相模原移住ナビ

この記事でわかること

非課税世帯なら最大80万円（課税世帯は最大50万円）
平成12年5月以前に建てられた空き家が対象
申請スケジュール：事前調査10月末→工事11月末まで→完了2月末
必要書類と窓口連絡先

状況別の読み方

あなたの状況	読むべきセクション
相続した空き家を解体したい	対象となる建物 → 補助額の計算方法
非課税世帯で解体費用が心配	補助額の計算方法 → 申請の流れ
今すぐ申請できるか知りたい	申請の流れとスケジュール → 今日やること

補助金の概要

相模原市の「危険な老朽空き家等除却費補助」は、倒壊リスクのある空き家の解体費用を最大80万円まで補助する制度です。道路や隣家に影響を与える可能性のある老朽化した空き家を所有している方が対象です。

ポイント

補助率：解体費用の50%
上限：通常50万円、非課税世帯は80万円
対象：平成12年5月31日以前に建てられた一戸建て空き家
空き家期間：1年以上空いていること

編集部コメント
非課税世帯への優遇（上限80万円）は珍しい制度です。相続した実家が老朽化している場合、所得状況次第では解体費用の大部分をカバーできる可能性があります。

補助額の計算方法

補助額は以下3つのうち最も低い金額になります。

1. 対象経費の50%

解体費用（消費税除く）の50%

2. 床面積×標準除却単価

構造	単価
木造	36,000円/m²
非木造	51,000円/m²

計算例（木造50m²の場合）

50m² × 36,000円 = 180万円

3. 上限額

通常世帯：50万円
非課税世帯：80万円（申請者および同一世帯全員が市民税非課税）

実例シミュレーション

条件	実際の解体費用	床面積	世帯区分	補助額
木造60m²	150万円	60m²	課税	50万円（上限）
木造60m²	150万円	60m²	非課税	75万円（費用の50%）
木造80m²	200万円	80m²	非課税	80万円（上限）

対象となる建物

以下のすべてを満たす空き家が対象です。

建築時期

平成12年（2000年）5月31日以前に建てられた一戸建て住宅

空き家期間

1年以上居住実態がないこと

周辺への影響

道路や近隣に悪影響を及ぼす可能性がある位置にあること

老朽度の基準（いずれかを満たす）

A. 不良住宅判定
市の調査で100点以上の評価（柱の傾斜、基礎の亀裂、屋根の損傷など）

B. 接道不良
建築基準法上の道路に接していない（再建築不可物件）

編集部コメント
「100点以上」は専門的な基準なので、まず市の事前調査を受けるのが確実です。無料で調査員が現地を見て判定してくれます。

対象となる方

所有者要件

個人の所有者または相続人
共有者がいる場合は全員の同意書が必要

税金要件

市税の滞納がないこと

その他の制限

建築基準法や空家法に基づく除却命令を受けていないこと
同じ工事で他の補助金を受けていないこと

申請の流れとスケジュール

全体の流れ（年度スケジュール）

10月31日  事前調査申請締切
    ↓
11月中旬  調査・判定
    ↓
11月30日  補助金交付申請締切
    ↓
12月     交付決定
    ↓
1月31日   工事完了締切
    ↓
2月28日   実績報告締切
    ↓
3月31日   補助金請求締切
    ↓
3月末     補助金支払い

ステップ1：事前調査申請（10月31日まで）

必要書類

登記事項証明書または固定資産評価証明書
案内図・公図・建物図面
現況写真（日付入り）
解体業者の見積書

提出先
住宅課（市役所第2別館2階）

ステップ2：補助金交付申請（11月30日まで）

事前調査で基準を満たした場合のみ

必要書類

事前調査適合通知書
本人確認書類
住民票
納税証明書
工事スケジュール

ステップ3：工事実施（1月31日まで）

注意点

交付決定後に契約・着工すること
許可を持つ解体業者と契約（建設業許可または解体工事業登録）

ステップ4：完了報告（2月28日まで）

必要書類

契約書・領収書
解体業者の許可証明書
完了写真（日付入り）

ステップ5：補助金請求（3月31日まで）

市の検査後、請求書を提出

必要書類チェックリスト

事前調査時

登記事項証明書または固定資産評価証明書のコピー
案内図・公図・建物図面
空き家の現況写真（日付入り、複数方向から）
解体業者の見積書

交付申請時

事前調査適合通知書（市から交付）
本人確認書類（運転免許証等）
住民票（世帯全員、3ヶ月以内）
納税証明書（市税完納証明）
工事スケジュール
共有者がいる場合：同意書

完了報告時

解体工事契約書のコピー
領収書のコピー
解体業者の許可証明書（建設業許可または解体工事業登録）
完了写真（日付入り、複数方向から）

よくある質問（FAQ）

Q1. 相続登記が済んでいない空き家でも申請できますか？

相続人であれば申請可能ですが、戸籍謄本などで相続関係を証明する必要があります。共同相続人がいる場合は全員の同意書も必要です。

Q2. 非課税世帯の判定はいつの時点ですか？

申請年度の市民税で判定します。申請者本人だけでなく、同一世帯全員が非課税である必要があります。

Q3. 解体業者はどう選べばいいですか？

建設業許可または解体工事業登録がある業者であることが条件です。相見積もりを取る際は、この許可の有無を必ず確認してください。

Q4. 事前調査で不合格になることはありますか？

あります。老朽度が基準（100点）に達しない場合や、周辺への影響が低いと判断された場合は対象外になります。ただし調査は無料なので、まず申請してみることをおすすめします。

Q5. 補助金はいつ振り込まれますか？

完了報告と市の検査が終わり、補助金請求書を提出した後、3月末までに指定口座に振り込まれます。

Q6. 解体後の土地活用の相談もできますか？

補助金は解体のみが対象ですが、住宅課では空き家バンクなどの情報提供も行っています。解体後の土地活用については別途相談可能です。

Q7. 申請スケジュールに間に合わない場合は？

年度単位の制度なので、当年度の締切に間に合わない場合は次年度に申請することになります。事前調査は早めに済ませておくと翌年の申請がスムーズです。

今日やること

すぐできること（所要時間：30分）

空き家の建築時期を確認
→ 固定資産税の納税通知書か登記簿で確認
住宅課に電話相談（042-769-9817）
→ 「事前調査を受けたい」と伝えれば、必要書類と流れを案内してもらえます
解体業者に見積依頼
→ 複数社（2〜3社）に相見積もりを取る
→ 「建設業許可または解体工事業登録」の有無を確認

申請スケジュール（10月31日締切）に向けて

9月中：住宅課に相談、現地調査の日程調整
10月上旬：解体業者の見積取得、事前調査申請書提出
10月中旬〜下旬：市の現地調査
11月：調査結果受領、補助金交付申請
12月〜1月：解体工事実施
2月：完了報告
3月：補助金受取

窓口・問い合わせ

相模原市住宅課

電話：042-769-9817
住所：〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第2別館2階
受付時間：平日8:30〜17:15

関連リンク

最終更新：2026年9月1日
※補助内容は変更される場合があります。申請前に必ず市役所で最新情報をご確認ください。