相模原市の危険老朽空き家除却費補助金｜最大80万円で空き家解体を支援【2026年版】

こんな方に読んでほしい

• 相続した実家が空き家になっている：親が亡くなり、誰も住まない実家を相続したが、管理が負担になっている
• 老朽化した空き家を所有している：築25年以上の古い家で、倒壊の危険がある
• 解体費用が高くて困っている：見積もりを取ったら200万円以上で、自己資金だけでは厳しい
• 市から空き家の指導を受けた：近隣からの苦情や市の調査で、対応を求められている
• 非課税世帯で解体資金がない：年金暮らしで収入が少なく、解体費用を捻出できない

相模原市の「危険な老朽空き家等除却費補助金」なら、解体費用の半額（最大50万円、非課税世帯は最大80万円）を補助してもらえます。ただし、募集期限が毎年10月末と早く、予算に達し次第終了するため、早めの準備が必要です。

制度の概要：解体費用の半額を補助

相模原市は、倒壊の危険がある老朽空き家の解体を促進するため、除却（解体）費用の一部を補助しています。

補助の仕組み：

• 補助率：解体費用の 1/2
• 上限額：50万円（一般世帯）、80万円（非課税世帯）
• 補助対象経費：解体工事費、廃棄物処分費、建物滅失登記費用など

計算例（木造2階建て、延床面積100㎡の場合）：

• 標準除却費：100㎡ × 36,000円/㎡ = 360万円
• 実際の見積もり：280万円（低い方を採用）
• 補助額：280万円 × 1/2 = 140万円 → 上限50万円
• 自己負担：280万円 - 50万円 = 230万円

非課税世帯なら、同じ条件で補助額が 80万円、自己負担は 200万円 になります。

編集部コメント
空き家解体の見積もりは業者によって50万円以上差が出ることもあります。補助金申請前に複数社から見積もりを取り、適正価格を把握しておくことが重要です。

補助金額と補助率の詳細

一般世帯の場合

項目	内容
補助率	解体費用の1/2
上限額	50万円
計算基準	①実際の見積額 と ②床面積×標準単価 のうち低い方の1/2
標準単価	木造：36,000円/㎡、非木造：51,000円/㎡

非課税世帯の場合

項目	内容
補助率	解体費用の1/2
上限額	80万円（+30万円加算）
対象	市民税非課税世帯（世帯全員が非課税）

補助対象となる経費

• 解体工事費（本体工事、仮設工事、諸経費）
• 廃棄物処分費（産業廃棄物処理費）
• 建物滅失登記費用（司法書士報酬含む）
• ※庭木撤去、物品撤去、浄化槽撤去は対象外

対象となる空き家の条件

以下のすべてを満たす空き家が対象です。

1. 築年数

平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認済証を取得した建物

※旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）だとさらに優先される可能性があります

2. 用途

• 戸建て住宅（専用住宅、併用住宅の住宅部分）
• ※共同住宅、店舗、事務所、倉庫は対象外

3. 空き家期間

1年以上居住していない状態

4. 老朽度

• 不良度100点以上（市の調査で判定）、または
• 未接道空家等（建築基準法上の道路に接していない）

※不良度は市が「住宅地区改良法」に基づいて評価します（構造の腐朽、外壁の剥落、傾斜など）

5. その他

• 所有権以外の権利（抵当権、賃借権など）が設定されていないこと
• 公共事業による補償対象でないこと

対象者の条件

申請できる人

• 補助対象空き家の 所有者
• 所有者の 相続人（相続登記前でも可）
• ※共有名義の場合は全員の同意が必須

申請できない人

• 法人（会社、社団法人など）
• 暴力団員または暴力団関係者
• 市税等を滞納している人
• 過去に同補助金を受けた人

申請スケジュールと手続きの流れ

年間スケジュール（例：令和8年度の場合）

時期	手続き	期限
4月〜10月	①事前調査申込	10月31日
10月〜11月	②交付申請	11月30日
12月〜1月	③解体工事実施	1月31日
2月	④実績報告	2月28日
3月	⑤補助金交付（振込）	3月下旬

①事前調査申込（10月末まで）

市に「老朽度評価」を依頼します。100点以上と判定されれば補助対象になります。

必要書類：

• 事前調査申込書
• 登記事項証明書（全部事項証明書）
• 位置図・配置図・平面図
• 解体前の写真（4方向から撮影）
• 解体業者の見積書
• 建築確認済証の写し（紛失の場合は台帳記載事項証明書）

②交付申請（11月末まで）

事前調査で「100点以上」の結果通知を受けたら、正式に補助金を申請します。

必要書類：

• 交付申請書
• 事前調査結果通知書の写し
• 住民票（世帯全員分）
• 市税納税証明書（滞納がないことの証明）
• 工程表
• ※非課税世帯は「非課税証明書」も必要

③解体工事（1月末までに完了）

注意点：

• 補助金交付決定前に契約・着工すると補助対象外
• 必ず「交付決定通知書」を受け取ってから業者と契約すること
• 工事完了は1月31日まで（厳守）

④実績報告（2月末まで）

工事完了後、30日以内または2月28日のいずれか早い日までに報告します。

必要書類：

• 実績報告書
• 解体工事の契約書・領収書の写し
• 解体後の写真（4方向から撮影）
• 建物滅失登記の写しまたは建物取毀証明書
• ※登記は解体後1ヶ月以内に法務局で手続き

⑤補助金交付

市が実績を確認後、指定口座に振り込まれます（通常3月下旬）。

申請先と問い合わせ窓口

相模原市 都市建設局 まちづくり計画部 住宅課 空き家対策班

• 住所：〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階
• 電話：042-769-9817（直通）
• 受付時間：平日 8:30〜17:15
• メール：住宅課メールフォーム

※事前相談は電話予約制です。まずは電話で現況を説明し、「補助対象になりそうか」を確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 相続登記がまだ済んでいないのですが、申請できますか？

A. 申請可能です。ただし、相続人全員の同意書が必要です。また、実績報告時（解体後）には、必ず建物の滅失登記を行う必要があるため、土地・建物の相続登記も併せて進めることをおすすめします。

Q2. 見積もりが300万円でした。補助額はいくらになりますか？

A. 建物の延床面積と構造によります。例えば木造100㎡なら、標準除却費は360万円（100㎡×36,000円）。実際の見積もり300万円の方が低いので、300万円の1/2=150万円が計算上の補助額ですが、上限50万円（非課税世帯は80万円）までしか支給されません。

Q3. 10月末の事前調査申込に間に合わなかったらどうなりますか？

A. その年度の補助は受けられません。翌年度の募集を待つことになります。ただし、予算は先着順のため、翌年も必ず受けられる保証はありません。空き家を放置すると固定資産税の特例（1/6軽減）が外される「特定空家」に指定されるリスクもあるため、早めの対応が重要です。

Q4. 解体業者は自分で選んでいいですか？

A. はい、自由に選べます。ただし、補助金の対象となるのは「建設業許可（解体工事業）」または「解体工事業登録」を持つ業者です。見積もり時に許可証の写しを提出する必要があるため、事前に確認しましょう。

Q5. 補助金が交付される前に自己資金がないのですが？

A. 補助金は「後払い」（実績報告後に振込）です。解体業者への支払いは工事完了時に必要なため、一時的に全額を立て替える必要があります。資金調達が難しい場合は、業者に「分割払い」や「補助金交付後の後払い」が可能か相談してみましょう。

Q6. 庭の物置や塀も一緒に壊したいのですが、補助対象ですか？

A. 対象外です。補助対象は「建物本体」のみで、物置（独立した建築物でない場合）、塀、庭木、浄化槽などは含まれません。これらの撤去費用は自己負担になります。

Q7. 空き家の不良度100点以上とは、どれくらいの状態ですか？

A. 「住宅地区改良法」に基づく評価で、①構造の腐朽・破損、②外壁の剥落・傾斜、③屋根の破損、④設備の老朽化などを点数化します。目安としては、「外から見て明らかに傾いている」「屋根が一部崩れている」「壁が剥がれている」といった状態です。市の職員が現地調査して判定するため、まずは事前調査を申し込みましょう。

Q8. 空き家が未接道（道路に接していない）なのですが、対象になりますか？

A. はい、「未接道空家等」として補助対象です。未接道の場合、解体後も再建築できないため、土地の売却も難しくなります。早めに解体して更地にし、隣地所有者への売却や、複数の隣地をまとめて再開発するなどの選択肢を検討しましょう。

今日やること：まずは現況確認と相談予約

空き家の解体補助金は、予算に達し次第終了します。以下の順で進めましょう。

ステップ1：空き家の状況を確認（今日）

• 建築確認済証（または権利証）を探す→築年月日を確認
• 登記事項証明書を法務局で取得（オンライン申請も可）
• 空き家の外観写真を4方向から撮影
• 共有名義の場合、他の相続人に連絡

ステップ2：住宅課に電話相談（明日〜1週間以内）

• 電話：042-769-9817（空き家対策班）
• 伝える内容：「危険老朽空き家除却補助の申請を検討しています。築○年、木造/非木造、延床○㎡、1年以上空き家です。補助対象になりそうか確認したい」
• 聞くこと：「今年度の予算残高」「事前調査の予約状況」「必要書類の詳細」

ステップ3：解体業者から見積もり取得（2週間以内）

• 相模原市内の解体業者2〜3社に連絡
• 「相模原市の補助金を使いたい」と伝える
• 見積書に「建設業許可番号」が記載されているか確認

ステップ4：事前調査申込（10月末まで）

• 必要書類を揃えて住宅課に提出
• 市の職員による現地調査（日程調整あり）
• 結果通知（約2週間）

タイムリミット：

• 事前調査申込：10月31日
• 交付申請：11月30日
• 工事完了：1月31日

10月の締切を過ぎると翌年度まで待つことになり、その間も固定資産税はかかり続けます。特に「特定空家」に指定されると、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるリスクがあります。思い立ったら、今すぐ動き出しましょう。

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関連する補助金・支援制度

• 相模原市の木造住宅耐震改修工事補助制度：空き家でなく現に居住している場合の耐震補助
• 危険ブロック塀等撤去奨励補助制度：空き家敷地内の危険なブロック塀の撤去補助
• 相模原市に移住するともらえるお金まとめ：住宅購入・リフォーム・子育て支援の全体像

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出典：

• 相模原市｜危険な老朽空き家等除却費補助金
• 相模原市住宅課への電話取材（2026年4月）

最終更新：2026年4月22日
文字数：約4,800字

※制度内容や金額は変更される場合があります。申請前に必ず市の公式サイトまたは窓口で最新情報をご確認ください。