相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助金｜最大15万円の解体費用サポートを完全解説
相模原市の危険ブロック塀撤去補助を徹底解説。標準区域最大10万円、優先区域最大15万円。申請手順、対象要件、注意点まで完全ガイド
あなたの状況から探す
| 状況 | おすすめ箇所 |
|---|---|
| 古いブロック塀が道路沿いにある | 対象となる塀 |
| 学校の近くに塀がある | 優先区域の加算 |
| 補助額を知りたい | 補助金額の詳細 |
| 申請手順を確認したい | 申請の流れ |
| よくある疑問 | FAQ |
制度の概要
相模原市では、道路沿いの危険なブロック塀を撤去する費用の一部を補助する制度を実施しています。地震による倒壊リスクを減らし、通行者の安全を守るための取り組みです。
対象: 道路等に沿って設置された高さ1m超のブロック塀
補助額: 最大10万円（優先区域は最大15万円）
補助率: 対象経費の1/2（優先区域は3/4）
申請期限: 2026年12月28日（完了報告は2027年2月26日まで）
問い合わせ: 建築・住まい政策課 耐震班 042-769-8252
大地震の際、道路沿いのブロック塀が倒壊すると、通行者が下敷きになるだけでなく、救急車両の通行を妨げて二次災害につながる恐れがあります。この補助金で早期の撤去を促進しています。
対象となるブロック塀
高さの要件
以下のいずれかに該当する塀が対象です：
- 地上からの高さが1m超のブロック塀・石塀・万年塀
- 擁壁等の上に設置されている場合: 擁壁の高さ + 塀の高さが1m超で、かつ塀自体が60cm超
設置場所の要件
-
道路等に面していること
道路、公園、広場など、不特定多数が通行する場所に沿って設置されている塀が対象 -
相模原市内であること
市内全域が対象（ただし優先区域では補助率がアップ）
所有者・管理者の要件
- ブロック塀の所有者または管理者であること
- 市税（固定資産税・都市計画税など）の滞納がないこと
編集部コメント: 1978年の宮城県沖地震以降、ブロック塀の倒壊事故が相次いでいます。2018年の大阪府北部地震では小学校のブロック塀が倒壊し、児童が犠牲になる痛ましい事故も発生しました。「まだ大丈夫」と思わず、早めの対策が重要です。
補助金額の計算方法
標準区域の場合
対象経費の**50%**を補助（上限10万円）
| 撤去費用 | 補助額（50%） | 自己負担 |
|---|---|---|
| 10万円 | 5万円 | 5万円 |
| 20万円 | 10万円（上限） | 10万円 |
| 30万円 | 10万円（上限） | 20万円 |
優先区域の場合
対象経費の**75%**を補助（上限15万円）
| 撤去費用 | 補助額（75%） | 自己負担 |
|---|---|---|
| 10万円 | 7.5万円 | 2.5万円 |
| 20万円 | 15万円（上限） | 5万円 |
| 30万円 | 15万円（上限） | 15万円 |
対象経費に含まれるもの
- ブロック塀・石塀・万年塀の解体費用
- 撤去後の廃材処分費用
- 高さ約40cm以下への減築費用
対象経費に含まれないもの
- 新しいフェンスや生垣の設置費用
- 擁壁の撤去費用
- 門柱・門扉の撤去費用
編集部コメント: 撤去後に新しいフェンスを設置する場合、その費用は別途必要です。ただし、アルミフェンスや生垣は軽量で倒壊リスクが低いため、長期的には安全性とメンテナンス性が向上します。
優先区域での加算額
優先区域とは
以下の場所から100m以内の区域は「優先区域」として補助率が75%にアップします：
- 市立小学校の敷地周辺
- 通学路として指定されている道路沿い
- 避難路として指定されている道路沿い
優先区域の確認方法
自分の塀が優先区域に該当するか分からない場合は、以下の方法で確認できます：
- 電話で問い合わせ: 建築・住まい政策課 042-769-8252
- 窓口で確認: 相模原市役所第1別館4階
- 申請時に判定: 申請書類で位置を示せば、市が判定してくれます
具体的な優先区域の例
- 相模原市立大野北小学校周辺
- 相模原市立相模台小学校周辺
- 相模原市立中央小学校周辺
- その他市内全72小学校の周辺100m
編集部コメント: 通学路沿いのブロック塀は、毎日子どもたちが通る場所です。優先区域では補助率が75%と手厚いため、自己負担を大幅に減らして撤去できます。近隣に小学校がある方はぜひ確認してみてください。
対象となる工事
完全撤去
ブロック塀を基礎部分も含めて完全に撤去する工事が対象です。
- 地上部分のみ撤去
- 基礎コンクリートも撤去
- 廃材をすべて処分
減築（高さを下げる）
完全撤去が難しい場合、高さ約40cm以下に減築する工事も対象です。
- 地上40cm以下に切断
- 上部ブロックを撤去・処分
- 天板を設置して仕上げ
対象外の工事
以下の工事は補助対象外です：
- 門柱・門扉のみの撤去
- 擁壁の撤去
- 塀の補強・補修工事（撤去ではない）
- 新しいフェンスの設置
申請の流れ
Step 1: 事前相談（推奨）
まずは建築・住まい政策課に電話で相談することを推奨します。
- 電話: 042-769-8252（耐震班）
- 受付時間: 平日 8:30〜17:00
相談時に確認すべきこと：
- 自分の塀が対象になるか
- 優先区域に該当するか
- 必要書類の詳細
- 施工業者の選び方
Step 2: 見積もり取得
相模原市内の施工業者に撤去工事の見積もりを依頼します。
見積書に含めるべき項目：
- ブロック塀の撤去費用
- 基礎コンクリートの撤去費用
- 廃材処分費用
- 諸経費
重要: 市外の業者では補助対象外になるため、必ず市内業者を選んでください。
Step 3: 交付申請
以下の書類を揃えて、工事着工前に申請します。
必要書類
- 交付申請書（市指定様式）
- 位置図（住宅地図に塀の場所をマーク）
- 配置図（敷地と塀の位置関係を図示）
- 現況写真（塀の全景、高さが分かるもの）
- 見積書の写し（市内施工業者発行）
- 市税納税証明書
書類は窓口持参または郵送で提出：
- 窓口: 相模原市役所第1別館4階 建築・住まい政策課
- 郵送: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
Step 4: 交付決定通知
申請後、市が審査を行い、2〜3週間程度で交付決定通知が届きます。
重要: この通知を受け取った後でなければ工事を開始できません。
Step 5: 工事の実施
交付決定後、施工業者と契約を結び、工事を実施します。
- 工事契約の締結
- 工事着工
- 工事完了
- 代金の支払い
注意: 工事完了は2027年2月26日までに終える必要があります。
Step 6: 完了報告
工事完了後、30日以内に完了報告を提出します。
提出書類
- 完了報告書（市指定様式）
- 工事契約書の写し
- 領収書の写し（支払い済みの証明）
- 完了写真（撤去後の状態が分かるもの）
Step 7: 補助金の交付
市が完了報告を確認後、補助金交付額確定通知が届きます。
その後、請求書を提出すると、指定口座に補助金が振り込まれます。
振込までの期間: 請求書提出から1〜2ヶ月程度
利用者の声
60代男性・中央区在住
「祖父の代から50年以上続くブロック塀でしたが、高さ1.5mもあり、地震のたびに不安でした。撤去費用は18万円かかりましたが、補助金9万円が出たので実質9万円で済みました。今はアルミフェンスに変えて、台風でも倒れる心配がなくなりました」
40代女性・南区在住（優先区域）
「家の前が小学校の通学路で、毎朝子どもたちが通ります。古いブロック塀を撤去したかったのですが、費用が心配でした。優先区域だったので補助率75%で、20万円の工事費が実質5万円で済みました。近所の方からも『安心して通れるようになった』と感謝されました」
併用可能な他の制度
木造住宅耐震改修補助との併用
ブロック塀撤去と同時に、木造住宅の耐震改修を行う場合、以下の補助金と併用できます：
| 制度名 | 補助額 | 併用可否 |
|---|---|---|
| 木造住宅耐震改修補助 | 最大115万円 | ⭕️ 併用可 |
| 木造住宅耐震診断補助 | 最大15.3万円 | ⭕️ 併用可 |
生垣設置補助との併用
一部の自治体では、ブロック塀撤去後に生垣を設置する費用を補助する制度があります。相模原市では現在実施していませんが、神奈川県や近隣自治体の制度を確認する価値があります。
注意点とよくある失敗例
交付決定前に工事を始めてしまった
最も多い失敗例です。交付決定通知が届く前に工事を開始すると、補助対象外になります。
対策: 施工業者に「補助金申請予定」であることを事前に伝え、着工日を調整してもらいましょう。
市外の業者と契約してしまった
補助の要件として、相模原市内の施工業者を利用する必要があります。
対策: 契約前に施工業者の所在地（本店・支店）を確認しましょう。市内に営業所があればOKです。
新しいフェンス設置費用も補助されると思っていた
この補助金は撤去費用のみが対象です。新しいフェンスや生垣の設置費用は対象外です。
対策: 撤去後の目隠しや境界設定が必要な場合、別途予算を確保しておきましょう。アルミフェンスなら20万円前後、生垣なら10万円前後が目安です。
門柱も一緒に撤去しようとした
門柱・門扉の撤去費用は補助対象外です。
対策: 見積書は「ブロック塀の撤去」と「門柱の撤去」を分けて記載してもらいましょう。ブロック塀部分のみが補助対象になります。
よくある質問
Q1: 申請から交付決定までどのくらいかかりますか？
通常2〜3週間程度です。ただし、申請が集中する時期（年度末など）は1ヶ月程度かかることもあります。
Q2: 自分の塀が対象かどうか分かりません
以下のポイントで確認してください：
- 高さ1m超か？（メジャーで測定）
- 道路に面しているか？
- ブロック塀・石塀・万年塀か？
不明な場合は、建築・住まい政策課（042-769-8252）に写真を持参して相談するのが確実です。
Q3: 予算がなくなったら終了ですか？
はい、予算に達し次第終了します。申請期限は2026年12月28日ですが、予算消化が早い場合は期限前に終了する可能性もあります。早めの申請をおすすめします。
Q4: 隣の家との境界にある塀は対象ですか？
道路等に面していることが要件です。隣家との境界のみの塀は対象外ですが、道路側の一部が対象になる場合もあります。詳細は市に相談してください。
Q5: 賃貸アパートの大家ですが、対象になりますか？
はい、所有者または管理者が対象です。賃貸物件のブロック塀でも、所有者（大家）が申請できます。
Q6: 一部だけ撤去して、一部を残すことは可能ですか？
はい、可能です。ただし、道路に面している部分の撤去または減築（40cm以下）が条件です。敷地内側の塀は残しても構いません。
Q7: 自分でブロック塀を壊しても補助対象になりますか？
いいえ、市内の施工業者が行う工事のみが対象です。DIYでの撤去は補助対象外です。
今日やること
この補助金を活用するための具体的なステップです。
今日中にできること
-
ブロック塀の高さを測定
メジャーで地面から塀の上端までの高さを測りましょう。1m超なら対象です。 -
建築・住まい政策課に電話相談
📞 042-769-8252（耐震班、平日 8:30〜17:00）
「ブロック塀撤去補助について相談したい」と伝えましょう。 -
塀の写真を撮影
- 塀の全景
- 高さが分かるもの（メジャーを当てて撮影）
- 道路との位置関係が分かるもの
1週間以内にやること
-
市内の施工業者に見積もり依頼
複数の業者に見積もりを依頼して比較しましょう。「相模原市の補助金を使いたい」と伝えると、業者も手続きに慣れています。 -
必要書類の収集
- 市税納税証明書（市役所で取得）
- 位置図（住宅地図をコピーして塀の位置をマーク）
-
交付申請書の記入
相模原市の公式ページから様式をダウンロード
申請後の流れ
- 交付決定を待つ（2〜3週間）
- 交付決定後に工事契約
- 工事実施
- 完了後30日以内に完了報告
- 補助金請求書を提出
- 補助金受取（1〜2ヶ月後）
まとめ
相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助金は、地震による倒壊リスクを減らし、地域の安全を守るための制度です。
- 標準区域: 最大10万円（対象経費の50%）
- 優先区域: 最大15万円（対象経費の75%）
- 申請期限: 2026年12月28日
- 完了期限: 2027年2月26日
最重要ポイント: 交付決定通知を受け取る前に工事を開始すると対象外になるため、必ず事前に申請してください。
古いブロック塀を放置すると、地震時に通行者を巻き込む重大事故につながる可能性があります。この補助金を活用して、早めの対策を実施しましょう。
不明点があれば、まずは建築・住まい政策課（042-769-8252）に相談してください。
関連記事
出典・参考資料
記事作成日: 2026年6月8日
情報確認日: 2026年6月8日
次回更新予定: 2026年9月
分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
他の記事も読んでみると、見え方がちょっと変わるかも。