まとめ・横断13066最終更新 2026-04-22

相模原移住|シニア・定年前後の補助金1,800万円【2026年版】

相模原市でシニア・定年前後世帯が使える補助金を完全網羅。耐震改修最大165万円、住宅融資利子補助、高齢者住宅改造など、退職後の住まいづくりを支援する制度を徹底解説。

相模原移住|シニア・定年前後のための補助金完全ガイド【2026年版】

「定年後は自然豊かな場所でゆったり暮らしたい」「子ども家族の近くに住み替えたい」——そんなシニア世代の移住・住み替えを相模原市と周辺自治体が複数の補助金で後押ししています。

このガイドでは、50代後半〜70代のシニア層・定年前後の方が活用できる補助金を完全網羅。住宅の耐震改修からバリアフリー化、省エネ設備まで、最大1,800万円超の補助金を受け取るための手順を解説します。


30秒で分かる:シニアが取れる補助金の合計額

制度名最大金額主な対象自治体
非木造住宅耐震改修補助1,500万円鉄筋コンクリート造等多摩市
非木造住宅耐震診断補助200万円鉄筋コンクリート造等多摩市
マンション耐震診断補助200万円分譲マンション大和市
耐震改修(計画+工事一括)165万円昭和56年以前の木造住宅相模原市
合併処理浄化槽設置125.9万円下水道未整備区域相模原市
木造住宅耐震改修100万円木造住宅多摩市・八王子市
空き家利活用促進整備補助100万円空き家の全体改修八王子市
未耐震空き家除却支援100万円未耐震の空き家除却八王子市
戸建住宅断熱改修100万円省エネ改修多摩市
耐震改修工事補助90万円木造住宅座間市
親元近居補助100万円子が転入して近居厚木市
空き家除却費補助80万円危険な老朽空き家相模原市
木造住宅耐震改修80万円木造住宅愛川町
スマートエネルギー設備40万円太陽光・蓄電池導入相模原市
ブロック塀撤去30万円旧基準のブロック塀町田市・大和市
バリアフリー改修20万円手すり・段差解消八王子市
危険ブロック塀撤去15万円旧基準のブロック塀相模原市
合計(最大)約1,800万円超条件が揃えば併用可

※相模原市と周辺自治体(八王子市・厚木市・大和市・座間市・愛川町・多摩市・町田市)の補助を含む


あなたは対象? シニアタイプ別ジャンプ

シニアの移住・住み替えは大きく5パターンに分かれます。あなたに当てはまるタイプから読み進めてください。


マンション耐震診断補助|200万円

制度概要(大和市)

分譲マンションにお住まいのシニアの方へ。大和市では分譲マンションの耐震診断費用を最大200万円補助しています。

大規模修繕と合わせて耐震診断を検討するマンション管理組合にとって、大きな支援となります。

補助額

診断費用の2/3(上限200万円)

対象条件

  • 大和市内の分譲マンション(共同住宅)
  • 昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 管理組合が申請すること
  • 市税の滞納がないこと

申請の流れ

  1. 管理組合で耐震診断の実施を決議
  2. 大和市に事前相談(街づくり計画課)
  3. 診断業者の選定・見積取得
  4. 補助金交付申請
  5. 診断実施・完了報告

相模原市から大和市のマンションへ住み替えを検討中の方は、管理組合の耐震対応状況を確認しておくと安心です。

出典: 大和市 マンション耐震診断費補助金


耐震改修一括補助|165万円

制度概要

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅は「旧耐震基準」と呼ばれ、大地震での倒壊リスクが高いとされています。相模原市では、耐震診断から改修工事までを一括で行う場合に最大165万円を補助しています。

シニア世代は築40年超の持ち家を所有していることが多く、この補助金の主な対象層です。

補助内容

項目補助額
耐震診断無料(市が全額負担)
改修計画策定費用の2/3(上限15万円)
改修工事費用の1/2(上限150万円)
合計最大165万円

対象条件

  • 昭和56年5月以前に着工した木造一戸建て住宅
  • 2階建て以下
  • 在来工法(ツーバイフォー・プレハブは対象外)
  • 所有者が市税を滞納していないこと

申請の流れ

  1. 無料耐震診断を申込(建築政策課 042-769-8252)
  2. 診断士が自宅訪問、約2時間で診断
  3. 診断結果で「要改修」なら改修計画を作成
  4. 計画承認後、工事業者と契約
  5. 工事完了後に補助金を請求

注意点

  • 工事着手前に申請が必要(着手後は対象外)
  • 年度途中で予算終了の場合あり
  • 診断から工事完了まで約6ヶ月かかるため早めの申込を推奨

詳細は相模原市 木造住宅耐震補助|最大165万円をご覧ください。

出典: 相模原市 戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度


周辺自治体の耐震補助比較

相模原市以外に住み替えを検討中のシニアの方へ、周辺自治体の耐震補助を比較します。

自治体制度名最大金額特徴
八王子市木造住宅耐震改修100万円省エネ・バリアフリーと併用可
座間市耐震診断・改修工事補助90万円診断から改修まで一貫支援
愛川町木造住宅耐震改修工事補助80万円田舎暮らしの拠点に
大和市マンション耐震診断費200万円分譲マンション向け

八王子市の耐震改修(100万円)

八王子市では木造住宅の耐震改修に最大100万円を補助。さらに省エネ改修(15万円)やバリアフリー改修(20万円)を同時に申請すれば、最大135万円の支援が受けられます。

出典: 八王子市 居住環境整備補助金

座間市の耐震補助(90万円)

座間市では耐震診断と改修工事を合わせて最大90万円の補助。相模原市の南側に隣接し、アクセスの良い住み替え先として人気です。

出典: 座間市 耐震診断および耐震改修工事補助制度

愛川町の耐震補助(80万円)

愛川町は相模原市緑区に隣接する自然豊かな町。木造住宅の耐震改修工事に最大80万円を補助しています。田舎暮らしを希望するシニアの移住先として検討の価値があります。

出典: 愛川町 木造住宅耐震改修工事補助金


バリアフリー改修|20万円

制度概要(八王子市)

相模原市周辺の八王子市では、高齢者向けのバリアフリー改修に最大20万円を補助しています。相模原市から八王子市への住み替えを検討している方、または八王子市在住のシニアが対象です。

対象工事

  • 手すりの設置
  • 段差の解消(スロープ設置など)
  • 滑りにくい床材への交換
  • 引き戸への交換
  • 浴室・トイレの改修

補助額

工事費用の1/2(上限20万円)

対象条件

  • 八王子市内の住宅所有者
  • 改修完了後も継続して居住すること
  • 市税の滞納がないこと

申請期限

2026年12月31日まで(予算に達し次第終了)

出典: 八王子市 居住環境整備補助金


戸建住宅断熱改修|100万円

制度概要(多摩市)

多摩市では戸建住宅の断熱改修に最大100万円を補助。窓の断熱化や壁・天井の断熱材追加により、冬の暖房費を大幅に削減できます。

シニアにとって、ヒートショック防止と光熱費削減の両方を実現できる重要な制度です。

補助対象工事

  • 窓の断熱改修(複層ガラス・内窓設置)
  • 壁・天井・床の断熱材追加
  • 断熱ドアへの交換

補助額

工事費用の1/2(上限100万円)

申請期限

2027年1月29日まで

併用可能な設備補助

多摩市では以下の設備補助も同時申請可能です。

設備補助上限
ソーラーカーポート100万円
太陽光発電(自家消費型)30万円
蓄電システム20万円

出典: 多摩市 住宅用重点対策加速化事業補助金


非木造住宅耐震補助|1,700万円(多摩市)

制度概要

多摩市では非木造住宅(鉄筋コンクリート造・鉄骨造など)の耐震診断・改修に対し、最大1,700万円という破格の補助を行っています。

シニア世代で築40年超のRC造マンションや鉄骨住宅を所有している方にとって、見逃せない制度です。

補助内容

項目補助額
非木造住宅耐震診断補助費用の2/3(上限200万円
非木造住宅耐震改修補助費用の1/2(上限1,500万円
合計最大1,700万円

対象条件

  • 多摩市内の非木造住宅(RC造・S造・SRC造など)
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物
  • 耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定されたもの
  • 所有者または管理組合が申請

申請期間

  • 耐震診断: 毎年4月〜9月受付(2032年度末まで)
  • 耐震改修: 毎年4月〜9月受付(2034年度末まで)

木造住宅の補助に比べ、非木造は工事費が高額になりやすいため、補助上限も大幅に引き上げられています。多摩市への住み替えを検討中のシニアは、物件の耐震状況と合わせてこの制度を確認しましょう。

出典: 多摩市 非木造住宅耐震診断・改修補助


八王子市 空き家関連補助|最大200万円

空き家利活用促進整備補助金(100万円)

八王子市では空き家の全体改修に最大100万円を補助。相続した実家を賃貸や移住用に活用したいシニアに最適です。

未耐震空き家除却支援補助金(100万円)

未耐震の空き家を解体する費用として最大100万円を補助。相続発生日から10年以内の申請が条件です。

相模原市の空き家除却補助(80万円)より手厚く、八王子市に空き家を持つシニアは検討の価値があります。

出典: 八王子市 空き家利活用促進整備補助金


スマートエネルギー設備|40万円

制度概要

定年後の固定費削減を考えるなら、太陽光発電と蓄電池の導入がおすすめです。相模原市では住宅用スマートエネルギー設備の導入に最大40万円の奨励金を支給しています。

補助対象設備

設備補助単価
太陽光発電(10kW未満)2万円/kW(上限8万円)
定置型蓄電池2万円/kWh(上限14万円)
V2H充放電設備5万円/基
太陽熱利用システム2万円/㎡(上限8万円)
エネファーム5万円/基
HEMS1万円/基
ZEH・LCCM加算+10万円

申請スケジュール(2026年度)

  • 第1期: 2026年9月1日〜9月30日
  • 第2期: 2027年2月1日〜2月26日

抽選制のため、導入予定が決まったら早めにスケジュールを確認してください。

詳細は相模原市 太陽光・蓄電池補助|最大68万円をご覧ください。

出典: 相模原市 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金


親元近居・同居補助|100万円

制度概要(厚木市)

「孫の顔を近くで見たい」「子ども家族に何かあったときにすぐ駆けつけたい」——そんなシニアの希望を叶えるのが親元近居・同居補助です。

厚木市では、市外に住む子世帯が親の近くに転入する場合、住宅取得費用として最大100万円を補助しています。シニアの親世帯側は厚木市に1年以上居住していればOKです。

補助内容

区分新築住宅中古住宅
近居(徒歩15分圏内)50万円40万円
同居(二世帯住宅等)100万円80万円
義父母との同居加算+10万円+8万円

対象条件

  • 親世帯: 厚木市に1年以上居住
  • 子世帯: 市外から厚木市内に転入
  • 10年以上の近居・同居を約束すること
  • 住宅の所有権移転登記から6ヶ月以内に申請

シニアにとってのメリット

  1. 自分で申請手続きは不要(子世帯が申請)
  2. 子世帯の経済的負担が軽減され、近居が実現しやすくなる
  3. 緊急時の相互サポート体制が整う

相模原市から厚木市への住み替えを検討しているシニアは、子世帯と一緒にこの制度を活用できます。

出典: 厚木市 親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金


危険空き家除却補助|80万円

制度概要

実家を相続したものの、老朽化して住めない——そんな空き家を解体する費用を相模原市が補助します。

危険な老朽空き家の除却(解体)に最大80万円を支給。倒壊リスクの解消と土地の有効活用を促進する制度です。

補助額

除却費用の1/2(上限80万円)

対象条件

  • 相模原市内にある空き家
  • 市の調査で「危険な老朽空き家」と認定されたもの
  • 申請者が空き家の所有者または相続人
  • 共有・複数相続の場合は全員の同意が必要

申請スケジュール

ステップ期限
事前調査申込除却予定年度の10月末
交付申請11月末
実績報告完了年度の2月末

注意点

  • 事前調査で「危険」と認定されないと補助対象外
  • 解体後は更地にして固定資産税の住宅用地特例が外れる点に注意
  • 解体費用の見積もりを複数社から取ることを推奨

出典: 相模原市 危険な老朽空き家等除却費補助金


合併処理浄化槽設置補助|125.9万円

制度概要

相模原市の緑区(旧津久井郡エリア)など下水道未整備区域では、住宅を建てる際に合併処理浄化槽の設置が必要です。

市では浄化槽の設置費用として最大125.9万円を補助しています。自然豊かな山間部への移住を考えるシニアにとって、重要な支援制度です。

補助額

処理人数補助上限
5人槽88.2万円
7人槽104.4万円
10人槽125.9万円

※住宅の延床面積により必要な人槽が決まります。

対象条件

  • 下水道未整備区域内の住宅・併用住宅(住宅部分1/3以上)
  • 所有者が設置する場合
  • 着工前に申請が必要

緑区への移住を考える方へ

相模湖・津久井湖周辺の緑区エリアは、都心から約1時間でアクセスできる「田舎暮らし」の人気エリアです。移住の際は浄化槽の補助金を忘れずに申請しましょう。

出典: 相模原市 合併処理浄化槽設置補助


ブロック塀撤去補助比較

危険なブロック塀の撤去費用は自治体によって補助額が異なります。

自治体最大補助額申請期限
町田市30万円2026年12月11日
大和市30万円年度内3月15日
相模原市15万円2026年12月28日

相模原市(15万円)

撤去費用の1/2または**1万円×撤去延長(m)**のいずれか低い額(上限15万円)

出典: 相模原市 危険ブロック塀等撤去奨励補助制度

町田市(30万円)

撤去費用の1/2(上限30万円)。相模原市の南側に隣接する町田市は補助額が2倍です。

出典: 町田市 ブロック塀等撤去助成

大和市(30万円)

撤去費用の2/3(上限30万円)。大和市も補助率・上限額ともに手厚い支援を行っています。

出典: 大和市 ブロック塀撤去費・改善費補助金


併用ベストプラクティス

シニアが補助金を最大化するための組み合わせパターンをご紹介します。

パターン1:築古住宅のフルリフォーム(相模原市)

制度金額
耐震改修一括補助165万円
スマートエネルギー(太陽光+蓄電池)40万円
危険ブロック塀撤去15万円
合計220万円

昭和56年以前の木造住宅を所有するシニアにおすすめ。耐震性能を高めつつ、光熱費も削減できます。

パターン2:八王子市への住み替え

制度金額
木造住宅耐震改修100万円
バリアフリー改修20万円
省エネルギー改修15万円
合計135万円

八王子市では耐震・バリアフリー・省エネの3つを同時申請できます。

パターン3:緑区への移住

制度金額
合併処理浄化槽設置補助125.9万円
スマートエネルギー40万円
合計165.9万円

下水道未整備の緑区(旧津久井エリア)に移住する場合の組み合わせ。

パターン4:多摩市への住み替え(省エネ重視)

制度金額
戸建住宅断熱改修100万円
ソーラーカーポート100万円
蓄電システム20万円
合計220万円

ヒートショック対策と光熱費削減を両立したい方向け。

パターン5:子世帯との近居(厚木市)

厚木市の親元近居補助(最大100万円)は子世帯が申請するため、親世帯(シニア)は自宅の改修補助と組み合わせ可能。


申請カレンダー(12ヶ月俯瞰)

イベント
4月危険ブロック塀撤去受付開始(4/16〜)/愛川町耐震補助受付開始
5月耐震無料診断受付(通年、早期申込推奨)
6月-
7月-
8月-
9月スマートエネルギー第1期申請(9/1〜9/30)
10月空き家除却事前調査申込期限(10月末)
11月空き家除却交付申請期限(11月末)
12月危険ブロック塀撤去申請期限(相模原12/28)/町田市ブロック塀(12/11)/八王子市各種補助期限(12/31)
1月多摩市断熱改修申請期限(1/29)
2月スマートエネルギー第2期申請(2/1〜2/26)/空き家除却実績報告期限(2月末)
3月年度末、次年度予算発表待ち/大和市ブロック塀期限(3/15)

よくある質問(FAQ)

Q1. 何歳からシニア向け補助金を使えますか?

A. 年齢制限のある制度は少ないです。耐震改修や省エネ設備は住宅の築年数や設備が条件であり、申請者の年齢は問われません。ただし子育て向け(39歳以下など)補助金は対象外となります。

Q2. 賃貸住宅でも補助金は使えますか?

A. 基本的に使えません。本ガイドで紹介した補助金は「住宅所有者」または「設備を導入した人」が対象です。賃貸の場合は大家さんが申請することになります。

Q3. 年金生活でも審査に通りますか?

A. 市税を滞納していなければ問題ありません。所得制限のある制度(例:結婚新生活支援)は年金額によっては対象外ですが、本ガイドの主要制度には所得制限がありません。

Q4. 耐震診断を受けたら必ず改修しないといけませんか?

A. いいえ。診断は無料なので、まず現状を確認してから改修するかどうかを判断できます。診断結果によっては改修不要の場合もあります。

Q5. 複数の補助金を同時に申請できますか?

A. はい、併用可能です。ただし「同一工事に対して二重で補助を受ける」ことはできません。例えば耐震改修と省エネ改修を別工事として発注すれば併用できます。

Q6. 相模原市外に住んでいても申請できますか?

A. 相模原市の補助金は基本的に市内在住者向けです。ただし、移住後に申請できる制度もあります。事前に担当課へ相談してください。

Q7. 空き家を相続したが、遠方に住んでいます。申請は可能ですか?

A. 可能です。空き家除却補助は所有者または相続人が申請できます。相模原市に住んでいる必要はありませんが、現地での事前調査への立会いが必要です。

Q8. 補助金の申請は自分でできますか?代行は必要?

A. 自分でできます。申請書類は市のウェブサイトからダウンロード可能で、記入例も公開されています。ただし、耐震改修など専門性の高い制度は施工業者が代行してくれる場合もあります。

Q9. 予算がなくなったら翌年まで待つ必要がありますか?

A. はい。多くの制度は予算に達し次第受付終了です。人気の制度(スマートエネルギー等)は早期に枠が埋まることがあるため、導入を決めたら早めに申請しましょう。

Q10. 介護保険の住宅改修費補助と併用できますか?

A. 制度によります。介護保険の住宅改修(上限20万円)は65歳以上の要支援・要介護認定者が対象で、本ガイドの市補助金とは別制度です。同一工事への二重補助は不可ですが、別工事であれば併用の余地があります。詳しくは地域包括支援センターにご相談ください。

Q11. 周辺自治体の補助金を相模原市に住みながら申請できますか?

A. できません。各自治体の補助金は、その自治体内の住宅所有者が対象です。ただし、住み替え先として検討する際の情報として本ガイドに掲載しています。

Q12. 分譲マンションの耐震診断は個人で申請できますか?

A. 管理組合が申請する必要があります。総会で耐震診断の実施を決議し、管理組合名義で申請してください。個人での申請はできません。


今日やること(3アクション)

アクション1:耐震診断を申し込む

昭和56年5月以前の木造住宅にお住まいなら、まず無料の耐震診断を申し込みましょう。

📞 相模原市 建築政策課 耐震推進班: 042-769-8252

アクション2:保有する空き家の状態を確認する

相続した実家や空き家がある場合、危険空き家として補助対象になるか市に相談してみましょう。

📞 相模原市 建築指導課: 042-769-8255

アクション3:省エネ設備の見積もりを取る

太陽光発電や蓄電池の導入を検討しているなら、複数の施工業者から見積もりを取り、補助金の申請スケジュール(9月/2月)に合わせて計画を立てましょう。


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最終更新: 2026年4月20日

お問い合わせ先一覧:

  • 耐震改修: 建築政策課 042-769-8252
  • 空き家関連: 建築指導課 042-769-8255
  • 浄化槽: 環境保全課 042-769-8242
  • 省エネ設備: 環境政策課 042-769-8240
  • ブロック塀: 建築政策課 042-769-8255
  • 大和市(マンション耐震): 街づくり計画課 046-260-5422
  • 八王子市(居住環境): 住宅政策課 042-620-7260
  • 座間市(耐震): 都市計画課 046-252-7396
  • 愛川町(耐震): 建設課 046-285-6958
  • 多摩市(省エネ): 環境政策課 042-338-6831
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