【2026年最新】相模原市の結婚新生活・移住定住支援事業｜最大15万円の引越費用補助を徹底解説
相模原市の結婚新生活・移住定住支援事業を完全ガイド。39歳以下の新婚夫婦が最大15万円の引越費用補助を受ける方法、申請条件、必要書類を実例付きで解説。
この記事で分かること｜状況別ガイド
相模原市の結婚新生活・移住定住支援事業について、あなたの状況に応じた情報をすぐに確認できます：
- これから結婚する方 → 対象者・条件 で自分が該当するか確認
- すでに婚姻届を出した方 → 申請期限 で間に合うかチェック
- 引越費用の見積もりを取っている方 → 補助金額・対象費用 で何が対象か確認
- 申請手続きを知りたい方 → 申請方法・必要書類 へ直接ジャンプ
- よくある疑問がある方 → FAQ で即答
制度の概要
相模原市の「結婚新生活・移住定住支援事業」は、令和8年1月以降に婚姻した39歳以下の夫婦を対象に、新生活のスタートにかかる引越費用を最大15万円まで補助する制度です。
この制度は、若い世代の結婚を経済的に支援し、同時に相模原市への定住を促進することを目的としています。令和8年度の国の「結婚新生活支援事業」を活用した市独自の取り組みです。
制度のポイント
- 補助額：最大15万円（千円未満切り捨て）
- 対象：引越業者・運送業者に支払った引越費用の実費
- 条件：夫婦双方が39歳以下、合計所得500万円未満
- 申請期間：令和8年6月1日～令和9年3月31日
- 居住要件：相模原市の居住誘導区域内または中山間地域
編集部コメント
この制度の特徴は「引越費用に特化」している点です。家賃や敷金礼金は対象外ですが、引越業者への支払いが15万円を超える場合、実質的に引越費用がほぼゼロになる可能性があります。見積もりを複数取って比較することをお勧めします。
補助金額・対象費用
補助金額
最大15万円（千円未満切り捨て）
引越業者または運送業者へ支払った実費が補助されます。例えば、引越費用が18万円かかった場合、15万円が補助され、実質負担は3万円となります。
対象となる費用
✅ 対象となるもの
- 家財等の運搬費用
- 荷造り・荷解き費用
- 引越業者・運送業者への支払い（見積書・領収書があるもの）
❌ 対象外のもの
- 家賃・敷金・礼金・仲介手数料
- 不要品の処分費用
- ハウスクリーニング費用
- レンタカーを借りて自分で運搬した場合のガソリン代や車両代
- 友人・知人への謝礼
実例：補助額のシミュレーション
| 引越費用 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 8万円 | 8万円 | 0円 |
| 12万円 | 12万円 | 0円 |
| 15万円 | 15万円 | 0円 |
| 18万円 | 15万円（上限） | 3万円 |
| 25万円 | 15万円（上限） | 10万円 |
対象者・条件
基本条件（すべて満たす必要があります）
1. 婚姻時期
令和8年1月1日～令和9年3月31日の間に下記のいずれかを行った方
- 婚姻届を提出
- パートナーシップ宣誓を実施
2. 年齢
婚姻等の時点で夫婦双方が39歳以下
例：令和8年3月に婚姻届を出した場合、届出時点で両者とも39歳以下である必要があります（令和8年4月に40歳になる方でもOK）。
3. 所得
令和7年分の夫婦の合計所得が500万円未満
- 奨学金を返済中の場合、年間返済額を所得から控除できます
- 合計所得は給与所得だけでなく、事業所得や不動産所得なども含みます
- 課税証明書で確認可能
4. 住民登録
申請時に夫婦双方が相模原市に住民登録されていること
5. 居住場所
引越先が以下のいずれかに該当
- 居住誘導区域内（相模原市立地適正化計画で定められた区域）
- 中山間地域（津久井地域など）
- ただし、災害ハザード区域（土砂災害特別警戒区域、浸水想定区域など）は除く
自分の引越先が対象区域か不明な場合は、住宅課（042-769-9817）へ事前確認をお勧めします。
6. 継続居住の意思
引越先に1年以上継続して居住する意思があること
7. その他
- 市税の滞納がない
- 暴力団員ではない、暴力団と関係がない
- 過去にこの制度を利用していない
- 制度に関するアンケートへの協力
対象外となるケース
- 婚姻前にすでに同居していた夫婦の引越
- 相模原市外から転入せず、市内間での引越のみ（市外から転入する場合は対象）
- 申請時点で離婚・死別している
- 親族間での引越（親の持ち家への転居など、引越業者を通さない場合）
申請方法・必要書類
申請の流れ
- 引越業者から見積書を取得（申請前に必要）
- オンライン申請フォームから申請
- 市による審査（2〜4週間程度）
- 交付決定通知の受領
- 引越実施
- 領収書等の提出（引越後）
- 補助金の振込（提出から約1ヶ月後）
必要書類
申請時（引越前）
- 婚姻証明書
- 婚姻届受理証明書、または戸籍謄本
- パートナーシップ宣誓の場合は宣誓書受領証
- 住民票の写し（夫婦双方が記載されたもの、マイナンバー省略）
- 納税証明書（市税滞納なしの証明）
- 課税証明書（令和8年度、令和7年分所得が記載されたもの、夫婦双方分）
- 引越業者の見積書（社名・住所・電話番号・見積日が明記されたもの）
- 振込先口座の確認書類（通帳コピーまたはキャッシュカード画像）
引越実施後
- 領収書（引越業者が発行、宛名・金額・日付・内訳が明記されたもの）
- 引越実施報告書（市指定様式）
申請先
相模原市 住宅課
- オンライン申請フォーム：相模原市公式サイト
- 電話：042-769-9817
- 受付時間：平日8:30〜17:15
申請期限・スケジュール
申請期間
令和8年6月1日（月）〜令和9年3月31日（水）
スケジュールの例
| 時期 | やること |
|---|---|
| 令和8年3月 | 婚姻届提出 |
| 令和8年5月 | 引越業者から見積もり取得 |
| 令和8年6月1日 | 申請受付開始 → オンライン申請 |
| 令和8年6月中旬 | 交付決定通知を受領 |
| 令和8年7月 | 引越実施 |
| 令和8年7月下旬 | 領収書等を提出 |
| 令和8年8月下旬 | 補助金振込 |
重要：予算がなくなり次第終了
申請期限は令和9年3月31日ですが、予算枠に達した時点で受付終了となる可能性があります。早めの申請をお勧めします。
よくある質問（FAQ）
Q1. すでに引越を終えていますが、申請できますか？
A. 引越後の申請は原則できません。この制度は「事前申請」が必須です。引越前に申請し、交付決定を受けてから引越を実施する必要があります。
Q2. 引越業者ではなく、友人に手伝ってもらった場合は対象になりますか？
A. 対象外です。補助対象は「引越業者または運送業者への支払い」に限定されます。友人への謝礼、レンタカー代、ガソリン代などは対象になりません。
Q3. 夫婦の一方が40歳、もう一方が38歳の場合は？
A. 対象外です。「婚姻等の時点で双方が39歳以下」という条件があるため、どちらか一方でも40歳以上の場合は申請できません。
Q4. 引越費用が10万円だった場合、15万円もらえますか？
A. いいえ。補助額は「実費」が基本です。引越費用が10万円の場合、補助額も10万円となります（上限15万円）。
Q5. 合計所得500万円未満とは、年収でいくらですか？
A. 給与所得のみの場合、おおむね年収700万円未満が目安です。ただし、所得控除の内容や他の所得の有無により異なるため、課税証明書で正確な「合計所得金額」を確認してください。
Q6. 市内から市内への引越でも対象になりますか？
A. 条件を満たせば対象になります。ただし、「居住誘導区域内または中山間地域への転居」「災害ハザード区域外」という要件を満たす必要があります。
Q7. 申請してから補助金が振り込まれるまでどのくらいかかりますか？
A. 申請から交付決定まで2〜4週間、引越後の領収書提出から振込まで約1ヶ月が目安です。全体で2〜3ヶ月程度を見込んでください。
Q8. 奨学金を返済中です。所得制限の計算方法は？
A. 令和7年分の合計所得から、令和7年中に返済した奨学金の年間返済額を控除できます。例：合計所得520万円、奨学金返済30万円 → 490万円（対象内）
今日やること｜申請への3ステップ
この制度を活用するために、今日から始められる具体的なアクションプランです。
ステップ1：対象者か確認する（所要時間：5分）
- 婚姻時期が令和8年1月1日〜令和9年3月31日の範囲内
- 婚姻時点で双方39歳以下
- 令和7年分の合計所得が500万円未満（課税証明書で確認）
- 相模原市に住民登録済み（または転入予定）
ステップ2：引越業者から見積もりを取る（所要時間：1時間）
- 複数社（3社以上推奨）から見積もりを取得
- 見積書に社名・住所・電話番号・見積日が記載されているか確認
- 補助対象外の費用（不要品処分、クリーニング等）は別項目にしてもらう
ステップ3：必要書類を準備する（所要時間：2〜3日）
- 婚姻届受理証明書または戸籍謄本を取得
- 住民票の写しを取得（マイナンバー省略）
- 納税証明書を取得（市役所または郵送）
- 課税証明書を取得（夫婦双方分）
- 振込先口座の確認書類を準備
すべて揃ったら、令和8年6月1日以降にオンライン申請フォームから申請しましょう。
関連する支援制度
相模原市では、結婚・移住に関連する他の支援制度もあります。併用できるものもあるため、あわせてチェックしてみてください。
- 相模原市の住まい関連補助金まとめ（内部リンク予定）
- 子育て世帯向け支援制度一覧（内部リンク予定）
- 移住定住ガイド｜相模原市で新生活を始める方へ（内部リンク予定）
まとめ
相模原市の結婚新生活・移住定住支援事業は、39歳以下の新婚夫婦が最大15万円の引越費用補助を受けられる制度です。
重要なポイント
- 引越前の事前申請が必須
- 補助対象は引越業者への支払いのみ
- 申請期間は令和8年6月1日〜令和9年3月31日（予算枠に達し次第終了）
- 所得制限：合計所得500万円未満
新生活のスタートを経済的にサポートしてくれるこの制度を、ぜひ活用してください。
最終更新：2026年9月2日
情報源：相模原市公式サイト｜結婚新生活・移住定住支援事業
問い合わせ先：相模原市 住宅課（042-769-9817）
分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。
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