相模原市の危険ブロック塀撤去費補助金（重点地区・通学路）完全ガイド｜最大15万円・補助率4分の3
相模原市の危険ブロック塀撤去費補助金（重点地区・通学路沿い）を徹底解説。最大15万円・補助率4分の3、締切2026年12月28日。対象者・申請方法・必要書類を網羅。
この記事で分かること
| あなたの状況 | 読むべきセクション |
|---|---|
| 小学校の近くに古いブロック塀がある | 対象となる重点地区の範囲 |
| 通学路沿いのブロック塀が心配 | 補助額・補助率 |
| 申請期限を知りたい | 申請期限・スケジュール |
| 必要書類が知りたい | 申請方法・必要書類 |
| 通常補助との違いを知りたい | 通常補助との比較 |
危険ブロック塀撤去費補助金（重点地区・通学路沿い）とは
相模原市が実施する、地震発生時のブロック塀倒壊による災害を防止するための補助金制度です。
重点地区（小学校から500m以内）または通学路沿いの危険なブロック塀等を撤去する場合、通常の補助金（上限10万円・補助率2分の1）よりも手厚い支援（上限15万円・補助率4分の3）を受けられます。
子どもたちの通学路の安全確保を優先する制度設計になっています。
補助額・補助率
重点地区・通学路沿い（本制度）
- 補助上限額: 15万円
- 補助率: 対象経費の4分の3
撤去費用が20万円かかった場合:
20万円 × 3/4 = 15万円（補助金）
自己負担 5万円
通常地区
比較のため、通常地区の条件も記載します:
- 補助上限額: 10万円
- 補助率: 対象経費の2分の1
同じく20万円の撤去費用の場合:
20万円 × 1/2 = 10万円（補助金）
自己負担 10万円
編集部コメント
重点地区・通学路沿いなら、自己負担が半分で済みます。小学校の近くや通学路沿いに古いブロック塀がある方は、この制度を積極的に活用してください。
対象者・条件
対象者
- 重点地区内または通学路沿いにあるブロック塀等の所有者または管理者
満たすべき条件
以下のすべてに該当する必要があります:
- 市税および国民健康保険税を滞納していない
- 過去にこの補助金を受けていない（同一箇所）
- 公共事業の補償対象ではない
- 市の他の補助制度を同時に使わない
- 販売目的の整地・解体工事ではない
対象となる重点地区の範囲
重点地区の定義
小学校および義務教育学校の敷地境界から、おおむね500メートル以内の区域
相模原市内の全小学校・義務教育学校が対象です。自宅が重点地区内かどうかは、建築政策課に問い合わせると確認できます。
通学路沿いの定義
市が指定する通学路に面している敷地が対象です。具体的な通学路の範囲は、各学校や教育委員会で確認できます。
対象となるブロック塀等
以下のような「危険なブロック塀等」が対象:
- 転倒・倒壊の危険性があるコンクリートブロック塀
- 組積造（れんが・石積み等）の塀
- 高さが一定以上で、老朽化や傾きがあるもの
事前に市の職員が現地調査を行い、危険性を判定します。
申請期限・スケジュール
申請受付期間
令和8年4月16日～令和8年12月28日
完了報告期限
令和9年2月26日
撤去工事完了後、この日までに完了報告書を提出する必要があります。
編集部コメント
申請から工事完了まで、余裕をもって3〜4ヶ月は見ておくべきです。年末ギリギリの申請だと、工事業者の手配が間に合わない可能性があります。遅くとも2026年9月末までに申請することをお勧めします。
申請方法・必要書類
申請の流れ
- 事前相談（建築政策課）
- 現地調査（市職員が危険性を判定）
- 申請書類の提出
- 交付決定通知の受領
- 撤去工事の実施
- 完了報告書の提出（工事完了後）
- 補助金の交付
必要書類
申請時に必要な書類は、相模原市のウェブサイトに掲載されている「様式等」を参照してください。一般的には以下が必要です:
- 補助金交付申請書
- ブロック塀等の写真（撤去前）
- 撤去工事の見積書
- 配置図・立面図
- 所有者の同意書（管理者が申請する場合）
- 市税納税証明書
申請先・問い合わせ窓口
建築政策課 耐震推進班
- 住所: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
- 電話: 042-769-8252
- ファクス: 042-757-6859
- 受付時間: 平日 8:30〜17:15
通常補助との比較
| 項目 | 重点地区・通学路沿い | 通常地区 |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 15万円 | 10万円 |
| 補助率 | 対象経費の4分の3 | 対象経費の2分の1 |
| 対象エリア | 小学校から500m以内、または通学路沿い | 市内全域（重点地区外） |
| 申請期限 | 2026年12月28日 | 2026年12月28日 |
撤去費用が20万円の場合の自己負担:
- 重点地区・通学路沿い: 5万円
- 通常地区: 10万円
よくある質問（FAQ）
Q1. 自分の家が重点地区内か、どうやって確認できますか？
A1. 建築政策課（042-769-8252）に住所を伝えて確認してください。小学校からの距離をもとに判定されます。
Q2. ブロック塀の一部だけ撤去する場合も対象ですか？
A2. はい、対象です。危険な部分だけを撤去する場合も補助金を受けられます。
Q3. 撤去後、新しいフェンスを設置する費用も補助されますか？
A3. いいえ、この補助金は「撤去費用」のみが対象です。新設費用は対象外です。
Q4. 申請から交付までどれくらいかかりますか？
A4. 事前相談から交付決定まで1〜2ヶ月、工事完了後の完了報告から補助金振込まで1〜2ヶ月が目安です。
Q5. 賃貸物件のオーナーでも申請できますか？
A5. はい、所有者であれば申請可能です。ただし、賃借人が申請する場合は所有者の同意が必要です。
Q6. 過去に通常地区の補助を受けましたが、別の場所なら重点地区補助も受けられますか？
A6. はい、受けられます。「過去に補助金を受けていない」という条件は、同一箇所に対してです。
Q7. 申請後に工事業者を変更できますか？
A7. 原則として、申請時の見積書と異なる業者で工事を行う場合は、事前に建築政策課に相談してください。
今日やること（アクションプラン）
この補助金を活用するために、今日から始められることをまとめました:
ステップ1: 対象確認（所要時間: 10分）
- 自宅のブロック塀が「重点地区内」または「通学路沿い」にあるか確認
- 建築政策課（042-769-8252）に電話して対象エリアか聞く
ステップ2: 事前相談予約（所要時間: 5分）
- 建築政策課に事前相談の日程を予約
- ブロック塀の写真を撮影しておく
ステップ3: 見積もり取得（所要時間: 数日〜1週間）
- 解体業者2〜3社に見積もりを依頼
- 見積書を持って市役所で現地調査を依頼
ステップ4: 申請書類準備（所要時間: 1〜2週間）
- 市のウェブサイトから様式をダウンロード
- 必要書類を揃える
- 申請書を提出
重要: 2026年12月28日が申請締切ですが、工事完了報告は2027年2月26日までです。余裕をもって2026年9月末までに申請することを強くお勧めします。
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出典・参考リンク
最終更新: 2026年7月27日
記事作成: AI Writer + 編集部ファクトチェック
補助金の制度内容は変更される場合があります。申請前に必ず相模原市建築政策課で最新情報をご確認ください。
分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
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