まとめ・横断47604字最終更新 2026-07-18

相模原｜60代定年後の補助2,200万円【耐震・省エネ改修】

相模原市でシニア・定年前後世帯が使える補助金を完全網羅。耐震改修最大165万円、住宅融資利子補助、高齢者住宅改造など、退職後の住まいづくりを支援する制度を徹底解説。

案内する相模リス
大事なところはマーカーで引いておいたよ。下までゆっくり読んでみてね。

相模原移住｜シニア・定年前後のための補助金完全ガイド【2026年7月11日改訂版】

「定年後は自然豊かな場所でゆったり暮らしたい」「子ども家族の近くに住み替えたい」——そんなシニア世代の移住・住み替えを相模原市と周辺自治体が複数の補助金で後押ししています。

このガイドでは、50代後半〜70代のシニア層・定年前後の方が活用できる補助金を完全網羅。住宅の耐震改修からバリアフリー化、省エネ設備まで、最大2,000万円超の補助金を受け取るための手順を解説します。

2026年7月11日更新: 相模原市の戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助（最大165万円）は2027年3月31日まで。中古住宅購入・改修費補助（最大180万円）は2027年2月26日締切——早めの物件探しを。八王子市バリアフリー改修補助（最大20万円）は12月末締切です。

30秒で分かる：シニアが取れる補助金の合計額

制度名最大金額主な対象自治体
空家譲渡所得3,000万円控除3,000万円相続空き家の売却町田市
非木造住宅耐震改修補助1,500万円鉄筋コンクリート造等多摩市
非木造住宅耐震診断補助200万円鉄筋コンクリート造等多摩市
マンション耐震診断補助200万円分譲マンション大和市
耐震改修（計画+工事一括）165万円昭和56年以前の木造住宅相模原市
地域脱炭素移行補助金（蓄電池）155万円太陽光と同時設置する蓄電池大和市
合併処理浄化槽設置125.9万円下水道未整備区域相模原市
木造住宅耐震改修100万円木造住宅多摩市・八王子市
空き家利活用促進整備補助100万円空き家の全体改修八王子市
未耐震空き家除却支援100万円未耐震の空き家除却八王子市
長期譲渡所得特別控除100万円低未利用地の譲渡町田市
戸建住宅断熱改修100万円省エネ改修多摩市
既存住宅断熱改修工事補助120万円戸建住宅の断熱大和市
親元近居補助100万円子が転入して近居厚木市
耐震改修工事補助90万円木造住宅座間市
耐震診断・改修工事補助80万円木造住宅愛川町
空き家除却費補助80万円危険な老朽空き家相模原市
高齢者自立支援住宅改修83万円65歳以上・要介護日野市
分譲マンション耐震補助50万円分譲マンション町田市
スマートエネルギー設備40万円太陽光・蓄電池導入相模原市
ブロック塀撤去30万円旧基準のブロック塀町田市・大和市
バリアフリー改修20万円手すり・段差解消八王子市
危険ブロック塀撤去15万円旧基準のブロック塀相模原市
家具転倒防止支援無料65歳以上のみ世帯大和市
合計（最大）約5,320万円超条件が揃えば併用可

※相模原市と周辺自治体（八王子市・厚木市・大和市・座間市・愛川町・多摩市・町田市・日野市）の補助・税制優遇を含む

あなたは対象？ シニアタイプ別ジャンプ

シニアの移住・住み替えは大きく7パターンに分かれます。あなたに当てはまるタイプから読み進めてください。

空家の譲渡所得3,000万円特別控除（町田市）

制度概要

相続した実家を売却する際、最大3,000万円の譲渡所得控除が受けられる税制特例です。シニア世代にとって、親から相続した空き家の処分は大きな課題。この特例を使えば、売却益にかかる所得税・住民税を大幅に軽減できます。

控除額

譲渡所得から最大3,000万円を控除

対象条件

  • 被相続人（親など）が相続開始直前まで居住していた住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物
  • 相続から3年以内に売却
  • 売却代金が1億円以下
  • 耐震改修または建物解体後に売却

試算例

項目金額
売却価格4,000万円
取得費（不明のため5%）200万円
譲渡費用100万円
譲渡所得3,700万円
特別控除適用後700万円
税額（長期譲渡所得20.315%）約142万円
特例なしの場合の税額約752万円
節税効果約610万円

申請の流れ

  1. 市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」を取得
  2. 確定申告時に確認書と必要書類を提出
  3. 税務署で控除を適用

町田市以外でも制度は利用可能ですが、町田市では相談窓口を設けて手続きをサポートしています。相模原市から町田市への住み替えを検討中で、相続した空き家がある方は必見の制度です。

出典: 町田市 空家の譲渡所得の3,000万円特別控除

長期譲渡所得の100万円特別控除（町田市）

制度概要

低未利用地（空き地や空き家の敷地）を売却した場合、譲渡所得から100万円を控除できる制度です。3,000万円控除の対象外となる物件でも、この特例が使える場合があります。

対象条件

  • 譲渡価額が500万円以下
  • 都市計画区域内の低未利用地
  • 所有期間が5年超（長期譲渡所得）

小規模な空き地や、古い空き家の敷地を売却する際に活用できます。

出典: 町田市 長期譲渡所得の100万円特別控除

高齢者自立支援住宅改修｜83万円（日野市）

制度概要

日野市では65歳以上の高齢者を対象に、住宅のバリアフリー改修費用を手厚く補助しています。介護保険の住宅改修とは別枠で利用でき、最大83万円超の給付が受けられます。

相模原市から日野市への住み替えを検討しているシニア、または日野市在住のご親族がいる方に有益な制度です。

補助内容

給付区分補助上限対象工事
設備給付37.9万円浴槽交換、流し台・洗面台の交換、電磁調理器設置
予防給付20万円手すり設置、段差解消、滑り止め床材
流し・洗面台15.6万円高さ調整可能な流し台・洗面台設置
便器洋式化10.6万円和式から洋式便器への交換
合計最大83万円超

対象条件

  • 設備給付: 市内在住で要介護認定を受けている方
  • 予防給付: 65歳以上で日常生活動作に困難があり、住宅改修による効果が認められる方
  • 事前相談が必須（工事着手前に申請）

申請の流れ

  1. 日野市高齢福祉課に事前相談
  2. ケアマネジャー等の意見書を取得
  3. 見積書を添えて交付申請
  4. 工事完了後に実績報告

介護保険の住宅改修費（上限20万円）と併用することで、合計100万円超のバリアフリー改修が可能になります。

出典: 日野市 高齢者自立支援住宅改修給付事業

マンション耐震診断補助｜200万円

制度概要（大和市）

分譲マンションにお住まいのシニアの方へ。大和市では分譲マンションの耐震診断費用を最大200万円補助しています。

大規模修繕と合わせて耐震診断を検討するマンション管理組合にとって、大きな支援となります。

補助額

診断費用の2/3（上限200万円）

対象条件

  • 大和市内の分譲マンション（共同住宅）
  • 昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 管理組合が申請すること
  • 市税の滞納がないこと

申請の流れ

  1. 管理組合で耐震診断の実施を決議
  2. 大和市に事前相談（街づくり計画課）
  3. 診断業者の選定・見積取得
  4. 補助金交付申請
  5. 診断実施・完了報告

相模原市から大和市のマンションへ住み替えを検討中の方は、管理組合の耐震対応状況を確認しておくと安心です。

出典: 大和市 マンション耐震診断費補助金

耐震改修一括補助｜165万円

制度概要

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅は「旧耐震基準」と呼ばれ、大地震での倒壊リスクが高いとされています。相模原市では、耐震診断から改修工事までを一括で行う場合に最大165万円を補助しています。

シニア世代は築40年超の持ち家を所有していることが多く、この補助金の主な対象層です。高齢者世帯は改修費用に50万円が加算され、一般世帯の115万円と比べて手厚い支援を受けられます。

補助内容

項目補助額
耐震診断無料（市が全額負担）
改修計画策定費用の2/3（上限15万円）
改修工事費用の1/2（上限150万円）
合計最大165万円

対象条件

  • 昭和56年5月以前に着工した木造一戸建て住宅
  • 2階建て以下
  • 在来工法（ツーバイフォー・プレハブは対象外）
  • 所有者が市税を滞納していないこと

申請の流れ

  1. 無料耐震診断を申込（建築政策課 042-769-8252）
  2. 診断士が自宅訪問、約2時間で診断
  3. 診断結果で「要改修」なら改修計画を作成
  4. 計画承認後、工事業者と契約
  5. 工事完了後に補助金を請求

注意点

  • 工事着手前に申請が必要（着手後は対象外）
  • 年度途中で予算終了の場合あり
  • 診断から工事完了まで約6ヶ月かかるため早めの申込を推奨

詳細は相模原市の戸建住宅耐震改修補助金｜最大165万円をご覧ください。

出典: 相模原市 戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度

周辺自治体の耐震補助比較

相模原市以外に住み替えを検討中のシニアの方へ、周辺自治体の耐震補助を比較します。

自治体制度名最大金額特徴
八王子市木造住宅耐震改修100万円省エネ・バリアフリーと併用可
座間市耐震診断・改修工事補助90万円診断から改修まで一貫支援
愛川町木造住宅耐震診断・改修工事補助80万円田舎暮らしの拠点に
大和市マンション耐震診断費200万円分譲マンション向け
大和市木造住宅耐震改修工事費50万円2026年1月末工事完了分まで
町田市分譲マンション耐震化50万円3階建て以上の耐火構造

八王子市の耐震改修（100万円）

八王子市では木造住宅の耐震改修に最大100万円を補助。さらに省エネ改修（15万円）やバリアフリー改修（20万円）を同時に申請すれば、最大135万円の支援が受けられます。

出典: 八王子市 居住環境整備補助金

座間市の耐震補助（90万円）

座間市では耐震診断と改修工事を合わせて最大90万円の補助。相模原市の南側に隣接し、アクセスの良い住み替え先として人気です。

出典: 座間市 耐震診断および耐震改修工事補助制度

愛川町の耐震補助（80万円）

愛川町は相模原市緑区に隣接する自然豊かな町。木造住宅の耐震診断・改修工事に最大80万円を補助しています。田舎暮らしを希望するシニアの移住先として検討の価値があります。

出典: 愛川町 木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助

町田市の分譲マンション耐震化（50万円）

町田市では1981年6月1日以前に建築された分譲マンション（3階建て以上、耐火構造）の耐震化を支援。診断費用として最大50万円を補助しています。

出典: 町田市 分譲マンションの耐震化促進助成制度

耐震シェルター・防護ベッド｜最大30万円

制度概要

大規模な耐震改修工事が難しいシニアの方に朗報です。相模原市では、住宅全体ではなく「寝室だけを守る」耐震シェルターや防護ベッドの設置費用も補助しています。

補助額

設備補助額
耐震シェルター最大30万円
防護ベッド最大20万円

メリット

  • 工事期間が短い（数日〜1週間程度）
  • 住みながら設置可能
  • 費用も本格的な耐震改修より安価

対象条件

  • 昭和56年5月以前に着工した木造住宅
  • 耐震診断で「倒壊の可能性がある」と判定されたもの
  • 申請者が65歳以上または要介護認定者がいる世帯

高齢者世帯が優先的に対象となる制度です。

出典: 相模原市 耐震シェルター・防護ベッド設置補助

バリアフリー改修｜20万円（八王子市）

制度概要

相模原市周辺の八王子市では、高齢者向けのバリアフリー改修に最大20万円を補助しています。相模原市から八王子市への住み替えを検討している方、または八王子市在住のシニアが対象です。

対象工事

  • 手すりの設置
  • 段差の解消（スロープ設置など）
  • 滑りにくい床材への交換
  • 引き戸への交換
  • 浴室・トイレの改修

補助額

工事費用の1/2（上限20万円）

対象条件

  • 八王子市内の住宅所有者
  • 改修完了後も継続して居住すること
  • 市税の滞納がないこと

申請期限

2026年12月31日まで（予算に達し次第終了）

出典: 八王子市 居住環境整備補助金

家具転倒防止器具取り付け支援（大和市）

制度概要

大規模な改修は必要ないが、地震への備えは万全にしたい——そんなシニアの方に朗報です。大和市では65歳以上のみの世帯を対象に、家具転倒防止器具の取り付けを無料で行う支援を実施しています。

支援内容

  • 転倒防止器具の無料支給・取り付け
  • 対象：タンス、本棚、食器棚などの大型家具
  • 専門業者が訪問して取り付け

対象世帯

以下のいずれかに該当する世帯：

  • 65歳以上のみで構成される世帯
  • 身体障害者手帳等を持つ者のみの世帯
  • 高齢者と障がい者のみの世帯
  • 市長が特に必要と認める世帯

申請方法

大和市防災安全課に電話または窓口で申請

費用がかからないため、まずは申請してみることをおすすめします。相模原市から大和市への住み替えを検討中の方も、転入後に利用可能です。

出典: 大和市 家具転倒防止器具取り付け支援

既存住宅断熱改修工事補助｜120万円（大和市）

制度概要

大和市では戸建住宅の断熱改修に最大120万円という高額補助を行っています。多摩市（100万円）を上回る手厚さで、シニア世代のヒートショック対策と光熱費削減を強力に後押しします。

補助額

住宅タイプ補助上限
戸建住宅最大120万円/戸
集合住宅（個別）最大15万円/戸
集合住宅（全体改修）最大15万円/戸
玄関ドア追加+5万円

補助対象工事

  • 窓の断熱改修（複層ガラス・内窓設置）
  • 壁・天井・床の断熱材追加
  • 断熱ドアへの交換

対象条件

  • 大和市内の住宅所有者
  • 工事着手前に申請が必要
  • 市税の滞納がないこと

申請期限

2027年2月28日まで（予算に達し次第終了）

相模原市のスマートエネルギー補助（太陽光+蓄電池で40万円）と比較すると、断熱に特化した場合は大和市が3倍手厚いです。ヒートショック対策を最優先するシニアは要チェック。

出典: 大和市 既存住宅断熱改修工事補助金

戸建住宅断熱改修｜100万円（多摩市）

制度概要

多摩市では戸建住宅の断熱改修に最大100万円を補助。窓の断熱化や壁・天井の断熱材追加により、冬の暖房費を大幅に削減できます。

シニアにとって、ヒートショック防止と光熱費削減の両方を実現できる重要な制度です。

補助対象工事

  • 窓の断熱改修（複層ガラス・内窓設置）
  • 壁・天井・床の断熱材追加
  • 断熱ドアへの交換

補助額

工事費用の1/2（上限100万円）

申請期限

2027年1月29日まで（先着順）

併用可能な設備補助

多摩市では以下の設備補助も同時申請可能です。

設備補助上限
ソーラーカーポート100万円
太陽光発電（自家消費型）30万円
蓄電システム20万円

出典: 多摩市 住宅用重点対策加速化事業補助金

非木造住宅耐震補助｜1,700万円（多摩市）

制度概要

多摩市では非木造住宅（鉄筋コンクリート造・鉄骨造など）の耐震診断・改修に対し、最大1,700万円という破格の補助を行っています。

シニア世代で築40年超のRC造マンションや鉄骨住宅を所有している方にとって、見逃せない制度です。

補助内容

項目補助額
非木造住宅耐震診断補助費用の2/3（上限200万円）
非木造住宅耐震改修補助費用の1/2（上限1,500万円）
合計最大1,700万円

対象条件

  • 多摩市内の非木造住宅（RC造・S造・SRC造など）
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物
  • 耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定されたもの
  • 所有者または管理組合が申請

申請期間

  • 耐震診断: 毎年4月〜9月受付（令和12年度末まで）
  • 補強設計: 毎年4月〜9月受付（令和13年度末まで）
  • 耐震改修: 毎年4月〜9月受付（令和14年度末まで）

木造住宅の補助に比べ、非木造は工事費が高額になりやすいため、補助上限も大幅に引き上げられています。多摩市への住み替えを検討中のシニアは、物件の耐震状況と合わせてこの制度を確認しましょう。

出典: 多摩市 非木造住宅耐震診断・改修補助

八王子市 空き家関連補助｜最大200万円

空き家利活用促進整備補助金（100万円）

八王子市では空き家の全体改修に最大100万円を補助。相続した実家を賃貸や移住用に活用したいシニアに最適です。

未耐震空き家除却支援補助金（100万円）

未耐震の空き家を解体する費用として最大100万円を補助。相続発生日から10年以内の申請が条件です。

相模原市の空き家除却補助（80万円）より手厚く、八王子市に空き家を持つシニアは検討の価値があります。

出典: 八王子市 空き家利活用促進整備補助金

大和市 地域脱炭素移行補助金（蓄電池）｜155万円

制度概要

大和市では太陽光発電システムと同時設置する蓄電池に対し、最大155万円という高額補助を行っています。シニア世代の固定費削減と災害時の電源確保を両立できる制度です。

補助額

蓄電池設置費用の一部として最大155万円

対象条件

  • 大和市内の住宅所有者
  • 太陽光発電システムと同時設置すること
  • 令和8年4月1日以降の契約が必要
  • 市税の滞納がないこと

申請期限

令和8年度中（予算に達し次第終了）

相模原市のスマートエネルギー補助（最大40万円）と比較すると、約4倍の手厚さです。大和市への住み替えを検討中のシニアは要チェック。

出典: 大和市 地域脱炭素移行補助金

スマートエネルギー設備｜40万円

制度概要

定年後の固定費削減を考えるなら、太陽光発電と蓄電池の導入がおすすめです。相模原市では住宅用スマートエネルギー設備の導入に最大40万円の奨励金を支給しています。

詳細は相模原｜太陽光+蓄電池+ZEH補助68万円をご覧ください。

補助対象設備

設備補助単価
太陽光発電（10kW未満）2万円/kW（上限8万円）
定置型蓄電池2万円/kWh（上限14万円）
V2H充放電設備5万円/基
太陽熱利用システム2万円/㎡（上限8万円）
エネファーム5万円/基
HEMS1万円/基
ZEH・LCCM加算+10万円

申請スケジュール（2026年度）

  • 第1期: 2026年9月1日〜9月30日
  • 第2期: 2027年2月1日〜2月26日

抽選制のため、導入予定が決まったら早めにスケジュールを確認してください。

出典: 相模原市 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

親元近居・同居補助｜100万円

制度概要（厚木市）

「孫の顔を近くで見たい」「子ども家族に何かあったときにすぐ駆けつけたい」——そんなシニアの希望を叶えるのが親元近居・同居補助です。

厚木市では、市外に住む子世帯が親の近くに転入する場合、住宅取得費用として最大100万円を補助しています。シニアの親世帯側は厚木市に1年以上居住していればOKです。

補助内容

区分新築住宅中古住宅
近居（徒歩15分圏内）50万円40万円
同居（二世帯住宅等）100万円80万円
義父母との同居加算+10万円+8万円

対象条件

  • 親世帯: 厚木市に1年以上居住
  • 子世帯: 市外から厚木市内に転入
  • 10年以上の近居・同居を約束すること
  • 住宅の所有権移転登記から6ヶ月以内に申請

シニアにとってのメリット

  1. 自分で申請手続きは不要（子世帯が申請）
  2. 子世帯の経済的負担が軽減され、近居が実現しやすくなる
  3. 緊急時の相互サポート体制が整う

相模原市から厚木市への住み替えを検討しているシニアは、子世帯と一緒にこの制度を活用できます。

出典: 厚木市 親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金

危険空き家除却補助｜80万円

制度概要

実家を相続したものの、老朽化して住めない——そんな空き家を解体する費用を相模原市が補助します。

危険な老朽空き家の除却（解体）に最大80万円を支給。倒壊リスクの解消と土地の有効活用を促進する制度です。

補助額

除却費用の1/2（上限80万円）

対象条件

  • 相模原市内にある空き家
  • 市の調査で「危険な老朽空き家」と認定されたもの
  • 申請者が空き家の所有者または相続人
  • 共有・複数相続の場合は全員の同意が必要
  • 平成12年5月31日以前建築、1年以上空き家

申請スケジュール

ステップ期限
事前調査申込2026年10月末
交付申請2026年11月30日
実績報告完了年度の2月末

注意点

  • 事前調査で「危険」と認定されないと補助対象外
  • 解体後は更地にして固定資産税の住宅用地特例が外れる点に注意
  • 解体費用の見積もりを複数社から取ることを推奨

出典: 相模原市 危険な老朽空き家等除却費補助金

厚木市 老朽空き家解体補助｜50万円

制度概要

厚木市でも老朽空き家の解体費用を補助しています。相模原市（80万円）より上限は低いですが、最大50万円の補助が受けられます。

対象条件

  • 厚木市内の老朽空き家
  • 空き家の所有者、相続人、または敷地所有者
  • 市税滞納がないこと

厚木市への住み替えを検討中で、厚木市内に相続した空き家がある場合に利用可能です。

出典: 厚木市 老朽空き家解体工事補助金

合併処理浄化槽設置補助｜125.9万円

制度概要

相模原市の緑区（旧津久井郡エリア）など下水道未整備区域では、住宅を建てる際に合併処理浄化槽の設置が必要です。

市では浄化槽の設置費用として最大125.9万円を補助しています。自然豊かな山間部への移住を考えるシニアにとって、重要な支援制度です。

補助額

処理人数補助上限
5人槽88.2万円
7人槽104.4万円
10人槽125.9万円

※住宅の延床面積により必要な人槽が決まります。

対象条件

  • 下水道未整備区域内の住宅・併用住宅（住宅部分1/3以上）
  • 所有者が設置する場合
  • 着工前に申請が必要

緑区への移住を考える方へ

相模湖・津久井湖周辺の緑区エリアは、都心から約1時間でアクセスできる「田舎暮らし」の人気エリアです。移住の際は浄化槽の補助金を忘れずに申請しましょう。

出典: 相模原市 合併処理浄化槽設置補助

ブロック塀撤去補助比較

危険なブロック塀の撤去費用は自治体によって補助額が異なります。

自治体最大補助額申請期限
町田市30万円2026年12月11日
大和市30万円2026年12月31日
相模原市15万円2026年12月28日

相模原市（15万円）

撤去費用の1/2または**1万円×撤去延長（m）**のいずれか低い額（上限15万円）

出典: 相模原市 危険ブロック塀等撤去奨励補助制度

町田市（30万円）

撤去費用の1/2（上限30万円）。相模原市の南側に隣接する町田市は補助額が2倍です。

出典: 町田市 ブロック塀等撤去助成

大和市（30万円）

撤去費用の2/3（上限30万円）。大和市も補助率・上限額ともに手厚い支援を行っています。

出典: 大和市 ブロック塀撤去費・改善費補助金

併用ベストプラクティス

シニアが補助金を最大化するための組み合わせパターンをご紹介します。

パターン1：築古住宅のフルリフォーム（相模原市）

制度金額
耐震改修一括補助165万円
スマートエネルギー（太陽光+蓄電池）40万円
危険ブロック塀撤去15万円
合計220万円

昭和56年以前の木造住宅を所有するシニアにおすすめ。耐震性能を高めつつ、光熱費も削減できます。

パターン2：八王子市への住み替え

制度金額
木造住宅耐震改修100万円
バリアフリー改修20万円
省エネルギー改修15万円
合計135万円

八王子市では耐震・バリアフリー・省エネの3つを同時申請できます。

パターン3：緑区への移住

制度金額
合併処理浄化槽設置補助125.9万円
スマートエネルギー40万円
合計165.9万円

下水道未整備の緑区（旧津久井エリア）に移住する場合の組み合わせ。

パターン4：多摩市への住み替え（省エネ重視）

制度金額
戸建住宅断熱改修100万円
ソーラーカーポート100万円
蓄電システム20万円
合計220万円

ヒートショック対策と光熱費削減を両立したい方向け。

パターン4.5：大和市への住み替え（省エネ重視）

制度金額
既存住宅断熱改修工事補助120万円
地域脱炭素移行補助金（太陽光+蓄電池）155万円
木造住宅耐震改修工事費50万円
ブロック塀撤去30万円
合計355万円

断熱改修と蓄電池導入を同時に進めれば、ヒートショック対策・光熱費削減・災害時電源を一挙に実現。大和市は周辺で最も省エネ補助が手厚い自治体です。

パターン5：子世帯との近居（厚木市）

厚木市の親元近居補助（最大100万円）は子世帯が申請するため、親世帯（シニア）は自宅の改修補助と組み合わせ可能。

パターン6：日野市でのバリアフリー改修

制度金額
高齢者自立支援住宅改修（設備給付）37.9万円
高齢者自立支援住宅改修（予防給付）20万円
介護保険住宅改修費20万円
合計77.9万円

介護保険と市独自制度の併用で、実質負担を大幅に軽減。

パターン7：相続空き家の売却（町田市）

制度節税効果
空家譲渡所得3,000万円特別控除最大600万円超
長期譲渡所得100万円特別控除最大20万円

相続した空き家を売却する場合、解体費用の補助よりも税制特例の節税効果が大きい場合があります。

申請カレンダー（2026年7月〜2027年3月）

月イベント
7月← 現在（7/8）/ 耐震無料診断申込（通年、早期申込推奨）/ 大和市脱炭素補助金・断熱改修補助受付中 / 太陽光・蓄電池の業者選定を7月中に
8月スマートエネルギー第1期申請準備（見積取得・工事完了を9月に間に合わせる）
9月スマートエネルギー第1期申請（9/1〜9/30） /多摩市非木造耐震診断受付終了
10月空き家除却事前調査申込期限（10月末）
11月空き家除却交付申請期限（11月末）
12月危険ブロック塀撤去申請期限（相模原12/28）/町田市ブロック塀（12/11）/八王子市各種補助期限（12/31）/大和市ブロック塀（12/31）
1月多摩市断熱改修申請期限（1/29）/大和市木造耐震改修工事完了期限（1月末）/空き家除却実績報告期限（1/31）
2月スマートエネルギー第2期申請（2/1〜2/26） /大和市断熱改修申請期限（2/28）/子育て世帯中古住宅補助期限（2/26）
3月年度末、次年度予算発表待ち / 耐震改修一括補助期限（3/31）
4月危険ブロック塀撤去受付開始（4/16〜）/愛川町耐震補助受付開始/多摩市非木造耐震診断受付開始

よくある質問（FAQ）

Q1. 何歳からシニア向け補助金を使えますか？

A. 年齢制限のある制度は少ないです。耐震改修や省エネ設備は住宅の築年数や設備が条件であり、申請者の年齢は問われません。ただし日野市の高齢者自立支援住宅改修は65歳以上が対象、大和市の家具転倒防止支援は65歳以上のみの世帯が対象です。

Q2. 賃貸住宅でも補助金は使えますか？

A. 基本的に使えません。本ガイドで紹介した補助金は「住宅所有者」または「設備を導入した人」が対象です。賃貸の場合は大家さんが申請することになります。

Q3. 年金生活でも審査に通りますか？

A. 市税を滞納していなければ問題ありません。所得制限のある制度（例：結婚新生活支援）は年金額によっては対象外ですが、本ガイドの主要制度には所得制限がありません。

Q4. 耐震診断を受けたら必ず改修しないといけませんか？

A. いいえ。診断は無料なので、まず現状を確認してから改修するかどうかを判断できます。診断結果によっては改修不要の場合もあります。

Q5. 複数の補助金を同時に申請できますか？

A. はい、併用可能です。ただし「同一工事に対して二重で補助を受ける」ことはできません。例えば耐震改修と省エネ改修を別工事として発注すれば併用できます。

Q6. 相模原市外に住んでいても申請できますか？

A. 相模原市の補助金は基本的に市内在住者向けです。ただし、移住後に申請できる制度もあります。事前に担当課へ相談してください。

Q7. 空き家を相続したが、遠方に住んでいます。申請は可能ですか？

A. 可能です。空き家除却補助は所有者または相続人が申請できます。相模原市に住んでいる必要はありませんが、現地での事前調査への立会いが必要です。

Q8. 補助金の申請は自分でできますか？代行は必要？

A. 自分でできます。申請書類は市のウェブサイトからダウンロード可能で、記入例も公開されています。ただし、耐震改修など専門性の高い制度は施工業者が代行してくれる場合もあります。

Q9. 予算がなくなったら翌年まで待つ必要がありますか？

A. はい。多くの制度は予算に達し次第受付終了です。人気の制度（スマートエネルギー等）は早期に枠が埋まることがあるため、導入を決めたら早めに申請しましょう。

Q10. 介護保険の住宅改修費補助と併用できますか？

A. 制度によります。介護保険の住宅改修（上限20万円）は65歳以上の要支援・要介護認定者が対象で、本ガイドの市補助金とは別制度です。日野市の高齢者自立支援住宅改修は介護保険と併用可能で、合計100万円超のバリアフリー改修が可能です。詳しくは地域包括支援センターにご相談ください。

Q11. 周辺自治体の補助金を相模原市に住みながら申請できますか？

A. できません。各自治体の補助金は、その自治体内の住宅所有者が対象です。ただし、住み替え先として検討する際の情報として本ガイドに掲載しています。

Q12. 分譲マンションの耐震診断は個人で申請できますか？

A. 管理組合が申請する必要があります。総会で耐震診断の実施を決議し、管理組合名義で申請してください。個人での申請はできません。

Q13. 家具転倒防止支援は賃貸でも利用できますか？

A. 大和市の家具転倒防止支援は、65歳以上のみの世帯であれば賃貸住宅でも利用可能です。ただし、壁に穴を開ける器具の場合は大家さんの許可が必要になることがあります。

Q14. 空家の3,000万円特別控除は相模原市でも使えますか？

A. はい、使えます。これは国の税制特例なので全国共通で適用されます。町田市は相談窓口を設けていますが、相模原市でも確定申告時に適用可能です。詳しくは税務署または税理士にご相談ください。

今日やること（3アクション）

アクション1：耐震診断を申し込む

昭和56年5月以前の木造住宅にお住まいなら、まず無料の耐震診断を申し込みましょう。

📞 相模原市 建築政策課 耐震推進班: 042-769-8252

アクション2：保有する空き家の状態を確認する

相続した実家や空き家がある場合、危険空き家として補助対象になるか市に相談してみましょう。売却を検討するなら、3,000万円控除の適用可否も確認を。

📞 相模原市 建築指導課: 042-769-8255

アクション3：バリアフリー改修の相談をする

介護認定を受けている方、または65歳以上で日常生活に困難を感じている方は、住宅改修の相談を。

📞 相模原市 地域包括支援センター: 各区の窓口へ 📞 日野市 高齢福祉課（日野市在住の方）: 042-514-8496

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世帯別ガイド

耐震関連

空き家関連

省エネ関連

浄化槽・住宅関連

最終更新: 2026年7月8日

お問い合わせ先一覧:

  • 耐震改修: 建築政策課 042-769-8252
  • 空き家関連: 建築指導課 042-769-8255
  • 浄化槽: 環境保全課 042-769-8242
  • 省エネ設備: 環境政策課 042-769-8240
  • ブロック塀: 建築政策課 042-769-8255
  • 大和市（マンション耐震）: 街づくり計画課 046-260-5422
  • 大和市（脱炭素補助）: 環境総務課 046-260-5493
  • 大和市（断熱改修）: 環境総務課 046-260-5493
  • 八王子市（居住環境）: 住宅政策課 042-620-7260
  • 座間市（耐震）: 都市計画課 046-252-7396
  • 愛川町（耐震）: 建設課 046-285-6958
  • 多摩市（省エネ）: 環境政策課 042-338-6831
  • 日野市（高齢者住宅改修）: 高齢福祉課 042-514-8496
  • 厚木市（空き家解体）: 住宅課 046-225-2330
  • 町田市（空家特例）: 住宅課 042-724-4269
考え込む相模リス

分からないところがあったら、遠慮なく聞いてくださいね。他の記事も読んでみると、見え方がちょっと変わるかも。

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