相模原市「危険な老朽空き家解体費補助」完全ガイド｜最大80万円、申請方法・対象条件を解説
相模原市の危険老朽空き家解体費補助を徹底解説。最大80万円（一般世帯は50万円）、補助率1/2。対象条件・申請手順・必要書類・FAQまで完全ガイド。
この記事でわかること（状況別ジャンプ）
- 今すぐ金額を知りたい → 補助額・補助率
- 自分の空き家が対象か確認したい → 対象となる建物・所有者
- 申請の流れを知りたい → 申請手順・スケジュール
- 必要書類を確認したい → 必要書類一覧
- よくある疑問 → FAQ
相模原市の危険老朽空き家解体費補助とは
相模原市は、倒壊の危険性がある老朽空き家の解体費用を最大50万円（非課税世帯は80万円）まで補助しています。平成12年（2000年）5月31日以前に建てられた戸建て住宅で、1年以上空き家になっているものが対象です。
近隣への危険を解消し、安全なまちづくりを進めるための制度です。解体費用の負担を抑えながら、適切に空き家を処分できます。
編集部コメント
この補助金は「倒壊危険度100点以上」または「接道不適格」のいずれかに該当すれば対象となります。市の事前調査で判定されるため、まずは住宅課への相談から始めましょう。
補助額・補助率
基本の補助額
| 世帯区分 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 一般世帯 | 50万円 | 費用の1/2 |
| 非課税世帯 | 80万円 | 費用の1/2 |
実際の補助額の決まり方
補助額は以下の3つのうち最も低い金額になります：
- 補助対象経費の1/2
- 床面積 × 標準除却費
- 木造：36,000円/㎡
- 非木造（鉄骨造・RC造等）：51,000円/㎡
- 上限額（50万円 または 80万円）
計算例：木造60㎡、解体費用120万円の場合
- ① 120万円 × 1/2 = 60万円
- ② 60㎡ × 36,000円/㎡ = 216万円
- ③ 上限額 50万円（一般世帯）
→ 最も低い 50万円 が補助額
計算例：木造40㎡、解体費用80万円の場合
- ① 80万円 × 1/2 = 40万円
- ② 40㎡ × 36,000円/㎡ = 144万円
- ③ 上限額 50万円
→ 最も低い 40万円 が補助額
対象となる建物・所有者
建物の条件（すべて満たす必要があります）
① 建築年
平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認済証を取得した建物
② 用途
戸建て住宅（共同住宅・店舗・事務所等は対象外）
③ 空き家期間
1年以上居住していない
④ 危険度
以下のいずれかに該当：
- 「老朽空家等」: 市の事前調査で不良度100点以上と判定
- 「未接道空家等」: 建築基準法の接道義務を満たさない（幅4m以上の道路に2m以上接していない）
所有者の条件
- 空き家の所有者または相続人（相続人が複数の場合は全員の同意書が必要）
- 市税の滞納がない
- 暴力団員・暴力団関係者でない
申請手順・スケジュール
年間スケジュール（2026年度の場合）
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 事前調査申込 | 2026年10月31日まで |
| 交付申請 | 2026年11月30日まで |
| 工事完了 | 2027年1月31日まで |
| 実績報告 | 2027年2月28日まで |
申請の流れ（5ステップ）
STEP 1-1：事前調査申込（10月末まで）
住宅課に連絡し、事前調査を申し込みます。市の担当者が現地調査を行い、「老朽空家等」または「未接道空家等」に該当するか判定します。
STEP 1-2：交付申請（11月末まで）
事前調査で対象と判定されたら、交付申請書と必要書類を提出します。市の審査を経て、交付決定通知が届きます。
STEP 2-1：工事着手（交付決定後）
交付決定通知を受け取ってから、解体工事に着手します。交付決定前に着手した工事は補助対象外となるため注意してください。
STEP 2-2：実績報告（2月末まで）
工事完了後、実績報告書と領収書等を提出します。
STEP 3：補助金請求・受取
市の検査後、請求書を提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
事前調査申込時
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 位置図（住宅地図等）
- 配置図・平面図
- 建物の着工前写真
- 解体工事の見積書・内訳書
- 建築確認済証の写し
交付申請時
- 事前調査結果通知書の写し
- 身分証明書（免許証等）
- 住民票（所有者全員分）
- 市税未納証明書（完納証明書）
- 工事工程表
実績報告時
- 解体工事の契約書
- 領収書
- 費用内訳書
- 建物取毀証明書（法務局で登記抹消手続き完了後に取得）
- 施工中・完了写真
申請先・問い合わせ窓口
相模原市 住宅課
- 電話: 042-769-9817（住宅政策班、空き家対策班）
- 住所: 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階
- ファクス: 042-751-9674
- 受付時間: 平日 8:30〜17:00
まずは電話で相談し、事前調査の申込方法を確認することをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 2000年6月以降に建てた家は対象外ですか？
はい。この補助金は平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認済証を取得した建物のみが対象です。それ以降の建物は対象外となります。
Q2. 倒壊危険度100点以上かどうか、どうすれば分かりますか？
市の事前調査で判定されます。ご自身で判断する必要はありません。まずは住宅課に連絡し、事前調査を申し込んでください。現地調査後、対象かどうかの通知が届きます。
Q3. 相続した空き家ですが、相続人が複数います。申請できますか？
申請できます。ただし、相続人全員の同意書が必要です。相続人の中から代表者1名を決めて申請してください。
Q4. 工事業者は自分で選べますか？
はい、ご自身で選べます。ただし、交付決定前に契約・着手した工事は補助対象外となるため、必ず交付決定通知を受け取ってから契約してください。複数社から見積もりを取ることをおすすめします。
Q5. 申請期限に間に合わなかった場合、翌年度も申請できますか？
はい、翌年度も申請可能です。ただし、予算の都合で受付が終了することもあるため、早めの相談をおすすめします。
Q6. 建物の一部だけ解体する場合も補助対象ですか？
いいえ。この補助金は**建物全体の除却（解体）**が対象です。一部解体や改修は対象外となります。
Q7. 非課税世帯とは、どのような世帯ですか？
住民税非課税世帯を指します。世帯全員の所得が一定額以下で、住民税が課税されていない世帯です。非課税証明書で確認できます。
今日やること：次のステップ
この補助金を活用するために、今日できるアクションは以下の通りです：
✓ 今すぐ確認すること
- 建築年を確認 → 2000年5月31日以前か？
- 空き家期間を確認 → 1年以上居住していないか？
- 所有関係を確認 → 相続人が複数いる場合は連絡先を整理
✓ 今週中にやること
- 住宅課に電話相談（042-769-9817）
- 事前調査の申込方法を確認
- 登記簿謄本を法務局で取得（オンラインでも可）
✓ 今月中にやること
- 事前調査申込（10月末期限）
- 解体業者から見積もりを取得（3社程度）
- 建築確認済証等の書類を準備
10月末の事前調査申込期限を逃すと、今年度の補助金は受けられません。早めの行動が肝心です。
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参考リンク
最終更新: 2026年4月19日
執筆: 相模原移住ガイド編集部
情報源: 相模原市住宅課（2026年4月確認）