相模原で空き家を買って解体・建て替えたい方へ｜最大80万円の解体費補助を使う完全ガイド
相模原市で空き家を購入して解体・建て替えを考える方向けの完全ガイド。最大80万円の解体費補助の対象条件、補助金額の計算方法、申請手順を詳しく解説。移住検討中の方も必見。
あなたの状況から読む
- 「相模原に移住して、安い空き家を買ってリノベしたい」 → 解体費補助の対象になる空き家
- 「中古住宅を買ったら老朽化がひどくて解体したい」 → 補助金額と自己負担の目安
- 「空き家を相続したが、どうせなら建て替えたい」 → 申請の流れと期限
この制度の概要
相模原市の「危険な老朽空き家等除却費補助金」は、平成12年（2000年）5月以前に建てられた老朽空き家の解体費用を、最大50万円（非課税世帯は80万円）まで補助する制度です。
移住や住み替えで「古い空き家を買って、解体して新築する」「相続した実家を建て替える」といった計画を持つ方にとって、解体費用の負担を大きく軽減できます。
<aside> 💡 **編集部コメント** 空き家の解体費用は100万円〜200万円が相場。この補助金を使えば自己負担を半分以下に抑えられます。移住検討中の方は、物件探しの段階で「平成12年以前建築」「接道2m未満」などの条件を意識すると、補助金を活用しやすくなります。 </aside>対象となる空き家の条件
建物の要件
以下のすべてを満たす必要があります。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 建築時期 | 平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認済証を取得 |
| 建物種別 | 戸建て住宅（共同住宅・店舗は対象外） |
| 空き家期間 | 1年以上居住していない |
| 周辺影響 | 周囲に悪影響を与えるおそれがある立地 |
加えて、以下のいずれかに該当すること：
- 老朽空家等：相模原市の不良度評点が100点以上
- 未接道空家等：建築基準法上の接道基準（幅員4m以上の道路に2m以上接道）を満たさない敷地
誰が申請できるか（対象者）
- 空き家の所有者または相続人
- 共有・複数相続人の場合は全員の同意を得た代表者
- 市税等の滞納がないこと
- 法人・暴力団関係者は対象外
補助金額の計算方法
補助金額の決定ルール
以下の3つの金額のうち、最も低い額が補助金額になります。
- 実際の工事費用の1/2
- 床面積 × 標準除却費
- 木造：36,000円/㎡
- 非木造：51,000円/㎡
- 上限額
- 一般世帯：50万円
- 世帯全員が市民税非課税：80万円
具体例で見る自己負担額
ケース1：木造2階建て（延床面積80㎡）、解体費用150万円
① 実際の工事費 × 1/2 = 150万円 × 1/2 = 75万円
② 床面積 × 標準除却費 = 80㎡ × 36,000円 = 288万円
③ 上限額（一般世帯） = 50万円
→ 補助金額：50万円（最も低い③）
→ 自己負担：100万円
ケース2：木造平屋（延床面積60㎡）、解体費用90万円、非課税世帯
① 実際の工事費 × 1/2 = 90万円 × 1/2 = 45万円
② 床面積 × 標準除却費 = 60㎡ × 36,000円 = 216万円
③ 上限額（非課税世帯） = 80万円
→ 補助金額：45万円（最も低い①）
→ 自己負担：45万円
申請の手順と期限
全体の流れ（7ステップ）
| ステップ | 期限 | やること |
|---|---|---|
| 1. 事前調査申込 | 工事実施年度の10月末 | 市に「不良度評点」または「未接道」の調査を依頼 |
| 2. 事前調査 | 市が実施 | 市職員が現地調査（所有者立ち会い必須） |
| 3. 調査結果通知 | 調査後1〜2週間 | 「補助対象」か「対象外」かの通知 |
| 4. 交付申請 | 工事実施年度の11月末 | 補助金交付申請書+必要書類を提出 |
| 5. 交付決定 | 申請後1〜2週間 | 市から交付決定通知が届く |
| 6. 工事実施 | 交付決定年度の1月末 | 解体工事を完了させる |
| 7. 実績報告 | 工事完了後30日以内、かつ年度の2月末までの早い方 | 工事完了報告+領収書等を提出 |
重要な期限
- 事前調査申込：工事を実施する年度の10月末日まで
- 交付申請：工事を実施する年度の11月末日まで
- 工事完了：交付決定を受けた年度の1月末日まで
必要な書類
事前調査申込時（10月末まで）
- 登記事項証明書（登記簿謄本）または固定資産税課税明細書
- 位置図・配置図・平面図
- 施工前写真（撮影日が入ったもの）
- 解体業者からの見積書・内訳書
- 建築確認済証の写し
交付申請時（11月末まで）
- 事前調査結果通知書（市から届いたもの）
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 住民票（世帯全員記載、申請日から3ヶ月以内）
- 市税等の未納がないことを証明する書類（市役所で取得）
- 工事工程書
- （非課税世帯の場合）課税証明書
申請先・相談窓口
相模原市 住宅課
- 住所：〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階
- 電話：042-769-9817（住宅政策班・空き家対策班）
- FAX：042-751-9674
- 受付時間：平日 8:30〜17:00
よくある質問（FAQ）
Q1. 購入前の物件でも事前調査を申し込めますか？
A. 申し込めます。ただし、所有者（売主）の同意が必要です。不動産業者を通じて「補助金申請のための事前調査を実施したい」と伝え、売主の了承を得てください。
Q2. 解体業者は市が指定した業者でないとダメですか？
A. いいえ。相模原市内に本店・支店・営業所がある解体業者であれば、どこでも構いません。複数社から見積もりを取って比較しましょう。
Q3. 「不良度評点100点以上」かどうか、自分で判断できますか？
A. できません。市の事前調査で判定してもらう必要があります。ただし、「外壁が剥がれている」「屋根が崩れている」「床が抜けている」などの状態なら、100点以上になる可能性が高いです。
Q4. 接道が2m未満でも対象になりますか？
A. なります。むしろ「未接道空家等」として補助対象になります。再建築不可の物件でも解体費補助は受けられます。
Q5. 解体後、すぐに新築を建てなくても大丈夫ですか？
A. 大丈夫です。解体だけして、当面は更地のまま保有することも可能です。ただし、更地にすると固定資産税が上がる点には注意してください。
Q6. 相続した実家を解体したいのですが、相続登記が終わっていません。
A. 相続登記が完了していなくても、相続人全員の同意があれば申請できます。ただし、全員の印鑑証明書が必要になります。
Q7. 非課税世帯の80万円上限は、世帯全員が非課税でないとダメですか？
A. はい。世帯の中に1人でも課税対象者がいれば、上限は50万円になります。
今日やること（アクションリスト）
移住検討中で、空き家購入を考えている方
- 気になる物件の建築年を確認する（平成12年以前か？）
- 不動産業者に「解体費補助の対象になるか」を聞いてもらう
- 相模原市住宅課（042-769-9817）に電話して事前相談
- 購入契約前に「事前調査申込」を済ませる段取りを確認
すでに空き家を所有・相続している方
- 建築確認済証または固定資産税課税明細書を用意
- 解体業者2〜3社に見積もり依頼
- 10月末までに事前調査申込（年度内工事希望の場合）
- 市税の滞納がないか確認（滞納があれば先に納付）
リノベか建て替えか迷っている方
- 解体費の見積もりを取る
- この補助金を使った場合の自己負担額を計算
- リノベ費用と建て替え費用（解体+新築）を比較
- 住宅課に「再建築可能か（接道条件）」を確認
関連リンク
この記事は2026年7月時点の情報です。最新の制度内容・申請期限は必ず相模原市公式サイトでご確認ください。
分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
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