相模原市の危険ブロック塀撤去補助｜最大15万円、2026年12月28日締切
相模原市の危険ブロック塀撤去補助制度を解説。通常10万円、通学路沿い最大15万円。2026年12月28日締切。申請方法・必要書類・FAQ完全ガイド。
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| 状況 | 該当セクション |
|---|---|
| 自宅のブロック塀が古くて不安 | 対象者・条件 |
| 補助金額を知りたい | 補助額・補助率 |
| 申請方法を知りたい | 申請方法・必要書類 |
| 通学路沿いに住んでいる | 補助額・補助率 |
| すぐ申請したい | 今日やること |
制度の概要
相模原市の「危険ブロック塀等撤去奨励補助制度」は、地震発生時にブロック塀の倒壊による被害を防ぐため、転倒・倒壊の危険性があるブロック塀の撤去費用を補助する制度です。
昭和時代に建てられた古いブロック塀は、現在の耐震基準を満たしていないケースが多く、地震時に倒壊して通行人や隣家に被害を与えるリスクがあります。この制度を活用することで、撤去費用の負担を軽減しながら、地域の安全性を高めることができます。
受付期間：2026年4月16日～2026年12月28日
完了報告締切：2027年2月26日
対象者・条件
申請できる方
- ブロック塀等の所有者または管理者
- 相模原市の市税・国民健康保険税の滞納がない方
- 過去にこの補助金を同じ場所で受けていない方
- 販売目的の整地・解体工事でないこと
対象となるブロック塀
「ブロック塀点検表」により危険と判定されたブロック塀で、以下の条件を満たすもの：
- 道路や公共の場所に面している高さ1メートル以上のブロック塀
- 擁壁の上に設置されている場合、擁壁とブロック塀の高さの合計が1メートルを超え、かつブロック塀の高さが60センチメートルを超えるもの
対象外となるケース
- 公共事業の補償対象となっているブロック塀
- すでに市の他の制度で補助を受けている場合
- 土地を販売するための解体工事
- 市税や国民健康保険税の滞納がある場合
編集部コメント
「うちのブロック塀は大丈夫かな？」と思ったら、まず市の建築・住まい政策課に相談しましょう。専門家が「ブロック塀点検表」を使って無料で危険度を判定してくれます。補助金を受けるには、この点検で「危険」と判定されることが前提条件です。
補助額・補助率
補助金額は、撤去工事を行う場所によって2つのパターンに分かれます。
通常地域
- 補助率：撤去費用の2分の1（50%）
- 補助上限：10万円
重点地区・通学路沿い
小学校や義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内の地域は、補助率が優遇されます。
- 補助率：撤去費用の4分の3（75%）
- 補助上限：15万円
計算例
ケース1：通常地域で撤去費用が30万円の場合
- 補助額：30万円 × 50% = 15万円
- ただし上限10万円のため → 補助金は10万円
- 自己負担：20万円
ケース2：通学路沿いで撤去費用が30万円の場合
- 補助額：30万円 × 75% = 22.5万円
- ただし上限15万円のため → 補助金は15万円
- 自己負担：15万円
ケース3：通常地域で撤去費用が15万円の場合
- 補助額：15万円 × 50% = 7.5万円
- 上限内のため → 補助金は7.5万円
- 自己負担：7.5万円
申請方法・必要書類
申請の流れ
- 事前相談：建築・住まい政策課（042-769-8252）に電話で相談
- 現地調査：市の職員がブロック塀点検表で危険度を判定
- 見積取得：撤去業者から見積書を取得
- 交付申請：必要書類を揃えて申請
- 交付決定：市から交付決定通知が届く
- 工事実施：決定通知後に撤去工事を開始
- 完了報告：工事完了後、写真と領収書を提出（2027年2月26日まで）
- 補助金受領：指定口座に振込
必要書類
交付申請時
- 交付申請書（市の様式）
- ブロック塀等の位置図
- 撤去前の写真（複数方向から撮影）
- 見積書の写し
- 撤去業者の資格証明書（建設業許可証等）の写し
- 所有者が申請者と異なる場合は同意書
- 市税・国民健康保険税の納税証明書
完了報告時
- 完了報告書（市の様式）
- 撤去後の写真（複数方向から撮影）
- 領収書の写し
- 工事請負契約書の写し
申請先・窓口
相模原市 建築・住まい政策課 耐震促進班
- 所在地：〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第2別館4階
- 電話：042-769-8252
- 受付時間：平日 午前8時30分～午後5時15分
よくある質問
Q1. 自分でブロック塀を壊しても補助金はもらえますか？
もらえません。補助金を受けるには、交付決定通知を受け取った後に工事を開始する必要があります。先に撤去してしまうと補助対象外となります。必ず申請→交付決定→工事の順序を守りましょう。
Q2. 自宅と隣家の境界にあるブロック塀も対象ですか？
道路や公共の場所に面していない、隣家との境界のみのブロック塀は原則として対象外です。この制度は、倒壊時に公共の安全に影響を与えるブロック塀を対象としています。
Q3. 撤去後に新しいフェンスを設置する費用も補助されますか？
この制度は撤去費用のみが対象です。新しいフェンスや生垣の設置費用は含まれません。ただし、相模原市には別途「生け垣設置奨励補助金」という制度があるため、生垣を設置する場合はそちらも検討してみましょう。
Q4. 申請から補助金受領まで、どのくらいの期間がかかりますか？
一般的に、申請から交付決定まで2～3週間、工事完了後の報告から補助金振込まで1～2ヶ月程度かかります。締切間際に申請すると年度内の完了報告が間に合わない可能性があるため、余裕を持って申請しましょう。
Q5. マンションの敷地内にあるブロック塀も対象ですか？
管理組合が申請すれば対象になる可能性があります。ただし、管理組合の総会決議が必要になるケースが多いため、まずは管理会社に相談し、その後市の窓口に問い合わせることをおすすめします。
Q6. 途中まで壊れているブロック塀でも補助対象になりますか？
部分的に倒壊している場合でも、残っている部分が危険と判定されれば補助対象になります。むしろ、すでに一部が壊れているブロック塀は危険性が高いため、早めに相談してください。
Q7. 通学路沿いかどうかはどう判定されますか？
小学校・義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内であれば重点地区として扱われます。判定が微妙な場合は、申請時に市の担当者が地図で確認してくれます。
今日やること
- 自宅のブロック塀を確認：高さ1メートル以上、ひび割れや傾きはないか写真撮影
- 建築・住まい政策課に電話：042-769-8252（平日8:30～17:15）
- 現地調査の日程調整：市の職員に危険度を判定してもらう
- 撤去業者から見積取得：2～3社から相見積もりを取る
- 申請書類を準備：納税証明書など必要書類を揃える
締切は2026年12月28日ですが、予算枠に達した時点で受付終了となる可能性があります。 早めの申請を強くおすすめします。
関連する補助金・制度
- 相模原市の木造住宅耐震改修補助：築年数が古い木造住宅の耐震工事に最大100万円
- 生け垣設置奨励補助金：ブロック塀撤去後に生垣を設置する場合、別途補助あり
- 相模原市の防災対策支援：地震に備えた住まいの補助金まとめ
参考リンク
記事作成日：2026年5月5日
情報確認日：2026年5月5日（相模原市公式サイト）
この記事は相模原市の公式情報を元に作成していますが、制度内容は変更される場合があります。申請前に必ず市の窓口で最新情報をご確認ください。
分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
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