相模原市「危険ブロック塀撤去補助」完全ガイド｜最大15万円、重点地区は補助率3/4
相模原市の危険ブロック塀撤去補助を徹底解説。重点地区・通学路は最大15万円（補助率3/4）、通常地区は最大10万円（1/2）。対象条件・申請手順を完全ガイド。
この記事でわかること（状況別ジャンプ）
相模原市の危険ブロック塀撤去補助とは
相模原市は、道路沿いの危険なブロック塀を撤去する費用を補助しています。通常地区は最大10万円（補助率1/2）、小学校周辺の重点地区や通学路沿いは最大15万円（補助率3/4）です。
地震時の倒壊リスクを減らし、安全な通行環境を確保するための制度です。令和8年（2026年）12月28日まで申請を受け付けています。
編集部コメント
重点地区（小学校から約500m以内）や通学路沿いのブロック塀は補助率が高くなります。自宅が該当するか、まず建築政策課に確認しましょう。
補助額・補助率
補助額の区分
| 地区区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 重点地区・通学路沿い | 3/4 | 15万円 |
| 通常地区 | 1/2 | 10万円 |
※重点地区＝小学校敷地境界から約500m以内
補助対象経費
撤去費用のうち、以下が補助対象となります：
- ブロック塀の解体・撤去費用
- 廃材の運搬・処分費用
- 仮設工事費（必要な場合）
対象外: 新しいフェンス設置費用、植栽費用、門扉費用等は対象外です。
計算例
例1：重点地区、撤去費用30万円の場合
- 補助対象経費：30万円
- 30万円 × 3/4 = 22.5万円
- 上限額：15万円
→ 補助額は 15万円
例2：通常地区、撤去費用12万円の場合
- 補助対象経費：12万円
- 12万円 × 1/2 = 6万円
- 上限額：10万円
→ 補助額は 6万円
対象となるブロック塀
ブロック塀の条件（すべて満たす必要があります）
① 設置場所
道路等に沿って設置されたもの （道路、公園、河川、学校敷地等に面したブロック塀）
② 高さ
以下のいずれかに該当：
- 高さ1m超
- 擁壁上にあり、塀高60cm超かつ合計高1m超
③ 危険性
市の「ブロック塀点検表」で危険性が認められるもの
点検項目例：
- 傾き・ひび割れがある
- 控え壁がない、または間隔が不適切
- 基礎が不十分
- 鉄筋が入っていない、または不十分
④ その他
- すでに撤去着手済み・撤去済みは対象外
- 撤去後の再建築は問わない（撤去のみでもOK）
所有者の条件
- ブロック塀の所有者または管理者
- 市税・国民健康保険税の滞納がない
- 当該場所で過去に同補助を受けていない
- 販売目的の整地・解体時の撤去でない
- 公共事業の補償対象でない
重点地区とは
重点地区は小学校敷地境界から約500m以内の区域です。この地区内または通学路沿いのブロック塀は、補助率が3/4（最大15万円）に優遇されます。
自宅が重点地区か調べる方法
- 建築政策課に問い合わせ（042-769-8252）
- 住所を伝えれば該当を教えてもらえます
- 最寄りの小学校までの距離を地図で確認
- 直線距離で約500m以内なら該当の可能性大
申請手順・スケジュール
年間スケジュール（令和8年度）
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 申請受付 | 令和8年4月16日～12月28日 |
| 撤去工事完了 | 交付決定後～完了報告期限まで |
| 完了報告 | 令和9年2月26日まで |
申請の流れ（7ステップ）
STEP 1：事前確認
建築政策課に連絡し、以下を確認：
- 自宅が重点地区に該当するか
- ブロック塀が補助対象の条件を満たすか
- 必要書類
STEP 2：点検表の記入
市のホームページから「ブロック塀点検表」をダウンロードし、自己点検。危険性が認められるか確認します。
STEP 3：見積もり取得
解体業者から見積もりを取得します（複数社から取ることを推奨）。
STEP 4：交付申請書提出
必要書類を揃えて、建築政策課に提出（窓口または郵送）。
STEP 5：交付決定通知
市の審査後、交付決定通知が届きます。この通知を受け取ってから工事着手してください。
STEP 6：撤去工事・完了報告
交付決定後、解体工事を実施。完了したら、完了報告書と領収書等を提出（令和9年2月26日まで）。
STEP 7：補助金請求・受取
市の検査後、補助金交付請求書を提出し、指定口座に振り込まれます。
必要書類
交付申請時
- 交付申請書（市の様式）
- ブロック塀点検表（自己点検結果）
- 位置図・配置図
- 撤去前のブロック塀写真
- 解体工事の見積書・内訳書
- 所有者または管理者であることを証明する書類（登記簿謄本等）
- 市税・国保税の完納証明書
完了報告時
- 完了報告書（市の様式）
- 解体工事の契約書
- 領収書
- 費用内訳書
- 撤去後の写真
- その他市が指定する書類
詳細は建築政策課のホームページ「相模原市ブロック塀等撤去奨励補助制度の様式等」で確認できます。
申請先・問い合わせ窓口
相模原市 建築政策課（耐震推進班）
- 電話: 042-769-8252
- ファクス: 042-757-6859
- 住所: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第2別館5階
- 受付時間: 平日 8:30〜17:15
メールフォームでの問い合わせも可能です（市ホームページから）。
よくある質問（FAQ）
Q1. 自分でブロック塀の危険性を判断できますか？
市のホームページから「ブロック塀点検表」をダウンロードして、自己点検できます。ただし、最終的な判定は市が行いますので、申請前に建築政策課に相談することをおすすめします。
Q2. 撤去後に新しいフェンスを建てたいのですが、その費用も補助対象ですか？
いいえ。この補助金は撤去費用のみが対象です。新しいフェンスや生垣の設置費用は対象外となります。撤去のみでも申請可能です。
Q3. 重点地区かどうか、どうやって調べればいいですか？
建築政策課（042-769-8252）に住所を伝えれば、該当するか教えてもらえます。最寄りの小学校から約500m以内かどうかが目安です。
Q4. 交付決定前に撤去工事を始めてしまいました。補助を受けられますか？
残念ながら、交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受け取ってから工事を開始してください。
Q5. 共有名義のブロック塀でも申請できますか？
申請できます。ただし、共有者全員の同意が必要です。申請時に共有者全員の同意書を提出してください。
Q6. 予算がなくなったら受付終了になりますか？
はい。予算の上限に達した場合、12月28日より前でも受付が終了することがあります。早めの申請をおすすめします。
Q7. すでに一部撤去を始めているのですが、残りの部分だけ申請できますか？
すでに撤去着手済みの部分は対象外です。ただし、残りの部分が対象条件を満たす場合は、その部分について申請できる可能性があります。建築政策課にご相談ください。
今日やること：次のステップ
この補助金を活用するために、今日できるアクションは以下の通りです：
✓ 今すぐ確認すること
- ブロック塀の高さを確認 → 1m超か？
- 道路に面しているか確認 → 道路・公園等に接しているか？
- 市税・国保税の滞納を確認 → 完納しているか？
✓ 今週中にやること
- 建築政策課に電話相談（042-769-8252）
- 重点地区に該当するか確認
- ブロック塀が補助対象か相談
- ブロック塀点検表をダウンロードして自己点検
- 登記簿謄本を取得（所有者確認用）
✓ 今月中にやること
- 解体業者から見積もりを取得（3社程度）
- 必要書類を準備
- 交付申請書を提出
12月28日の申請期限までに余裕を持って申請しましょう。予算上限に達すると早期終了の可能性もあります。
関連する補助金・支援制度
- 相模原市「危険老朽空き家解体費補助」：空き家とブロック塀を併せて撤去する場合、両方の補助を活用できます
- 相模原市「木造住宅耐震改修補助」：住宅本体の耐震化と併せて実施する場合
- 神奈川県「ブロック塀等改善事業」：県の補助制度（市との併用可否は要確認）
参考リンク
最終更新: 2026年4月19日
執筆: 相模原移住ガイド編集部
情報源: 相模原市建築政策課（2026年4月確認）