個別ガイド5653最終更新 2026-09-02

相模原市|中小企業省エネ設備導入支援補助 最大226万円【2026年度】

相模原市の中小企業省エネ設備導入支援補助を徹底解説。補助率3分の1、最大100万円(太陽光・蓄電池は最大226万円)。申請期限は2026年10月30日。必要書類・対象者・申請手順を網羅。

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相模原市で事業を営む中小企業の皆さん、省エネ設備への投資をお考えなら今がチャンスです。市が実施する「中小企業省エネ設備導入支援補助」は、LED照明や高効率空調、太陽光発電システムといった省エネ・再エネ設備の導入費用を最大3分の1、上限100万円まで補助する制度です。太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば、特例措置で最大226万円まで拡大されます。

申請期限は令和8年(2026年)10月30日(金)。電気代の高騰が続く今、この補助金で設備投資のハードルを下げられます。

目次(状況別ジャンプリンク)


この補助金の概要

項目内容
正式名称相模原市中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
対象設備LED照明、高効率空調、冷蔵・冷凍設備、産業用ヒートポンプ、太陽光発電、蓄電池、燃料電池 など
補助率設備費の3分の1以内
補助額上限100万円(太陽光・蓄電池は特例で最大226万円
申請期間令和8年5月15日(木)~10月30日(金)
問い合わせ相模原市 環境経済局 環境共生部 ゼロカーボン推進課<br>TEL: 042-769-8240

対象者・条件

基本要件(すべて満たす必要あり)

  1. エネルギー使用量が原油換算で年間1,500キロリットル未満の事業者
    • 製造業:従業員数や売上高の目安は不問。エネルギー使用量がポイント
    • 小売・飲食・サービス業:ほとんどの事業所が該当
  2. 市税を滞納していないこと(法人市民税・固定資産税など)
  3. 地球温暖化対策計画書を市に提出済みであること
  4. 申請日から遡って過去3年以内に、市の省エネアドバイザー派遣を受けていること

📌 編集部コメント
「地球温暖化対策計画書」と「省エネアドバイザー派遣」が必須です。まだの場合は、補助金申請の数か月前に市へ相談を。アドバイザー派遣は無料ですが、訪問調整に2~4週間かかることがあります。計画書の作成支援も市が行っているので、早めに動くのが吉。

対象外となるケース

  • 国や県の同種補助金と二重申請する場合(併用不可)
  • リース契約の場合(購入・割賦のみ対象。ただし所有権が事業者に移転するファイナンスリースは相談可)
  • 既に工事が完了・設備が稼働している場合(必ず交付決定後に着手

補助額と補助率

標準コース

補助額 = 対象経費(税抜) × 1/3  (上限100万円)

例) LED照明120万円(税抜)、高効率エアコン60万円(税抜)を導入
→ 対象経費180万円 × 1/3 = 60万円 交付

太陽光発電・蓄電池の特例措置

太陽光発電システムまたは蓄電池システムを導入する場合、追加補助が受けられます。

  • 太陽光発電システム:設備費の3分の1、上限126万円
  • 蓄電池システム:設備費の3分の1、上限126万円

例) 太陽光発電300万円、蓄電池200万円、その他省エネ設備100万円を導入
→ 太陽光100万円 + 蓄電池66万円 + その他33万円 = 199万円 交付(端数調整後)

実質的な上限は226万円です(太陽光126万円 + 蓄電池126万円を超える場合は総額で調整)。


対象設備の具体例

カテゴリ設備例
照明LED照明、人感センサー付き照明
空調高効率エアコン(COP値4.0以上など基準あり)、ヒートポンプ式温水器
冷蔵・冷凍インバーター制御冷蔵庫、ショーケース
生産設備産業用ヒートポンプ、高効率コンプレッサー
再エネ太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池(エネファーム等)
BEMS等ビルエネルギー管理システム、デマンドコントローラー

※ 中古品・自作品は対象外。新品に限ります。
※ 車両(電気自動車など)は対象外。


申請方法・必要書類

申請の流れ(5ステップ)

  1. 事前準備:省エネアドバイザー派遣を受け、地球温暖化対策計画書を提出(未済の場合)
  2. 見積取得:設備の見積書を業者から取得(複数社推奨)
  3. 申請書提出:必要書類を揃えてゼロカーボン推進課へ郵送または持参(令和8年5月15日~10月30日
  4. 交付決定通知を受領:審査に2~4週間。決定通知が届いてから工事着手
  5. 実績報告・補助金受領:工事完了後、実績報告書・領収書を提出 → 補助金振込(約1~2か月)

必要書類チェックリスト

  • 補助金交付申請書(市指定様式)
  • 事業計画書(設備の種類、設置場所、省エネ効果見込み)
  • 見積書の写し(設備名・型番・金額が明記されたもの)
  • 設備のカタログまたは仕様書
  • 市税の納税証明書(直近1年分、全税目)
  • 地球温暖化対策計画書の受理印付き写し
  • 省エネアドバイザー派遣実施報告書の写し
  • 登記事項証明書(法人の場合)または住民票(個人事業主の場合)

※ 太陽光・蓄電池を申請する場合は、追加で「系統連系の証明書」「電力会社との契約書写し」などが必要です。詳細は市に確認してください。


申請先・窓口

相模原市 環境経済局 環境共生部 ゼロカーボン推進課
〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15
TEL: 042-769-8240
受付時間:平日 8:30~17:15

申請方法:郵送または窓口持参(予約不要、ただし事前相談推奨)


よくある質問(FAQ)

Q1. 交付決定前に工事を始めてしまったらどうなりますか?

A. 残念ながら補助対象外になります。見積段階で申請し、必ず交付決定通知を受領してから工事に着手してください。急ぎの場合でも、市に相談して最短スケジュールを確認するのが得策です。

Q2. 納税証明書は何年分必要ですか?

A. 直近1年分(全税目)の納税証明書が必要です。市役所の税務課窓口またはコンビニ交付(マイナンバーカード保有者)で取得できます。法人の場合、法人市民税・固定資産税など複数税目が対象になるので、「全税目」を指定して請求してください。

Q3. リース契約でも補助金は使えますか?

A. 原則として購入(買取)または割賦払いが対象です。リースは対象外ですが、所有権が最終的に事業者に移転する「ファイナンスリース」の場合は相談可能です。契約形態を業者と確認のうえ、市に問い合わせてください。

Q4. 国や県の補助金と併用できますか?

A. 同一設備・同一経費に対して、国・県の補助金と二重に受給することはできません。ただし、異なる経費項目(例:本体は国補助、工事費は市補助)であれば併用可能な場合があります。詳細は市に事前相談を。

Q5. 申請は先着順ですか?予算が尽きたら締め切りますか?

A. 予算上限に達した時点で受付終了となります(先着順)。令和8年度は10月30日が期限ですが、予算消化が早い場合は期限前に締め切られる可能性があります。早めの申請をお勧めします。

Q6. 省エネアドバイザー派遣はどうやって申し込みますか?

A. ゼロカーボン推進課に電話またはメールで申し込みます。事業所の業種・規模・エネルギー使用状況を簡単にヒアリング後、アドバイザー(専門家)が訪問し、省エネ診断・改善提案を行います(無料)。訪問日の調整に2~4週間かかるため、補助金申請を考えているなら今すぐ申し込んでおくのが得策です。

Q7. 太陽光発電と蓄電池の特例は、片方だけでも上乗せされますか?

A. はい。太陽光発電のみ、蓄電池のみでも特例措置の対象です。両方を導入すればさらに補助額が増えますが、片方だけでも上限126万円(設備費の3分の1)まで上乗せされます。


今日やること(アクションリスト)

補助金を確実に受け取るために、今日から始められることをまとめました。

✅ 今すぐできること

  1. 省エネアドバイザー派遣を申し込む(TEL: 042-769-8240)
    → 過去3年以内の受領が必須。まだの方は最優先で。
  2. 地球温暖化対策計画書の提出状況を確認
    → 提出済みか不明な場合は、ゼロカーボン推進課に照会。
  3. 市税の納税状況をチェック
    → 滞納があれば補助対象外。不明な場合は市税務課に確認。

✅ 1週間以内にやること

  1. 設備業者に見積を依頼(複数社推奨)
    → 設備の型番・仕様・金額が明記された見積書を取得。
  2. 必要書類を揃える
    → 納税証明書、登記事項証明書、地球温暖化対策計画書の写しなど。
  3. 申請書類を作成
    → 市のホームページから様式をダウンロード。記入例も公開されています。

✅ 2週間以内にやること

  1. 申請書を提出(郵送または窓口持参)
    → 令和8年5月15日~10月30日が申請期間。早めが安心。

関連する補助金・支援制度

相模原市では、中小企業の省エネ・脱炭素化を総合的に支援しています。

詳しくは相模原市 移住・補助金ガイドで検索できます。


まとめ

相模原市の「中小企業省エネ設備導入支援補助」は、電気代高騰が続く今、設備投資の絶好の後押しです。補助率3分の1、最大100万円(太陽光・蓄電池なら最大226万円)の支援を受けられます。

ポイントは3つ

  1. 省エネアドバイザー派遣と地球温暖化対策計画書の提出が必須 → まだの方は今すぐ申し込み
  2. 交付決定前に工事を始めない → 見積段階で申請、通知を待つ
  3. 申請は先着順 → 予算が尽きれば期限前でも締め切り。早めが吉

申請期限は令和8年10月30日(金)。今日から動けば十分間に合います。まずは省エネアドバイザー派遣の申し込みから始めましょう。


出典


この記事は2026年9月3日時点の情報をもとに作成しています。最新の申請状況や予算残額については、必ず市の窓口にご確認ください。

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