の1/2）
- 防災ベッド：上限20万円（費用の1/2）
編集部コメント
耐震診断の結果によっては改修に数百万円かかることもありますが、まず診断を受けることで「どれくらいの耐震性があるか」「どこを補強すればよいか」が明確になります。改修しない場合でも、家具の固定や避難経路の確保など、具体的な対策を取れるようになります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 建築年が古い（昭和56年5月以前）住宅は対象外ですか？
A. はい、この制度は「新耐震基準の初期（昭和56年6月～平成12年5月）」が対象です。昭和56年5月31日以前に建てられた「旧耐震基準」の住宅は、別の補助制度があります。具体的には、市の無料簡易診断や耐震改修補助（上限115万円）などが利用できます。詳しくは建築政策課（042-769-8252）にお問い合わせください。
Q2. 賃貸で貸している住宅も対象になりますか？
A. 所有者本人または配偶者、1親等親族が申請者であれば、現在の居住状況は問われません。ただし、賃貸物件の場合は診断や改修工事の実施について入居者の理解と協力が必要になる場合があります。
Q3. 申込は先着順ですか、それとも抽選ですか？
A. 抽選です。6月1日～10日の申込期間中に受け付けた申請を対象に、40件を抽選で選びます。期間内であればいつ申し込んでも当選確率は同じですが、必要書類の準備に時間がかかる場合があるため、早めの準備をおすすめします。
Q4. 簡易診断で「検証不要（安全）」と判定されたら補助金は受けられませんか？
A. はい、この補助金は「専門家による検証が必要」と判定された住宅のみが対象です。簡易診断で「安全」と判定された場合は、現時点では耐震性に大きな問題がないと考えられるため、補助金の対象にはなりません。
Q5. 診断後、改修工事をしなくても大丈夫ですか？
A. 診断を受けるだけでも問題ありません。診断の結果、改修が必要と判定された場合でも、改修工事を実施するかどうかは所有者の判断です。ただし、診断で耐震性が不足していると分かった場合は、家具の固定や避難経路の確保など、できる範囲での安全対策を行うことをおすすめします。
Q6. 増改築やリフォームをした住宅でも診断できますか？
A. はい、診断可能です。ただし、増改築の内容によっては診断方法や費用が変わる場合があります。簡易診断の際に増改築歴を伝え、診断士に確認してください。確認申請を伴う増改築を行っている場合は、その図面も持参すると診断がスムーズです。
Q7. 平成12年6月以降に建てた住宅は対象外ですか？
A. はい、この制度の対象は「平成12年5月31日まで」に建築確認を取得した住宅です。平成12年6月以降は現行の耐震基準（改正建築基準法）が適用されているため、この補助制度の対象外です。ただし、何らかの理由で耐震性に不安がある場合は、自費での診断は可能です。
今日やること
申込締切（令和8年6月10日）まであと23日です。以下の手順で今すぐ準備を始めましょう。
✅ Step 1：建築年を確認する（今日中）
まずご自宅の建築年を確認してください。以下のいずれかで確認できます：
- 固定資産税の納税通知書（課税明細書）
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 建築確認済証または検査済証
- 建築時の契約書や図面
昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築確認を取得している住宅が対象です。
✅ Step 2：簡易診断を予約する（明日までに）
建築年が対象期間内であれば、すぐに市役所に電話予約しましょう。簡易診断の予約が混み合う可能性があるため、早めの予約が重要です。
予約先：042-769-8252（建築政策課 耐震推進班、平日8:30～17:15）
✅ Step 3：必要書類を準備する（1週間以内）
簡易診断の予約が取れたら、以下の書類を準備しておきましょう：
- 建物の図面（あれば）
- 登記事項証明書または固定資産税課税明細書
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 所有者との関係を示す書類（配偶者・親族が申請する場合）
図面が見つからない場合でも簡易診断は受けられますが、図面があるとより正確な判定ができます。
✅ Step 4：簡易診断を受ける（5月末まで）
6月1日の申込開始までに簡易診断を受け、「検証必要」判定をもらっておきましょう。
✅ Step 5：6月1日～10日に申請する
簡易診断で「検証必要」判定を受けたら、6月1日～10日の間に補助金を申請します。申請書類は市のウェブサイトからダウンロードできるほか、建築政策課窓口でも入手できます。
この記事のまとめ
相模原市の新耐震木造住宅耐震診断補助金は、昭和56年6月～平成12年5月に建てられた木造住宅の耐震診断費用を上限15.3万円まで補助する制度です。
重要なポイント：
- 申込期間：令和8年6月1日～10日（わずか10日間）
- 募集件数：40件（抽選）
- 事前に無料簡易診断で「検証必要」判定が必須
- 診断後、耐震改修工事の補助（上限115万円）も利用可能
申込期間が短いため、今日すぐに建築年を確認し、明日までに簡易診断を予約することをおすすめします。
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出典・参考リンク：
最終更新日：2026年5月18日
編集：相模原移住ガイド編集部
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