個別ガイド4558最終更新 2026-07-20

【2026年最新】相模原市の空き家解体補助金|最大80万円もらえる条件と申請手順を完全ガイド

相模原市の危険老朽空き家等除却費補助金を徹底解説。実家相続で空き家を抱える方、最大80万円の補助金を受け取る条件・必要書類・申請期限をステップごとに説明します。

案内する相模リス
大事なところはマーカーで引いておいたよ。下までゆっくり読んでみてね。

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こんな方におすすめジャンプ先
実家を相続したが誰も住んでいない対象となる空き家の条件
解体費用の見積もりが高すぎて困っている補助金額はいくら?
共有名義や複数相続人がいる対象者の要件
今すぐ申請したい申請の流れ
非課税世帯で補助額を増やしたい非課税世帯は最大80万円

危険老朽空き家等除却費補助金とは?

相模原市が実施する「危険老朽空き家等除却費補助金」は、交通量の多い道路沿いや隣家に近接し、周囲に悪影響を及ぼすおそれのある老朽化した空き家の解体費用を補助する制度です。

実家を相続したものの、誰も住む予定がなく管理に困っている方、空き家を放置すると周辺住民に迷惑をかけるリスクがある方にとって、解体費用の負担を大幅に軽減できる制度です。

最大50万円(非課税世帯全員の場合は最大80万円) の補助を受けられます。

編集部コメント
空き家を放置すると、固定資産税の特例措置が解除され税額が最大6倍になるケースもあります。この補助金を活用することで、費用負担を抑えつつ、資産整理と地域貢献を同時に実現できます。


補助金額はいくら?

補助金額は以下の3つのうち最も低い額が支給されます。

1. 補助対象経費の1/2

解体工事の実費(消費税を除く)の50%が基本です。

2. 床面積×標準除却費

市が定める標準単価で計算した上限額です。

  • 木造住宅: 36,000円/㎡
  • 非木造住宅: 51,000円/㎡

: 木造100㎡の場合
100㎡ × 36,000円 = 360万円 → その50% = 180万円が理論上の上限

3. 世帯区分による上限額

世帯区分補助上限額
一般世帯50万円
非課税世帯全員80万円

非課税世帯は最大80万円

申請者および同一世帯の全員が市町村民税非課税であれば、上限が80万円に引き上げられます。

具体例
木造80㎡、解体費用見積200万円、申請者は年金受給者(非課税)の場合:

  • 実費の1/2 = 100万円
  • 標準除却費の1/2 = (80㎡×36,000円)×0.5 = 144万円
  • 非課税上限 = 80万円

80万円が支給される


対象となる空き家の条件

以下のすべてを満たす必要があります。

① 建築年月日

平成12年5月31日以前に建築確認済証を取得した建物

② 建物の種類

戸建て住宅(共同住宅・アパートは対象外)

③ 居住実態

1年以上誰も住んでいないこと

④ 立地条件

周囲に悪影響を与えるおそれがある場所に立地していること
(交通量のある道路沿い、隣家と近接など)

⑤ 老朽度

以下のいずれかに該当:

  • 外観目視調査で破損が著しく、評点が100点以上
  • 未接道(建築基準法上の道路に接していない)

編集部コメント
老朽度の判定は市の職員が現地調査を行います。「うちの空き家は対象になるか?」と迷ったら、まず事前相談(後述)で確認するのが確実です。


対象者の要件

① 所有者または相続人

空き家の登記簿上の所有者、または相続人であること

② 共有・複数相続の場合

全員の同意書が必要

③ 市税の滞納なし

申請者および同一世帯員に市税等の滞納がないこと

④ 暴力団関係者でないこと

相模原市暴力団排除条例に基づく制限

⑤ 法人は対象外

個人のみ対象


申請の流れ

STEP 1-1: 事前調査申込

期限: 除却工事実施年度の10月末日

必要書類

  • 登記事項証明書(全部事項証明書)
  • 位置図・配置図・平面図
  • 建物の写真(外観・内部)
  • 解体工事の見積書
  • 建築確認済証または固定資産評価証明書
  • 共有・複数相続の場合は全員の同意書

提出先

相模原市役所 住宅課(第1別館2階)
または各区役所区政推進課

STEP 1-2: 交付申請

期限: 除却工事実施年度の11月末日

必要書類

  • 事前調査の結果通知書
  • 申請者の本人確認書類(免許証等)
  • 住民票
  • 市税の納税証明書
  • 工事の工程表

STEP 2: 工事実施

着手前

着手届を提出

工事中

市の中間検査に対応

完了報告

期限: 交付決定日の属する年度の1月末日

  • 工事請負契約書
  • 領収書
  • 工事費内訳書
  • 建物滅失証明書(解体業者発行)
  • 施工写真(解体前・解体中・解体後)

STEP 3: 補助金の請求

  • 請求書
  • 交付決定通知書
  • 額の確定通知書
  • 振込口座情報

補助金は口座振込で受け取ります。


申請期限と工事スケジュール

手続き期限
事前調査申込10月末日
交付申請11月末日
工事完了・実績報告1月末日

2026年度の場合:

  • 事前調査申込: 2026年10月31日
  • 交付申請: 2026年11月30日
  • 工事完了: 2027年1月31日

編集部コメント
工事期間が冬季(12月〜1月)に集中するため、解体業者の予約が取りにくくなる可能性があります。事前調査申込の時点で業者と日程調整しておくことを強く推奨します。


よくある質問(FAQ)

Q1. 相続登記が済んでいなくても申請できますか?

A. 相続人であることを証明できれば申請可能ですが、相続人全員の同意書が必要です。相続登記を済ませてから申請するとスムーズです。

Q2. 築年数が古いだけで、まだ住めそうな家も対象ですか?

A. いいえ。外観目視で老朽度100点以上、または未接道である必要があります。まずは市の事前調査を受けてください。

Q3. 非課税世帯かどうかはどう証明しますか?

A. 市税の納税証明書(非課税証明書)を提出します。同一世帯全員分が必要です。

Q4. 解体後の土地はどうすればいいですか?

A. 補助金制度では土地の用途は問われません。売却、賃貸、自己利用いずれも可能です。

Q5. 補助金はいつ振り込まれますか?

A. 実績報告書を提出し、市が額の確定を行った後、請求書に基づき振り込まれます。通常、2月〜3月頃です。

Q6. 他の補助金と併用できますか?

A. 同一の工事に対して、国や県の他の補助金との併用はできません。ただし、家財処分補助金(別制度)との併用は可能です。

Q7. 申請したら必ず補助金がもらえますか?

A. 予算の範囲内での交付となるため、申請多数の場合は抽選になる可能性があります。早めの申請をおすすめします。


問い合わせ先

相模原市役所 住宅課

  • 住所: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階
  • 電話: 042-769-9817(住宅政策班、空き家対策班)
  • 受付時間: 平日 8:30〜17:15

各区役所でも相談可能

  • 緑区: 緑区役所区政推進課 042-775-8803
  • 中央区: 中央区役所区政推進課 042-769-9803
  • 南区: 南区役所区政推進課 042-749-2134

今日やること(CTA)

✅ STEP 1: 対象かどうか確認する

以下をチェック:

  • 建築年月日(平成12年5月31日以前)
  • 居住実態(1年以上空き家)
  • 戸建て住宅である
  • 市税の滞納なし

✅ STEP 2: 解体業者に見積もり依頼

複数社(3社以上)に相見積もりを取りましょう。

✅ STEP 3: 住宅課に事前相談

電話または窓口で、対象となるか確認してください。
電話: 042-769-9817

✅ STEP 4: 書類を準備

  • 登記事項証明書(法務局で取得)
  • 建築確認済証または固定資産評価証明書
  • 写真(外観・内部)
  • 見積書

✅ STEP 5: 10月末までに事前調査申込

締切厳守です。


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出典


最終更新: 2026年7月20日
文責: sagamihara-iju.jp 編集部

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